集団的安全保障の有意がしれた

寄らば大樹の陰ならぬ、「みんなで」という「集団主義」が日本人のなかには根強くあるのに、こと「防衛」とか「軍事」になると、からっきしトンチンカンになるのが、「アメリカのお陰」ということすら忘れた「平和ボケ」と言われて久しい。

トランプ氏の当選を予測することもできなった「恥」ばかりか、トランプ氏とは何者か?すら、事前把握ができない体たらく(外務省とマスコミ)なので、就任後にどんな政権を目指すのかも「場あたり」になった。

彼は、在任中に、わが国の「独立」を認めるばかりか、それを「促した」戦後最初のアメリカ大統領だったのに、当事者のわが国がこれを「する」勇気に欠けた、へなちょこの「骨なし」になっていた。
そして、「属国状態継続」の安逸を求めたのが、「タカ派」の安倍政権だったのである。

ヨーロッパ(NATO)と、バイデン政権のアメリカが、「制裁」を口にしてもプーチン・ロシアが止まらない理由は、話の本筋もなにもが、「ウクライナに非」があるからである。

大統領権限がとっくに「形骸化」してしまったウクライナを治めているのは、官僚群と軍であって、これらが2014年の「ミンスク合意」(ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘「ドンバス戦争」停止の合意)を、ぜんぜん守らないで攻撃を続行していたのだ。

マスコミが作り出す、コロナと同じで、あたかも「ウクライナは被害者」という構図にしているけれども、被害者はロシア系住民が多数の、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の方なのだ。
それに、このような「文書」に「国名」を載せたのだから、事実上、ウクライナも「承認」していたも同然である。

しかも、この合意書には、OSCE(欧州安全保障協力機構)も「調印」している。
だから、いまさらヨーロッパがなにを言うか?というプーチン・ロシアの主張には「筋」が通っているのである。

これが、ヨーロッパの「制裁」を骨なしにする表面上の理由だ。
それと、戦争を望むひとたちが背中を押しているバイデン政権が、ムニャムニャと画策しているけれども、アメリカ国内でバレバレなので、ムニャムニャのままなのである。

ヨーロッパが腰砕けのもう一つの理由は、エネルギー資源をロシアに依存する、という状況をせっせとつくってきた、「変な努力」があって、いまだにこれを変えないという「変」があるからだ。

特にEUを支えるドイツが急先鋒で、にっちもさっちもいかなくなった。
改めて追跡すれば、「東西ドイツの再統一」という時点に戻れる。
あたかも西ドイツが東ドイツを吸収した、と思いこまされてきたけれど、「選挙」による政治志向では、この「真逆」だったのである。

つまり、社会主義の優等生、東ドイツの有権者たちがその「左の常識」をもって、「地球温暖化」にはまりこんだので、こうなってしまった、といえる。
こうして、ドイツは自分からすすんで、ロシアの資源に依存するようにしたのである。

この「思い込みの強さ」が、ドイツ人の「危険性」となる、習性なのだ。

また、バイデン氏は就任当日に、シェールオイルの開発を中止させて、純輸出国だったものを、再び中東からの輸入国にした。
それでもって、アフガニスタンで「ああいうこと」に「した」のも、世界を不安定化させることでの「戦争を望むひとたち」へのサービスなのだった。

かつての常識が変わっているのが、ソ連からロシアになって、世界最大の産油国がサウジアラビアからロシアになっていることである。
だから、ドイツとアメリカのお陰で、「オイルマネー」がじゃんじゃん入ってきて、「大儲け」しているのがプーチンのロシアなのだ。

アメリカの「伝家の宝刀」は、「ドル取り引き停止処分」だったけど、これが、いまのロシア相手に「できない」理由が、資源国の強みなのである。

NATOに加盟したい、というアナウンスをしたことが、ロシア人に危機感を高めるようにさせたから、ここでもウクライナ側のミスリードがある。
NATOは、集団的安全保障で「結束」しているから、未加盟のウクライナを助ける「義理はない」ということも、プーチンの「読み」にはあるだろう。

しかして、ロシア人もウクライナ人も、どちらも「スラブ系」ということで、やっぱり「内輪もめ」なのである。

ここから判明してわが国の教訓とすることは、二国間の日米同盟だけでは心許ないから、集団的安全保障の「結束」が有効だということである。
かつて、ドイツのメルケル首相訪日の際、日本のNATO加盟を奨められて「丁重に断った」のも、「タカ派」の安倍首相であった。

話は変わって、半世紀前の70年代、田中角栄による「バラマキ」で市中にはたっぷり「おカネ」が溢れていて、そこに石油ショックがやってきたら「狂乱物価」になった歴史がある。

状況は、現在と大変にているどころかもっと悪い。
収入が減り続けているなかでの「物価上昇」とは、「生活苦」を意味する。

ヨーロッパは既に電気とガス代を合わせた「家計」エネルギー費が、一般家庭で月額10万円を超えるに至って、「生活苦」が進行している。

第二次大戦は、エネルギー資源争奪戦だったことを思い返せば、まずい歯車が回り出している。

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