「事件」が起きたら、かならず速報されるという「条件反射」が、電信や電波を使って以来ずっとできていたので、報道がないと、「事件はない」になってしまう。
ここにきて報道が偏って、わざと報道しない状況がふつうになった。
しかしながら、政府や軍が秘密裏に計画的に事を運ぶなら、だれにもしられないので報道できっこないから、報道されないのは当然だ。
そんなわけで、なにも起きていない、ようにみせている。
当たり前だが、犯人逮捕をする側が、事前にあなたを逮捕しますと通告なんてしない。
逃亡されてしまうからである。
だから、捕縛者は、そっと近づいて、確実に身柄を確保するのである。
そして、なにもなかったようにして、周辺のひとびとにはなるべく気づかれないようにする。
そのために、場合によっては家族ごと捕らえることもある。
そうすれば、旅行に行ったかのようになるからである。
けれども、情報にも「すき間」があって、どうしても「上手の手から水が漏る」ように、チラチラとでてくることがある。
ポンペオ国務長官は、８日のつぶやきで、イタリアのレオナルド社（大手防衛・安全保障・航空宇宙企業）の前米国部門責任者を逮捕した、と投稿した。
容疑は、トランプ票をバイデン票に移した、ということだ。
すなわち、これは、２０１８年９月１２日に発せられた、「選挙に関する大統領令」が適用された、すなわち、この大統領令が「発動された」という意味である。
６日の議事堂事件前、大群衆を前にしたトランプ氏の演説は、当初１５分あまりの「予定」だったという。
しかし、彼は、１時間以上も、「いつもの話」をした。
それで、１００万にふくらんだ群衆の議事堂への大移動を阻止した、とも解説されている。
議場内では、「チャレンジ」の段取りになったから、民主党側がガマンできなくなって突入したし、これができたのは、警備がバリケードを解いたからであった。
そして、軍の特殊部隊が、下院議長以下のパソコンを避難の最中に確保したのだ。
トランプ氏がいっていた、「大きな証拠をみせる」とは、この大群衆そのものであった。
そして、この集会のもう一つの目的が、敵陣営の中枢が持つＰＣの押収であったから、騒ぎのあとに、「みなさん平和的にご帰宅を」と、アナウンスしたのである、と「解釈」すれば、一連の出来事がすっきりするのである。
「暴動」といってトランプ氏を批難したい民主党は、自党のワシントンＤ.Ｃ.市長から州兵出動を要請させたけど、すぐさま国防省はこれに協力した。
よって、首都にめったに配置できないことになっている、７０００人の軍を、トランプ側は相手の「要請」で完結させた。
パソコンの紛失をもって、ペロシ議長によるトランプ大統領弾劾が開始したのは、「反乱法の発動」を阻止するためだ。
さらに、巨大テック企業の乱暴な行動も同じ理由だろう。
トランプ氏がこの「法」に言及したのは、昨年の６月である。
しかし、反乱法ではなく、前述の大統領令が先に発動した。
おそらく、これから、「連携した波状的適用」となるのだろう。
民主党の敗北は決定的になったけど、「弾劾」を煽るしか、もう手はないともいえるのだ。
最終段階の大物逮捕を終えたところで、全容が発表されるはずである。
もしや、「窮鼠猫を噛む」の行動として、民主党が多数の大都市で「暴動」が起きるやもしれない。
しかし、これは「下策」にすぎず、かえって「反乱法」を大規模に適用できる口実となる。民主党は、ここまで追いつめられているのだ。
それまでは、なにもなかったことになるから、注意深く状況をみないといけない。
いよいよ、歴史がうごきだした。