民生委員がいない

「人手不足倒産」が話題になってひさしい。
どんな事情であれ、経営に失敗した証である「倒産」は、社会にとって必要な「機能」でもあることを忘れてはいけない。
とかく、日本人は優しいから、役所が「倒産をさせない努力」をすることに強い反論がでてこないものだが、これは優しさではなく、資本主義を理解していないことの証明である。

企業の死を意味する倒産に価値があるのは、残念な経営者が市場から「退場」することと、その残念な経営者の元で働かされていたひとたちが「解放」される、という二つの側面がある。
働き手については、職を失うことになるから、もちろん楽なことではない。けれども、あたらしい職が幸福を呼ぶ可能性もあって、そのための準備は、いまの職のなかですることが重要なのだ。

日本ではジョブディスクリプションがないから、とかく働くひとに「プロ意識」が希薄なことがある。
これが、役所のおかしな介入を許す土壌になっている。
いまの残念な経営者の元であっても、どうせ能力がないひとたちだから、失業するよりは「まし」という決めつけを役人がするからである。

人手不足倒産というのも、いろいろな「要因」で起きるが、自社のビジネスに募集をかけても応募がない、ということがそもそもの原因で、どうして応募がないのか?は話題にならず、仕方がないから廃業することを「人手不足倒産」といっている。

ようは、「割に合わない」から「魅力がない」という価値感がはたらいて、応募がないのである。
これを賃金の面に注目すれば、「魅力がない」のは「低賃金だから」になって、ならば賃金を上げればよいから「最低賃金」を政府が命令して上昇させればいい、というはなしになる。

しかし、この議論はもっと厳しいはなしにつながる。
すなわち、上昇した最低賃金を払えない企業は「廃業=倒産すべし」という意味の命令でもあるからだ。
こうして、世の中に出てきた労働力を、生産性が高い別の事業者が採用すれば、社会全体の生産性も上がるのだ、という理想論もある。

ところが、生産性の高い仕事のやり方についていけるスキルをもったひとばかりではないから、結局のところ再就職できなくなれば、どうするのか?という問題につきあたる。
わが国の職業訓練は、百年の伝統がある「工業」の技能を中心にしているから、すでに職業訓練分野すらとっくに時代遅れになっているのである。

この意味で、働き手は、自己防衛をどうするか?について、従来とはべつの危機感で対処することをかんがえないと、かならず不幸になる、という可能性が高くなっている。
残念ながら、日本の公共機能で、個別の職業能力に対応してくれるところは存在しないからである。

その時代遅れの公共分野における典型が、民生委員の不足になっている。
町内の、あるいは、昨今のタワーマンションなど、数百世帯が入居する巨大「長屋」において、自治会活動とてままならぬ状況になりつつあるが、専門性だけでなく、厳しい「守秘義務」を負う民生委員は、ますますなり手がいない。

家族・夫婦もふくめた「守秘義務」だけでなく、生活保護などの手続きや児童相談もあるから、ばあいによっては強烈な「クレーム」すら受けるときがある。
あいてが町内やおなじマンションの住民なので、一歩まちがうと住みづらくなるというリスクまである。
当然だが、自身の高齢化の問題まである。

よかれとしてはじまった民生委員制度だが、だんだん限界に近づいてきている。
「割に合わない」のだ。

地域の要的存在だから、行政側だって楽をしてきた。
役人は快適な市役所や区役所の庁内にいて、汗をかくのは民生委員だった。
トラブルになっても役人は直接でてこない。

そんなわけで、「魅力がない」からやり手がますますいなくなる。

民間は倒産すれば「解放される」が、役所は倒産しないから解放されないどころか、業務が強化される。

さてさて、民生委員をどうするか?
頭の痛い問題である。

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