全米５０州で、「唯一」独立国だった、という歴史を誇るのが今のテキサス州だといわれている。
いわゆる「先住民＝むかしはインディアンと呼んだ」をどうしたかとか、「カメハメハ王朝」のハワイをどうやって奪ったかとが考慮の対象にないのは、「白人国」というくくりがあるからだ。
だからこそ、「別格」としてのテキサスは、「州」としてもいまだに「別格」を自負している。
それは、「併合条約」（１８４５年：和暦では弘化元年～弘化２年）という外交の結果として、合衆国に「編入された」という歴史的事実に基づいている。
なお、併合後も一度再独立（１８６１年）したことがあって、南北戦争後の１８７０年に再編入されて今日に至っている。
つまるところ、この「併合条約」での「併合条件」が不履行になったとき、合衆国からの「離脱」も元独立国の権利として担保されていることを示す。
それで、２１日配信の「Newsweek」によると、テキサス州共和党は１６日～１８日にかけてヒューストンで党大会を開催し、綱領についての議論で、テキサス州の再独立のための住民投票実施を要求、とある。
ちなみに、「Newsweek」（１９３３年創刊）といえば、「TIME」（１９２３年創刊）に次ぐ、ニュース雑誌だけれども、２０１０年に、「１ドル」で売却された経緯がある。
音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマンがオーナーだ。
「日本版」は、１９８６年に創刊されている。
当然だが、これまでも再独立の議論はあって、たいがい連邦政府が民主党政権のときに「盛り上がる」傾向がある。
じっさいに昨年、共和党州下院議員が「テキジット（Texit）」（テキサスとエグジット＝離脱を合わせた造語）の可否を問う住民投票の実施を求める法案を提出した経緯がある。
つまり、ずっと「くすぶっている」ままなのだ。
しかして今回の党大会では、前代未聞の「決議」があった。
それは、「記事内」で下記のように批判されている。
「２０２０年の大統領選挙で広範な不正が行われたとする、ドナルド・トランプ前大統領の根拠のない主張への変わらない支持を表明した」。
その「決議」とは、現在のジョー・バイデン米大統領は「合法的に選挙で選ばれていない」ことだ。
なんと、現職大統領の正統性を「否定」したのである。
記事では、相変わらず「根拠のない主張」としているけれど、根拠が「ありすぎる」のと、その「闇が深すぎる」ことぐらい、外国人のわたしにもわかるから、また得意の「捏造」かとあきれるのである。
なにしろ、地区選挙管理委員会ごと買収されている疑惑が晴れないままだし、当局による捜査や司法も機能していないのだ。
その「不正」の規模が、想像を絶するのに、「Newsweek」のような「老舗マスコミ」も機能していない。
日本人の感覚になじまない「銃規制への反対」も、アメリカ建国の歴史を「保守」する立場からしたら、いかんともしがたいのだろう。
もっとも、面積が「広すぎる」という物理条件で、警察に通報しても到着まで数時間かかるかもしれないともなれば、頭でかんがえることではないのかもしれない。
ネットの広告で、死亡事故が絶えない急峻な山道で、事故を激減させた「警告看板」の話がある。
従来の「スピード落とせ」ではなくて、「事故発生の場合、救急車到着まで数時間を要します」。
民主党が優勢の都市部における、「銃規制」の正義は、日本より遅くとも警察がやって来てくれることが前提なのだろう。
しかし、共和党が優勢の地域は、人口密度がぜんぜんちがうのだ。
この人口密度の薄さをイメージできるのは、北海道だけではないのか？
今回の党大会で、もうひとつの衝撃は、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」と表現しているほか、「トランスジェンダーのアイデンティティを認めようとするあらゆる活動」に反対すると宣言したことだ。
アメリカナイズされたわが国でも、このことは今どきならば衝撃になるだろう。
しかし、「倭人」にまでさかのぼれば、古来日本人は「おおらか」であった。
『日本書紀』神功皇后摂政元年二月条に「初見」があるとされている。
すなわち、「おおむかし」から、ということになっている。
すると、いまさら「規定」することの意味に、日本人は戸惑うのである。
しかしながら、「西洋」で、男女を問わず「同性愛：Homosexual」と定義されたのは、１８９６年である。
『日本書紀』が「完成」したのは、７６０年と習うから、ここを起点としても１０００年ちがう。
キリスト教の大義名分から「悪」とされることが、そもそものちがいの原点だ。
ここにも日米における、「保守」のちがいがある。
それにしても、「公党」が、国家元首を否定した。
その相手が、わが国の「宗主国」だから、わが国の政府も揺れることになる。
対岸の火事ではない。