自己の権力に陶酔して狂った知事たちに乗じて、責任をそれぞれに転嫁させたいがためという「一点」で、「まん延防止措置」という、経済破壊工作が「公共」の名の下に実行される。
われわれ国民の「やること」は、もはや従順なる子羊のようにただいわれた方向に歩いていくことではなくなった。
その方向には、「屠殺場」があるのみだからである。
こたえはひとつ、グローバルダイニング社のあとを追って、もはや損害賠償裁判に訴えるしかない。
被告は、外国人では、ＷＨＯ事務局長や、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も含めて、国内ならば、尾身会長や担当大臣、日本医師会会長などの「個人」に対しての賠償請求がのぞましい。
もちろん、これまでの放送をチェックして、各放送局に出演した「専門家」についても、個人賠償してもらうようにすることである。
このひとたちは、プロダクションに所属して、多額の出演料を報酬として得ていたのだから、その発言に責任を負うのは当然だ。
もっといえば、自由圏の全世界各国で連携した訴訟がのぞましい。
最大の争点は、感染症対策としての「感染経路遮断」にいかなる有効な施策を実施するように述べて実行したか？である。
すると、ほとんどの論者が、これに「当たらない」のである。
まったくの「デタラメ」ということだ。
そのデタラメが、基準となって施策が実行された。
自由圏なら、対象国すべてで「憲法違反」の法が執行されたことになる。
つまり、コロナ禍とは、自由圏にあるそれぞれの政府が、憲法違反を正々堂々と実行した、という「危機」のことをいうのである。
日本的解決方法の典型、「臭いものに蓋をする」というやり方で問題を先延ばしにすることができなくなってしまったのはなぜか？
それは、トイレ消臭剤のＣＭにあった、「元から絶たなきゃダメ！」をしなかったからである。
今般のコロナとおなじ第二類感染症には、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、鳥インフルエンザは（Ｈ５Ｎ１）と、（Ｈ７Ｎ９）のふたつで、ぜんぶで７つがある。
さいきんになって、ＳＡＲＳの変種ではないか？という「うわさ」もあるが、いまだに「特定」も「分離」もされていない、まことに不思議な状態なのである。
このことは、驚天動地の事実だから、いったいどんな病気がはやっているのか、じつはだれにもわかっていない。
「そんなばかな」ことがおきている。
原因となる病原体の特定ができていないのに、「変異株」がみつかっていて、しかも万をこえる種類になっている不思議。
もしや、それは、もともとどこにでも存在するというコロナ・ウィルスの特性があらわれているだけのはなしではないのか？
だれもどのくらいの種類が存在するかを調べた研究が「なかった」のは、べつだん人間にも動物にも悪さをしないからだったけど、いまさら、調べてみたら、たくさん「発見」されている「だけ」なのではないのか？
ぜんぶコロナ・ウィルスだから、変異株といえば否定できない。
つまり、万とも十万とも百万ともいわれていた種類が、ただみつかっている「だけ」ということで、だからなんなのだ？ということである。
研究者として、幼児性があんまりの無邪気な行動ではないのか？
上述の、アンソニー・ファウチ博士に関しては、厳しい糾弾をジュディ・マイコヴィッツ博士が述べている。
質問者は、神父で映画監督の、ミッキー・ウィリス氏である。
「バイドール法」によって、科学者に利益相反が発生した。
詳しくは、「真相究明舎」が上げているツイッターのスレッドに、インタビュー動画が１０本ある。
ぜんぶ観れば、おそるべきことがみえてくるはずだ。
すなわち、壮大な、史上初の、世界同時「茶番」であり「やらせ」なのだ。
そして、これは、「自由主義社会に自殺」をうながす、悪魔の所業だと気づくのである。
もちろん、悪魔とは、全体主義者たちであり、全体主義者とは、共産主義者をいう。
さらに驚くのは、その共産主義者が、とてつもない「金持ち」であることである。
自由主義経済の恩恵のもとで得た、莫大な「富」をもって、人びとを支配する欲求に向かってしまった。
かつての「◯◯家」たちに、一代で築いた巨大テック企業の創業者が加わり、その背後に、兆円単位を国家から盗んだ本物の共産主義者がいる。
いまや、旧共産圏が絶対的自由を堅持する側になって、西側自由主義圏が共産化の危機を迎えているのである。
３０年前までの旧共産圏のひとたちには、共産時代に生きてきた怨念の記憶がまだあるからで、自由社会は真の共産社会の恐怖をしらなすぎることが原因だ。
ついでにいえば、わが国では野党なのに「保守的」とみられている、日本維新の会は、１７日の党大会で「ベーシックインカム」を党是に決定し、今後の国政選挙で全面「公約」に打ち出すとした。
まさに、「共産党宣言」をしたのである。
その本拠地、大阪府の知事も市長も、「まん延防止」ばかりか、懲りずにまた「緊急事態宣言」を政府に要請するというから、大阪人にはお気の毒ではあるけれど、全国的迷惑だ。
大阪府経済を破たんさせて、甘い補助金暮らしの誘惑とは、府民を子羊ならぬ「奴隷」にする計画の実行の確信犯のことなのだ。
これに、東京都がつづく。
あたかも、グローバルダイニングからの訴えを、完全無視するという意図もあるのだろう。
府民も都民も、気づいたら是非とも、リコール運動を開始されたい。