１７日が期限となる、「つなぎ予算」が間もなく終わるので、ここ数日中に「本予算成立」をさせないと、政府機能が停止する。
バイデン政権と、その前半２年間を支配した民主党下院議会は、湯水のような予算を通過させて、とうとう国債の利子が、今月、１兆ドルを突破した。
わが国の一般会計予算の１.５倍規模の金額が、利払いだけで消えていく。
一体、どんな予算が通過するのだろうか？
アメリカ国債がデフォルトする可能性は、もう絵空事ではなくなった。
しかし、あたらしい予算でも、国債を新規発行するしかないだろう。
どちらの政府も、国債を発行したら、それを中央銀行が引き取って、政府の口座にあたらしい預金を増やすやり方をしている。
日銀がずっとやっていた、異次元の金融緩和もこのやり方だった。
政府は、完全消費者なので、税収とその他のいろんな手数料収入とを合わせて日銀の口座におカネを入れて管理している。
この意味で、個人のメインバンクと変わらない。
アメリカも、その巨額の消費を政府がやっているので、政府がおカネをつかわないと、いろいろ困るひとたちがいるのは、万国共通である。
なので、これまで通り国債を発行して、あたらしく増えたドルをつかうことが急に止まると、事故になる。
一方で、インフレとは、増えすぎたおカネの価値が減少することなので、アメリカのインフレは止まらないことも意味する。
すると、ＦＲＢは、金利を上げて市中にあるおカネを回収しようとするから、各国との金利差が生まれて、ドル高になるのである。
すでに、円が１００円／ドルだったものが、１５０円／ドルになったのも、アメリカの金利が５％を超えているのに、日銀のコントロールが１％にも充たないことの「差」から生じたモノだった。
これで、日本人は石油をはじめに輸入材の高騰で、高い買い物をさせられている。
これが、コストプッシュインフレ（悪いインフレ）で、賃金が増えない理由のひとつにもなっている。
そうやって、貧乏のスパイラルに巻きこまれてしまった。
一方で、アメリカが国債をデフォルトさせたら、世界最大のアメリカ国債保有国である日本は、一緒に破滅する。
「うわさ」だけでも、円安になるから、いよいよコストプッシュインフレが加速するだろう。
つまり、わが国のアメリカ依存は、アメリカ政府がどちらに転んでも、ロクなことにならない状況におかれているのである。
これを、将棋ならふつう、「詰んだ」という。
そこで、もうどうせ「詰んだ」のだから、国民を置いてきぼりにして、政府だけは逃げ切ろうという悪魔の発想が生まれて、それをはなからそそのかしている、「ビルダーバーグ倶楽部」とその配下の、「世界経済フォーラム」に魂を売り出した。
それが、デジタル通貨の強制策で、これが彼らの究極目標だ。
日本でも、来年の夏頃を目処に、あたらしいデザインの紙幣になる。
商売をやっているひとなら、すぐさま気がつくのが、自動精算機の読み取りや両替機の新紙幣対応で、また手間とコストがかかることだ。
しかし、デジタル通貨への移行という大義名分でなら、端末の問題にはならない。
給与もなにもが振込になっているから、現金を引き出せないか現金を使うのにためらいが生じるような、ほんとうは嫌がらせだけど、もっともらしくプロパガンダすれば、従順な羊と化した国民は一斉に従うことになって、あんがいと早くデジタル通貨の時代に転換できるかもしれない。
それが、現金だと割り増しになるような料金体系の設定だ。
いま、電車やバスを利用するとき、数円単位でデジタル決済に有利となっているのを、数十円とか数百円、あるいは、懲罰的に倍とかにしたら、おおくのひとはデジタル決済を選ぶだろう。
理由は、現金の扱いには人手が必要で、その人手が不足しているから、でいい。
しかし、人手不足はほんとうは存在しない。
政府や自治体が肥大化したのを、たとえば、指定管理者制度なる民間委託の形式をもって、あたかも公務員の数はそのままに、じつはモリモリと増えている。
こうしたひとたちが、準公務員化しているのを、公式統計でも無視しているから、日本の公務員数は世界的に少ない、というプロパガンダになっている。
なんだか、日本の役人は世界でもっとも効率的に働いているように宣伝されているが、分母に入れるべき人数が操作されているのである。
イヤイヤ、霞ヶ関の役所ビルは、深夜まで煌々として明るいから、おそるべき残業地獄で、公務員の数も足りていないのではないか？というひともいる。
これは、国会班やら予算やらの徹夜組で、働き方の問題ではなく、働かせ方の問題だ。
日本の官僚制度は、国会質問の大臣答弁には、事前の質問票を国会議員から受け取って、これに瑕疵なく答えないといけない仕組みになっているし、そうはいっても議員から抜き打ちの質問があれば、国会班は大急ぎで答弁書を作文しないといけない。
予算は、財務省に提出するだけでも骨が折れる作業だけれど、政府案になるまで何度も財務省から突き返されるので、その対応がまた苛酷となるのである。
もちろん、全ての役所は予算がないと動けないから、必死になって自省担当の課長級であるところの主計官らに翻弄されるのである。
そんなわけで、国民生活とは別世界の予算が編成される。
アメリカは予算編成権が連邦下院にあるけど、日本は行政府の財務省にあることが、決定的な設計ミスだ。
はたして、独立行政法人国立印刷局には、ほんとうに新紙幣の印刷注文があるのか？
依頼主は、日本銀行券なので、日本銀行である。
独立行政法人に、「国立」が付いているのも、「国立大学」や「国立病院」やらとおなじで、ぜんぜん国は予算措置をしないのに、あたかも「国立」という偽装をしている。
デジタル通貨の透明性は、ほんらいの「匿名性」を破壊して、すべての取引を国家が把握するグローバル全体主義の到達点だ。
その透明性のための、インボイス制度が、先行してはじまったのである。