米大統領選挙調査の重要質問

今日から11月。
アメリカ合衆国大統領選挙の投票日まで、日本時間であと3日になってきた。
今後の世界の趨勢を、いやがおうにも決めるのだから、目が離せない。

前にも書いたが、大統領選挙とは、日本風にいえば、「衆参ダブル総選挙」なのである。
アメリカ連邦下院(=衆議院)は、任期2年で「解散がない」から、大統領選挙と同時に全員が任期切れの改選となるし、上院(=参議院)は、2年ごとに3分の1が改選されるからである。

多くの報道は、誰が大統領になるのか?だけになっている。
これは、あちらは、二大政党制なので、当選する大統領が所属する政党の議員も一緒に有利な得票になるとかんがえられているからだ。

4年前、前回の大統領選挙で、「おおハズレ」をかまして「大恥」をかいた、伝統ある調査会社の、「ギャラップ調査」には、二期目の再選を目指す大統領候補がいるときに、「必ずする質問」がある。
それが、

あなたの生活は4年前に比べてどうなりましたか?

である。
この質問が絶妙なのは、アメリカ合衆国大統は「二期まで最長八年しか職務に就けない」ので、再選を目指す大統領候補がいるというのは、誰も「実績」をしらないでいたときとの比較を促すことにある。そして、大統領を支える議会(政党)の評価も、同時に質問しているのである。

だから、この質問で、「良くなった」という答が多い場合は、再選される可能性が高くなるとかんがえられている。
そのラインはこの40年間で、ざっと「40%」が当確基準のようになっている。
つまり、回答者の4割が、良くなったと思わないと再選されないのだ。

残念ながら、わが国でこの質問ができるのは、衆議院だけになる。
ただし、わが国の衆議院任期は4年だが、この間にいつ「解散」があるかはわからない。
だから、定期的観測はできない。

また、参議院も3年で半数が改選されるので、「ダブル選挙」になるかならないかは微妙だ。
これは、ある意味、議会がブームに流されることを防ぐことにはなるけども、逆にいえば国民の意志が国会で「ぼやける」原因でもある。

安倍内閣が長かったから、前回の選挙がいつだったか記憶がはっきりしない。
前回は、平成29(2017)年9月だった。

さて、この3年あまりで読者のみなさんの暮らしは、「良くなった」でしょうか?

ついでに、民主党から政権を奪回した第二次安倍内閣の発足は、平成24(2012)年12月だった。
この8年あまりを思い出して、暮らしは、「良くなった」でしょうか?

はっきりいって、「はっきりしない」か「そうでもない」を加えて、回答イメージを先鋭化させれば、GDPにあらわれる数字と合致するにちがいない。
世界最小の「伸び」を示すのが、わが国のGDPである。

それに、前にも書いたが「1人あたりのGDP」では、わが国の上位にトルコや韓国がランクされている。
「GDP」とか「1人あたりのGDP」などというと、あたかも暮らしの実感と離れているようにみえるけど、実態は逆で、かなり近いということである。

すると、わが国の政治家にはどんな評価が適当なのか?と問えば、驚くほどに、国民生活の向上に貢献していない、というのが答となる。

30年前のわが国は、1人あたりのGDPでアメリカを追い越した実績をもつ。
これが、「当の」アメリカ人にいかほどの衝撃を与え、怯えさせたか?を想像もしなかったのが、「当の」日本人であった。

まさに、「有頂天」、天狗になって、その長く伸びた鼻を舌で舐めていた。
そして、アメリカを凌駕した満足感にただ浸って、傲慢になっていたのである。
それこそが、「拝金主義の頂点」であって、これを「資本主義」と勘違いした。

アメリカ人の「よいところ」は、ちゃんと反省して合理的な対策を模索することにある。
間違えたひとをグダグダ攻撃する暇も惜しむ。
これは、かつての日本人の得意とするところではなかったのか?

さて、ギャラップ調査によるトランプ政権についての前述の質問の評価は、コロナ禍にあって「56%」が「良くなった」と答えていて、これは過去40年で最高値となっている。
そもそも、5割越えの大統領は過去にいない。

もっと驚くのは、アメリカ商務省が10月30日に発表した、直近の第3四半期のGDP伸び率である。
「7.4%」で、これは、年率に換算すると「驚異的な」33.1%となる。
気が滅入るので、わが国の数字は出したくない。

どうしてこんなことになるのか?
共和党トランプ政権の経済政策は、二本柱からなっている。
・大型減税
・規制緩和(新しく規制を作るなら、古い規制を2つ以上解除せよと命じている)

対してわが国の一貫した経済政策は?
・増税(消費増税はもちろん、レジ袋の有料化も実質増税にあたる)
・規制強化(わが国には1500項目の規制があって10年前より1.5倍になった)

どんな政策を実施すればいいかは、一目瞭然なのである。

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