いまや「信頼できる報道機関」を探すのが大変な時代になった。
日本における従来のメディアが、ネット界隈で、「マスゴミ」と呼ばれて久しいけれど、自由の国アメリカにおいての「大手マスコミ」の腐敗は、この度の大統領選挙報道で、全世界にその腐臭を拡散させた。
もちろん社会調査会社も、この中に加わっている。
それは影響力において、破壊的だ。
すなわち、非暴力の「クーデター」といっていい。
しかも、旧来の、という意味で使われる「オールド・メディア」にとどまらず、ネット社会の申し子といえる「ソーシャル・ネットワーク」がやったことは、「検閲」に匹敵すると批判されている。
いま、これら自由世界のマスコミが、バイデン氏の「当確」を既成事実化しようと躍起で、各国政権がこれに乗り、アメリカと同盟国の分断にすでに成功している。
メキシコやブラジル、それにロシアの大統領は、「正式に当選者が決まるまでコメントしない」とコメントしている。
不気味なのは、お隣の大国で、こちらも「沈黙」しているのである。
浮き足だって、「新大統領」に謁見するための訪米日程まで打診をはじめたわが国首相は、リスク管理を放棄したのか？
それとも、赤い官僚たちに取り囲まれて、脳が破壊されたやもしれぬ。
職員が数百人規模に膨らんでいる、ワシントンの日本大使館は、全米に配置した領事館を含めて、いったいどんな現地情報を報告しているのか？
ゲスの勘ぐりではあるけれど、大手マスコミの記事を「コピペ」してそのまま東京に送りつけているとしかかんがえられない。
学生アルバイトでもできる仕事だ。
通信が不自由だった時代はこれでも、「仕事」になったけど、いまなら東京で座っていても手に入る情報だ。
開戦時の不始末を一切反省しない体質と貴族趣味が、遊んで暮らせる外交官をつくっているのは、国民の不幸といわざるをえない。
おそらく、ほんとうに学生アルバイトにやらせているのではないか？と疑う。
トランプ氏が、ホワイトハウスで朝いちばんにチェックするのが、「THE EPOCH TIMES」だという。
この報道機関には、ユーチューブ番組もあって、日本語訳つきで観ることだってできる。
おそらく、日本の外務大臣が報告を受ける内容よりも、はるかに鋭いだろう。
外務大臣は、この報道内容の真偽を駐米大使に速やかに調査報告せよと訓令すべきだが、いまさらこれに対応できる調査能力すら現地にないのではないか？
１１月９日に配信されたシリーズ動画、『アメリカの思想リーダー（AMERICAN THOUGHT LEADERS）』に、ピーター・ナバロ通商担当大統領補佐官とのインタービューがある。
内容から察するに、現地では投票日前の収録と配信だったようだ。
このインタービュー中で、彼がいうキーワードは二つある。
一つが、レーニンの有名な言葉、「役に立つ白痴」を日本語翻訳では、「有用なバカ」と表現していること。
一つが、「ソシオパス（反社会的人格障がい者）」である。
これは、倫理も道徳も愛国心もなく、すべてはおカネだというひとをいうと注がついている。
ロシア革命がどうしてできたのか？
という根本的疑問に対して、「ソ連崩壊」による革命が潰えた現在では、資金を提供したスポンサーが誰だったかの確認がとれている。
それは、いまにも続く、「国際金融資本」であった。
そして、これに連なるのが、アメリカ民主党なのである。
第二次世界大戦において、もっとも重要な「不思議」とは、どうしてスターリンが率いる「ソ連」が連合国側なのか？という疑問であった。
自由主義経済圏と、社会主義計画経済圏との闘いだと規定すれば、ソ連が自由主義圏の側になる要素など微塵もない。
ヒトラーとスターリンの不仲は、完全に支持者の「マーケット」で競合していたからである。
つまり、全体主義というくくりで見れば、ヒトラーもスターリンもまったくの同類だし、そもそも「ナチス」とは、「国家社会主義ドイツ労働者党」のことだから、社会主義計画経済そのものの国家を目指す、じつにストレートな党名になっている。
じっさいに、１９２９年にはじまる大恐慌に、「ニューディール政策」をもって対応したのは、アメリカ民主党政権だった。
これがいま、「グリーン・ニューディール」と言葉を変化させているのも、アメリカ民主党だ。
つまるところ、国家が経済に介入することを積極的におこなうのが「ニュー」だったわけだから、社会主義との親和性は、アメリカ民主党の骨髄にあるのだ。
それで、さりげなくソ連を味方に引き込んだのが、フランクリン・ルーズヴェルトだった。
つまり、１００年以上前からの、「ソシオパス集団」である国際金融資本と、「有用なバカ」が結託して戦争をやったのだ。
新冷戦の相手国が、なぜ「沈黙」したままで「バイデン」の「バ」の字もいわないのか？
何者かに発注されて、５００万枚もの偽投票用紙を印刷し、アメリカに送ったと自ら曝露したのは、国家主席のお膝元にある印刷会社のトップである。
このひとは、なぜ逮捕されないのか？
あちらの諜報機関は、トランプ勝利を確信して本国に報告してはいないか？
ならば、トランプ氏に忠誠を誓う態度が国益になる。
なんと、わが日本国が「ソシオパス」だったのだ。