道議国家の「看板」をおろす

わが国は、「道議国家」である。

なんだか聞いていると気分がよくなるので、「保守系」を自認する政治家が好んでつかう「用語」である。
でも、これってなんだ?となると、あんがいと、「厄介」な戦争の歴史をクリアしないといけなくなる。

このことが、ほんとうに厄介になったので、いわゆる、「反日左翼」の勝利なのである。
こうしたことの原因に、「戦後教育」があることはいうまでもない。

しかし、1945年に終了した戦争から、「二度と戦争して」いないままずっと「戦後」なので、「戦後教育」の「戦後」がいつのことをいうのかが、あいまいになるのである。
こういう「用語」の使い方が、意識的だから「反日左翼」は長けている。

教える方からの見かたで語ると、日教組とか教科書検定とかのはなしになって、たいていの議論が「泥沼化」して、その「泥沼化」をまた意識的にやるから、もっと「泥沼化」する。

おとなたちが、こんな「泥沼化」した論争をやっている間に、子ども達には、「反日教育」をやっているので、時間をかければかけるほど、「戦後教育」は目的を達成することができるようになっている。
15年もつづけたら、小学1年生だって大学を卒業して社会に出る。

それから、15年もつづけたら、そのひとの子どもも学校にはいって、しっかり反日教育を受けるから、「反日」の日本人がふつうになって、「親日」の日本人が異常になる。
これが「目的」だから、ダラダラと論争をしていればいいのである。

すると、よくも「保守系」が、こんな論争につきあったものだとおもうけど、「泥沼」から抜け出せないように仕向けるのが、さいしょからの作戦だから、何の事はない、作戦負けなのだ。

これを仕組んだのが、アメリカ民主党だったことは何度も書いた。
ところが、時間の流れのなかで、朝鮮動乱という不都合が発生して、わが国の供給能力がほしくなって「妥協」したら、わが国の経済発展という予期せぬ結果になってしまった。

そして、わが国発展の時期には、世界列強としての「一等国」時代を生きてきたひとたちが健在だったからこそ、「ダラダラ」と反日教育をするしかなかった。

この意味で、もっとも反日教育のショックを受けた世代は、昭和10年代生まれの「国民学校世代」となる。
昨日までつかっていた教科書が墨で消され、先生の態度がかわる。
それでもって、精神に「異常」をきたした元小学校校長を、東野英治郎が好演しているのが、『警察日記』(日活、1955年公開)だ。

こんな貧しい国が、よくも世界を相手に戦ったものだ。
しかし、わが国以外の白人列強国家群の邪悪さは、なんの反省もなくいまでもつづいている。
それで、どういうわけか、アメリカ民主党がとち狂って、黒人への逆差別をはじめて、白人が自虐をよろこんでいる。

むかしの地図を見せないのが、わが国公共放送の「内部掟」になっているようなので、清国や満州、それに蒙古やらチベットがどんなふうにあったのかがわからない。

いま話題のウイグル族のひとたちは、トルコ系のひとたちが東にやってきたのであるけど、トルコやあるいはイスラム教の国々が、あんまり発言していないようにみえる。

「ジェノサイド」という「認定」を白人列強国家群がやっているのに、わが国は、「確認できない」として静観している。
国連至上主義なのに、1951年に国連でできた「ジェノサイド条約」に加盟もしていない。

制裁要件に軍事介入があるために、憲法9条が邪魔をしている。
「確認」のための「調査能力」が、わが国にはない、と連立与党の党首(弁護士)が明言したから驚いた。
突如、外務省無能論が飛び出したのだ。

たしかに「謝謝茂木」と異名をとるひとが外務大臣だから、わからないではないけれど、野党ではなく与党なのだから、こんなヘンテコなはなしはない。
しかし、もっとヘンテコなのが野党なのである。

つまるところ、与野党ともに「反日」なのである。
基準は、戦前の日本である。

しかし、この政党の支持母体は、いちおう「宗教団体」ではなかったか?
外国といえど、信仰を否定する政府を批判しない理由はなにか?
この宗教団体が、相手国で布教をゆるされるはずもない。

こんなスキに乗じて、民間企業もおかしなふるまいをしている。
「奴隷的強制労働」が指摘される「綿花」を、つかわない、と相次いで世界ブランドが表明するなか、わが国に本社をおく企業が、積極的利用をいう不思議。

いつどこで、世界的不買運動になるやもしれず、それが、「反日運動」と一体化することもかんがえられる。

そこで、なぜか「日英同盟」の気運が、相手国「保守党」から発信されている。

さて、「道議国家」とはなんだ?
看板をおろすなら、ちゃんと発信したほうがいい。

それが、道議国家だったことへの最期の鎮魂である。

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