昨日の、「チャットＧＰＴへの質問力」で、じっさいに質問した、「Ａ.Ｉ.の普及によって税金の使い途と役所の機能は、将来どんなふうに変化するか？」の回答について、研究したい。
第一印象は、あたりまえだが、既存情報でしかないことだ。
これは、ネット上の情報を集めるという、チャットＧＰＴの仕組みがそうなっているので、そのまま出てきた、という確認になった。
「未来を予測することはできない」と断ってくるのも、しっかりプログラミングされている。
第二は、各種関連資料のありかをちゃんと示してくれることの利便性だ。
これは、チャットＧＰＴが自分で書いた文脈に連なる資料と関連づけるので、すでに検索エンジンの上をいく、「Ａ.Ｉ.らしさ」がわかる。
だからといって、Ａ.Ｉ.が文章そのものを理解しているのではないので念のため。
第三は、税金の使い途などが「効率化する」ことへの、読者としてのあらたな疑問が生まれたことである。
つまり、行政で発生することのすべてを、どうやってデジタル化するのか？からはじまって、だからよりよくＡ.Ｉ.が判断するための条件設定に、ただ機械学習させればいいのか？といいたくなるからだ。
結局は、この点が人間の絶対的関与が必要なのだけれども、それを誰がどうやってＡ.Ｉ.にプログラミングするのか？が、ブラックボックスになっている。
映画『マトリックス』における、「アーキテクチャ」のことだ。
以上から、第四として、革命的な発想の逆転はない、ということがわかる。
「既存」がすべて、であることからの結論だから、第一印象とおなじだけれど、ここでの「コンサバ」とは、「保守主義」ということではなくて、ただの「惰性」なのである。
これは、「慣性の法則」として書いてきたことの、Ａ.Ｉ.による捕捉なのである。
もちろん、物理法則としてのそれではなくて、組織における決めごとの「惰性」が、組織全体の法則として現れることを指している。
いわゆる「お役所仕事」のことである。
しかし、「お役所仕事」は、なにもお役所だけのことではなくて、たいがいの「事務業務」には、これがある。
むかしからのやり方を、いちいち変えるようなことをしたら、かえって効率が悪いことになるからでもあるけれど、それが絶対化して効率が悪くても、だれも変えようとはしないものだ。
すると、Ａ.Ｉ.の活用に、こんな絶対化して非効率になった仕事が効率化することに、ほんとうに意味があるのか？という問題もある。
惰性をＡ.Ｉ.で効率化するのは、惰性をブラッシュアップする、ということになるからである。
むかしだったら、「屋上屋を架す」ことが、その煩雑性から上司や経営者にバレたものだけど、Ａ.Ｉ.活用というスローガンで、何重もの屋上屋を架すことになっても、きっと効率よくみえるのだろう。
もしや、指標はＡ.Ｉ.を動かすための「電気代だけ」になるかもしれない。
それで、なんだかさいきんＡ.Ｉ.の電気代がかさむ、としてプログラムを調べたら、屋上屋を架していることがバレるのだろう。
これもＡ.Ｉ.に監視させることになるはずだ。
いや、それよりも、Ａ.Ｉ.稼働率なるものがＡ.Ｉ.から社内に公開されて、活用度合いの高い部署とそうでない部署の差別的待遇が起きるかもしれない。
Ａ.Ｉ.先進国としてのアメリカで、最近話題になった「雇用統計の闇」では、ホワイトカラーの失業と、ブルーカラーの人手不足が、統計上では失業率を下げていると分析されて、高等教育機関の経営者たちを震撼させている。
アメリカがＡ.Ｉ.先進国なのは、Ａ.Ｉ.が得意な言語が、開発言語としての英語だからで、また、大株主がＡ.Ｉ.導入を経営陣に押しつけているからだ。
それは、ホワイトカラーのコスト（人員）削減が、社会的な失業増につながっていても、株価と配当の増加を望むからである。
この状況が、高等教育機関の経営者たちを震撼させるのは、高額な授業料を負担してでも得られる、高学歴という「資格」が、自動的に高給をもたらす法則が日本以上に強烈だったからである。
アメリカの「学歴社会」は、日本のそれがおままごとにみえるほどなのだ。
ところが、これが崩れだして、たいがいのホワイトカラーの業務が、Ａ.Ｉ.に置き換わってしまっているのである。
それは、主にルーチンワークで、税理士や公認会計士あるいは初級公務員を筆頭に、人間の資格保持者を必要としないからである。
いま、アメリカ人の１０代で、税理士や公認会計士を目指す子供が絶えてきているのはそのためだ。
すると、業界や士業にやさしいわが国のばあいをかんがえたら、Ａ.Ｉ.が到底できない、プログラミング不可能な恣意的な権限をこれら士業にもたせることにして、Ａ.Ｉ.を排除することが政治課題になるはずである。
たとえば、「回答」にあったように、どの役所がどんな補助金制度をつくって、その応募・対応手順もまたＡ.Ｉ.が教えてくれるようなことは、税理士や中小企業診断士の手数料収入を減らすことになるから、かんたんに検索できないように秘匿化するなどの姑息をやって、あくまでも国民にしらせないで行うことになるのだろう。
士業を管轄する役所が、これら士業のために各種情報を「資格登録者ネットワーク（ふつう「なんとか会：協会」とかという業界組織）を通じて、一般に人にはわからないように流しているからだ。
それで、その士業に依頼して、つまり手数料を払わさせられているふつうがある。
はやく気づく業界団体が、これをやること必定なのである。
すると、結果的にＡ.Ｉ.で国民に利便性を提供する業界は、こうした分析ができなかったか、なんらかの見せしめだとして、気の利いた子供たちは当該士業になるための教育機関に授業料を払おうともしなくなるのは当然だ。
哀れな文科省やらの既得権益保守派は、そこでどんな邪魔をしかけるのか？という人為がはたらくにちがいない。
そんなわけで、チャットＧＰＴの回答を読むと、政治の貧困からの脱却こそが国民のテーマだとわかるのであった。