最近報道された，浅草仲見世商店街の家賃問題．歴史的な背景もあって，ちょっとした物議をかもしている．意外だったのは，10㎡あたり15,000円という現状の家賃である．これを近隣相場の25万円にしたいというのが家主である浅草寺の主張である．当然，商店街組合は「家賃高騰による廃業」と「浅草らしさがなくなる」といった理由で反対を表明している．この騒動の発端は，東京都が所有していた長屋建物を浅草寺に2,000万円ほどで売却したことだという．それにしても，都が破格で賃料提供していたのは，寺の土地を無償で借りていたからだ．この土地自体も，明治政府の寺社領没収にさかのぼるらしく，都が建物を建てた後に，土地は国から寺に返却されている，という事情もある．さらに，寺が建物を購入したのは，非課税だった土地の固定資産税の見直しがあったというから，これも都と台東区という役所の事情だ．
知りたいことがわからない
いったいいつからいまの家賃，15,000円になったのかがわからないし，なぜ都は家賃改定をしなかったのかもわからない．ただ，10㎡あたり15,000円というのは，周辺の「青空駐車場」としても格安であろう．また，そもそも寺が返還されて所有した土地の固定資産税が，なぜ非課税だったのかの事情もわからない．ちょっとした「行政の闇」がここにもある．
適正家賃
近隣の相場から算出した，という寺の主張はもっともである．しかし，その前に，収益性から算出したらどうなるか？が気になる．反対する商店街側は，収益性についての分析を公表すべきである．高額家賃になったら「廃業」というのは脅しになる．しかし，おそらく，商店街側の言い分にうそはないだろう．収益性が高いだろうとおもわれるお店は，失礼だがみあたらないからだ．それを「伝統」とか「浅草らしさ」といって保存の対象とするか否かは，別の議論になる．本来，適正家賃とは，収益性との合致がなければならないし，既得権益化を許すこともあってはならないからだ．
行政介入の可能性
都は，建物譲渡にあたって条件をつけている．参道の景観を維持せよ，というものだ．「景観」のなかに「店舗経営」が含まれるとはおもえないが，なんでも口実にして介入したがるのが行政である．小規模でかわいそうな商店主たちをいじめる悪辣な寺院，という構図にしたがる筋もあるだろうが，既得権益を守りたい商店側と，それを壊して新しい可能性を入れたいとする寺院側，と言い換えれば，どちらが強欲なのかが見えてくるだろう．もし，都や区などの行政が介入して，商店側を守るのであれば，寺院側はその穴埋め分を「補助金」として請求するだろう．すると，一種博物館化した商店街を，税金で支えることになってしまう．浅草寺エリアの年間観光客は述べ3,230万人という数字だ．一日で88,000人になる．その中心地における適正家賃として，どうすべきかを市民目線で考えないと，知らないうちに負担させられることになる．