２０２２年９月に、２系統（ノルドストリーム、ノルドストリーム２）でそれぞれ２本の合計４本あったロシアからのガスパイプラインが、３本も、何者かに爆破されて、被害者でもある安全保障理事国のロシアが国連に正式調査を要求したら、なんと否決・却下されたので、国際機関による犯人探しの方策が葬られてしまった。
これを、ロシアの自作自演というひとがいて、ロシア犯人説を流布していた。
しかし、まともにかんがえたら、供給国＝販売国のロシアは、これで年間兆円単位の売上が永久になくなってしまったのである。
もちろん、購入者のドイツは、周辺国も含めたエネルギー危機になって、あのヨーロッパ最大の工業国の経済が破壊されたのである。
そんな最悪の状況のドイツにも、ＧＤＰで抜かれるわが国の状況は、何故なのか？を議論もしないのは、仕組みがわかると都合が悪い国やひとたちがいるからだ。
何度も書くが、アメリカは９０年代に、国家戦略として日本の扱いを従来より厳しく（よりあからさまな「奴隷化」）することを決定した。
これが、わが国からみたひとが、「第二の敗戦」と表現したのは、正しい。
そのもっとも激しい、戦場が、「金融界」であった。
もちろん、こうしたアメリカの国家戦略を、日本で実行したのが、自民党・公明党、それに民主党も加えた、歴代政権であった。
いま、日本政府と日本国民の乖離状態（誰のための日本政府なのか？）の理由を探れば、根っこの先にあるのは、本当の敗戦が、ＧＨＱによる征服期だったことがわかる。
わが国は、戦闘による敗戦をしただけではなくて、完全に「ポツダム宣言違反」の計画的占領＝征服によって、人造人間・国家に改造されたのだったと理解すれば、数々の社会問題の原因が氷解するのである。
原因がわかれば、対策がうてる。
しかしながら、もうその余裕すらないことが、さらなる衰退を生む。
まさに衰退スパイラル（社会主義化・グローバル全体主義）の底なし沼にはまり込んでしまった。
悪魔のごとき甘言を国民の耳元でささやき、国家が国民に富を分け与えることを、あろうことか、国民から要求しだしてしまったのである。
これぞ、「ギブミー・チョコレート」なのである。
終戦直後の飢餓状態の時期に、なぜに米兵たちは子供にチョコレートを投げ与えたのか？
「甘いは、うまい」を成長期の子供の脳に焼き付けて、一生忘れさせないようにしたのは、「薬中」とおなじ効果を生むのを、医学的にしっていたからだった。
けれども本当は、それが「脱エジプト」での、シナイ半島の荒野を４０年間もさ迷ったとされる人々が、食べるものに困窮し、これをモーゼの祈りで、「天からマナ（不思議なパン）が降ってくる」話のように、国家が全てを与えてくれることを子供に擦り込むことが、その意図だった。
いまは、「介護保険料」という、税金が払えない高齢者が問題になっている。
「差し押さえ」にやってくる役人は、「国税徴収法に基づく」と宣言して、家の中のめぼしい物品を差し押さえ、競売にかけて、「介護保険料」の支払としているのは、悪魔の本性をむきだしにした、「みせしめ」なのである。
しかしてそれが、もっと国家はカネをくれ（「ギブミー・チョコレート」）と、言わしめて、選挙に行く高齢者たちに手厚い保護を約束する候補者が当選するようにできている。
そんな構造が、世界のどこにもある。
それこそが、グローバル全体主義の成果でもある。
「ワシントンポスト紙」といえば、アメリカ情報機関の広報紙（＝プロパガンダ機関）としてしられる、「新聞」ということになっていて、署名記事なら、なおさらのことだとは知る人ぞ知る常識だ。
そんな同紙が１１日、ノルドストリームの爆破は、ウクライナが犯人だと報じた、と「カナダ人ニュース」さんが報じてくれた。
情報機関の意図はなにか？を読まないといけない、読解力が問われる問題なのである。
この記事を真に受ければ、ウクライナ支援を積極的に政権が応じたドイツには衝撃的だ。
日本とおなじように、アメリカに征服されたドイツは、やっぱりおなじように、人造人間・人造国家に改造されたので、沈黙を保っているようにみえる。
第一次、第二次と、ヨーロッパを戦場にしたドイツ人からしたら、ウクライナに攻め込むことをやっても不思議ではないのに、だ。
日・独は、揃って、目的通り腑抜けにされた。
もちろん、戦争を煽りたいのではない。
この情報戦に、沈黙することの意味は、はじめから敗北したも同然だといいたいのである。
それで、「深読み」を試みれば、「ウクライナ悪者説」という話になって、これまでの「かわいそうなウクライナ＝にっくきロシア」という構図が、リセットされる意味となる。
すると、ロシアの勝利が決定的なのだが、そのロシアはハマスとの窓口も確保している。
つまり、いま主導権を握っているのは、プーチン氏であって、認知症が疑われるバイデン氏でもなく、ただの選挙参謀にすぎない歴代最低の国務長官といわれるブリンケン氏でもない。
さらに、ロシアは、西アフリカのフランス利権に挑戦している。
わが国も、ドイツも、こんなことができる国ではなくなった。