選挙に関する緊急執行令2018

大紀元エポックタイムズ・ジャパンが20日に伝えた「ニュース」である。
「超マイナー」に思えるこの報道機関は、じつはアメリカではすでに「FOXニュース」を抜いてトップの人気になっているから、要チェックなのだ。

本稿タイトルの通り、『選挙に関する緊急執行令』が2018年9月12日にトランプ大統領が発令した、と報じた。
報じられた時期に注目すべきなのではなく、執行されたのが2年以上前のことだ、という「ニュース」である。

どういうことか?
ホワイトハウスのHPを観たら、本当にでてきた。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-working-protect-nations-elections-foreign-interference/

これは、「おそるべき仕込み」である。
2018年は、2年ごとに行われる中間選挙が11月に予定されている年だ。

アメリカ連邦議会の下院は、日本のように「解散がない」ため、2年で全議席が改選される。
上院も、3分の1ずつが2年ごとに改選される。上院議員の任期は日本の参議院とおなじ、6年だけど、州ごとに改選の対象議席があらかじめ決まっているのだ。

9月に署名したのだから、誰もが目先の11月の中間選挙をターゲットにしているとおもったのだろう。
だから、いまになっての「まさか」なのだ。
その2年後の、今年の大統領選挙を含めた「総選挙」がターゲットだったとは。

この「執行令」は、選挙における外国勢力の排除を意図したものだ。

つまり、彼は、とっくに外国勢力の干渉をしっていた、ということだ。
そこで、ちゃんと「手を打って」いた。
しかし、この「一手」に、大手マスコミは気づかなかったようで、本件発令当時、他の記事の痕跡すらないという。

今回の選挙投票日後に、トランプ氏はエスパー国防長官を更迭しているけれど、なんと国防総省の制服組をふくめた高官21人の内、17人を解任している。
つまり、残ったのは4人(生存率?は19%)だ。

この手際のよさ。

事前にどんな調査と条件でのリスト化をしていたのだろうか?
それに、「後任」をどんな基準で事前に選び、それが漏洩しなかったのか?
わが国の省庁に置き換えれば、「官邸によるクーデター」だと大騒ぎになるにちがいない。

まるで、『ゴッドファーザーPERTⅢ』で曝露された、「バチカンのスキャンダル」のような印象を受けるのはわたしだけか?

しかし、この「人事」だけでことが終わったわけではない。

新長官は、米軍特殊部隊について、「長官直轄」をあらためて宣言し、ドイツにあった不正選挙の記録があるはずのサーバーを軍が押収した。
この作戦実行には、当該国であるドイツ政府の事前承諾が必要、といった常識が「フェイク情報」だとしていたけれど、驚くべきは、急襲した場所は、CIAの拠点だったのだ。

元連邦検察官で、いまはトランプ法務チームに入った、シドニー・パウエル弁護士は、CIA長官を更迭せよと発信している。
闇は深いままなのだ。

ついでにいえば、政府のサイバーセキュリティ部門長である、クレイブス氏の解雇を19日に行ったのは、彼と彼の家族が、話題の選挙システム提供企業から多額のキックバックを受けていたことが発覚したからである。
しかし、この措置にも、2018年の執行令が効いているはずだ。

すなわち、いわゆる、「ディープステート」といわれる、議員や政府官僚たちの「裏の」ネットワークが、一網打尽の危機にあるということだ。
もはや、だれがなんといっても、「陰謀論」ではなかったばかりか、ゆっくりと白日の下にさらされてきているのだ。

全国規模で実行し、いみじくもバイデン氏が選挙演説で語った、「大規模な選挙詐欺」の準備は、民主党渾身の一撃だったにちがいない。
しかし、対するトランプ陣営は、漫然と任期の日数を過ごしていてわけではなかった。

むしろ、確実に網を張っていたのである。
これは、トランプ共和党による、民主党クーデターの阻止ではなくて、逆転を仕込んだ、国内左派撲滅の「一掃劇」なのである。
つまり、事実上の「内戦」が勃発している。

すると、こないだの「国家緊急事態宣言」には、どんな意味が隠されているのだろうか?
少なくとも、わが国のマスコミが解説する、バイデン政権への嫌がらせ、というレベルの話ではないはずだ。

ひるがえって、わが国の危機である。
どんな確信的情報を得たのかしらないけれど、明らかにわが国の内閣・政府と国会までもが、トランプ政権をあからさまに裏切ったのだ。

この「落とし前」をどうやってつけるのか?
外務大臣の首一つで済むとはおもえない。
指摘の通り、CIA長官が更迭されれば、東京のアメリカ大使館も体制を一変させるだろう。

もしかしたら、もうワシントンに謝罪するのも面倒になって、レッドチームの側に駆け込んで助けを求めるのかもしれない。
いや、結んだばかりの「RCEP」だけでも危険なのに、せっかく排除した国を、今度は菅首相がわざわざ「TPP」に招待して、当の主席は大喜びしているから、もう助けを求めているのだ。

国民は、こんな堕落したひとたちに支配されているのである。

そろそろ、日本人も、自身の生存をかけて行動に出ないと、間に合わなくなる可能性がある。
それにしても、わが国に共和党にあたる政党がないことが痛恨である。
アメリカ民主党以上に腐敗しているのが、わが国与党だ。

トランプ氏の二期目による、自民党の「強制」分裂に期待するしかない。

これが、一部しかいないとはいえ、心ある日本国民の、今回アメリカ大統領選挙に注目し、ハラハラしている理由なのである。

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