東京商工会議所が主催するのが、「エコ検定（環境社会検定）」である。
キャッチには、「今後のビジネスに必須なＳＤＧｓを学ぶなら、ｅｃo検定からはじめよう。」とある。
会員は、すぐさま、東京商工会議所から脱退しよう！といいたい。
そもそも、世界各地における調査で、ＳＤＧｓを推進しているのは、世界広しといえども、我が国だけ、という妙な孤立があって、全体主義軍事教練に成功していることの、困った成果になっている。
これは、幼少のみぎりから、自分の頭を使ってかんがえることを極力させずに、とにかく上からの命令に従うことだけを教練されてきたということの表れなのである。
電車にある額縁広告に、よく見かけるのが「有名学習塾」の広告で、さまざまな中学入試で出た過去問の紹介がある。
かんたんにいえば、「クイズ」だ。
これらの難問クイズが解けて、正解を出せるから、難関校で、難関校だからそこに集うのは優秀なのだ、という、社会的な条件付けについて、おとなはいま一度かんがえ直した方がいいのはもちろんだが、その「かんがえる力」を削がれているのである。
なので、かんがえる力がない、おとなである「親」に向けて、かんがえる力を養う塾だと「宣伝」している塾もある。
難問クイズ校ではあるが、だからといってどこが「名門」なものか？とかんがえないのは、親も、そういった塾の経営者もおなじなのである。
社会とは困ったことに、勘違いの多数によって牛耳られるので、難問クイズに即答できるひとが優勝する、クイズ番組が人気を博している。
それで、「やっぱり東大！」となるのは、難問クイズを小学生時代から１０年ほど解き続けた訓練の成果にすぎないことを示しているだけなのにもかかわらず、それが「優秀なのだ」とまた上塗りの訓練をさせられていることに気づかないことでも成り立っている。
なので、阿呆な悪ノリで、東大に「クイズ倶楽部」ができるという無様を、「エリート」とするのである。
むかし、有名ホテルの社長がレギュラーになった、テレビのクイズ番組で、あんがいと何回も「全問正解・優勝！」を獲得して、かんがえない視聴者は、「さすが！」といっていたものだけど、テレビには「台本がある」ことをいうと嫌な顔をされたものである。
この場合は、「騙されたい願望」という境地になっているものを、なにを無粋な！ということだとも解釈はできるものの、いきなり「想像外の正論」で目が覚めたから、グズリ顔になったというのが本当のところだろう。
こんなふうに仕掛けたのは、もちろんＧＨＱ民政局のなせる技であったけど、８０年もやめないのは、やめさせてくれないからもあるけれど、やっぱりやめようとしないところまで、洗脳されたからである。
そんなわけだから、文字にするのは忍びないが、わたしには、「ＳＤＧｓバッジ」を胸についているひとを見かけると、バカに見える。
なんだか、小学生が友達の背中に、「バカ」と大書した紙をこっそり貼られて、気づかない子供にも似ているが、おそらく本人が自分でつけたバッジだろうから、そのひとの脳は動いていない、という意味で「バカ」に見えるのである。
英語でいう、「No Brain」だ。
レーニンは、レーニンたちを「勝手連」的に支援するひとたちを、「役に立つ白痴」とよんだ。
そうやって、革命が成就したら、真っ先に抹殺（社会的抹殺なんて甘いものではない）の対象にしたものだ。
極左を見抜けず、１９８８年に『世界・食の祭典』なる大赤字で北海道財政をわざと破壊した、横路孝弘氏を北海道知事に押し上げたのが、「横路孝弘と勝手に連帯する若者連合」なる、活動家集団だった。
詰まるところ、東京商工会議所は、まさに組織をあげて、「役に立つ白痴」になったのである。
それで、この組織のメンバーたる企業は、トップから率先して、バッジをつけているにちがいないし、ビルダーバーグ倶楽部の配下、世界経済フォーラムのそのまた配下にある、「国連」の意向に従わないと、自社ビジネスに支障をきたすと本気で信じている。
こうした人物たちが、トップだからその企業のビジネスに支障をきたすのである。
しかし、ことがそう簡単でないのは、銀行業の「護送船団方式」破壊からはじまる、各企業に安定的な経営基盤を用意していた、「株式持ち合い」の崩壊と、外国人投資家への資本投資解禁によって、いまや我が国上場企業の多くが、事実上の「外資系」に姿を変えさせられてしまったのである。
だから、「社名」だけを見てもわからず、資本構成をいちいち確認しないと、どこのどんな会社だかわからなくなったのである。
これが、２０世紀までと２１世紀からの、おなじ日本企業に起きた、「断絶」なのである。
とくに、見知らぬカタカナがある「信託銀行」とかが大株主なら、ほぼ「外資系」になったと見ていい。
ついでに、その信託銀行の株主構成をググって確認したら、納得できるだろう。
これだけでなく、経団連に外資企業が入っていて、すでに「副会長」にも就任している。
これで、「我が国の財界」といえるのか？
その一方で、日銀が上場企業株を大量に保有して、株価の下支えをしてきている。
つまり、我が国の上場企業（ふつう「大企業」という）は、外資と日銀との所有があって、隙間に個人投資家がちんまりと存在しているだけになってしまった。
膨大な日本株資産を、日銀はどうするのか？といっても、最後は「売る」しかないのが、「出口」である。
しかし、株式はいつまでも持っていられるので、出口が見えないのであって、あえて見ようともしないのは、その先をかんがえると「やばい」からである。
ところが、株式も、「時価評価」をしないといけないから、株価が下がるとこんどは「日銀の経営」が傾く。
株価は、金利と逆相関するので、日本の金利を上げようにも上げられないのは、なにも政府債務だけが原因ではない。
新年度予算が成立しても、なにも変わらないのは、政府（自公政権）や日銀に、日本経済をコントロールする力も、能力も失ったからだ。
よって、いま日本経済を有効にハンドリングしているのは、なんと「外資だけ」というありさまになったから、嫌でもバッジを着けるしかない。
それなら、と、自主的に推進して、あたかも自分たちの意思であるかのように誤魔化しているのである。
まことに遺憾ながら、我が国は、すでに「奴隷経済：植民地」に落ち込んでしまったのである。
抜け出す方法は、したたかにかんがえることでの、「条件変更」を、乾坤一擲の覚悟で実行するしかない。
それは、バブル崩壊から３０年以上やってきた、「（構造）改革」を、逆改革することだけであるのだが、既存政党には出来ない相談になっている。
国民に「気づき」をさせる、かんがえる力が、もうないからである。