２５日、ニューヨーク州連邦地裁が「画期的」判決をくだした。
あのワクチン接種を拒否して、職場を解雇されたひとたちが起こした裁判で、原告勝訴となったのだ。
雇用主には、再雇用の義務と解雇されてからの給与の支払いを命じたが、もっとすごいのは、州が決めた「強制接種」に「違憲」の判断をしたことだ。
つまり、「接種の強制」は、「行政権の濫用」だと。
さらに、形だけのはずの「ＥＵ議会」で、これまた画期的な公聴会が開かれて、証言台に立ったファイザー社の国際広報担当役員が、オランダ代表議員からの、「この薬の伝染防止機能は確認されたものか？」という質問に、「そのような機能を確認する実験は行っていない」と答えたことで、
「ファイザー・ゲート」という言葉が生まれて、ヨーロッパで大騒ぎになっている。
対して、接種を煽ってきた大手マスコミは、ファイザー社は当初から「伝染予防効果」について、まったく言及していない、とわけのわからない「擁護」を報じている。
ならば、どうして強制接種する必要があったのか？
各国政府、なかでも「ワクチン・パスポート」なるものを作って、これがないと買い物も、レストランにも映画館にも入場できなくしたことは、単に「強制」するための手段にすぎず、「他人へうつさない思いやり」というキャンペーンも、ワクチン接種させたい「だけ」の話になる。
と、この議員は強調した。
コロナ感染が大騒ぎになった２０２０年の当初から、ファイザー社の元副社長（技術担当）がその危険性を告発したように、しっているひとはしっている、という状態であっても、だれも「報じない」ことでの接種はすすんだ。
つまるところ、情報操作があったのだ。
だから、しらないひとを単なる「情弱」とはいいがたい。
しかしながら、「いまごろになって」その化けの皮がはがれだしてきた。
残念ながら、世界一の接種率を「誇る」わが国では、その「情弱」も手伝って、善良なる国民は粛々となんども接種を受け入れたのである。
おなじように、わが国の国会でも、この夏の参議院通常選挙「後」に、本格始動した超党派議連で、専門家４人（接種反対派、慎重派、推進派、厚労省担当者）を招聘しての説明会が１８日に開催された。
なお、この議員連盟の正式名称は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」で、与党議員の参加がほとんどないのは、党からの締め付けか？と疑われている。
与党側が、無視しているために、「真意」がわからないからだ。
ちなみに、この議連の会長には、薬害エイズの川田龍平参議院議員が就任している。
「今後」ではなくて、「いま」をかんがえても、「薬害」の懸念が強いからである。
厚生労働省は、ほんとうに日本国民の厚生のために存在しているのか？が疑わしい状態にある。
これは、「設置法」のうえでも「違反」となる懸念があることを意味するから、「存在意義が問われる」という深刻さになるのである。
組織として、その存在意義が問われることになるのは、役所も民間も問わない。
京セラの創業時メンバーで相談役だった伊藤謙介氏は、「経営理念が希薄になったとき、企業組織の命運も尽きる」という言葉を残している。
この言葉の深淵を理解するには、「修羅場経験」が必要だけど、それだけでは「十分」ではない。
「修羅場」の原因分析ができるか？できなかったか？が分岐点になるのである。
もちろん、ここでいっている「経営理念」とは、その組織の「存在理由」を指すから、なにも企業組織という営利団体だけを指してはいない。
むしろ、「すべての組織」に通じる洗煉されたことばゆえの、迫力がある。
「すべての組織」とは、たとえば、町内会や自治会、あるいは学校の部活にもあてはまる。
政治なら「近代政党」も、あるいは、上述した「議連」も、「組織」である。
組織の成立についての定義は、わたしはチェスター・バーナードの「二人以上の人々の、意識的に調製された活動または諸力のシステム」がもっともシックリくると書いた。
よって、「理念が狂う」と、組織は暴走してとうとう自滅するのである。
これが、「命運も尽きる」という意味だから、じつに恐ろしいことを「サラッと」表現している。
「自分は理念経営なる硬直したものは嫌いだ」と公言していた、とある人物が、結局は「ハラスメント」を理由に、組織から追い出されてしまったのを目撃したことがある。
このとき、この人物がじっさいにハラスメントをしたのか？しなかったのか？の事実関係は、ある意味無視されて、組織からの「排除」こそが目的になったのである。
このようにみると、日本政府は大丈夫なのか？という巨大なはなしになる。
もちろん、その責任は「政権党」である、「与党」が一番重い。
ＮＹ連邦地裁の判決とＥＵ議会での出来事が、大騒ぎになっているのは、「英語圏」あるいは、「英語を解する地域」における、情報の「拡散」があるからだ。
それでまた、Twitter社を買収した、イーロン・マスク氏は、意図的（政治的）情報操作をしてきたとして、経営陣を全員解任・解雇した。
はたして、トランプ氏の「Twitter復帰」はあるのか？
中間選挙目前の、英語圏における「大サプライズ」になるかもしれない。
知らぬは日本人ばかりなり、ともいかなくなるのは、時間の問題になってきた？