今日２日は、わが国が連合軍へ降伏した日である。
ただし、沖縄は７日に日米両軍の将官が「無条件降伏」文書に署名している。
アメリカのプロパガンダで、日本政府も無条件降伏したかのように喧伝されているが、日本政府は降伏したが、それは条件降伏で、無条件降伏したのは日本軍であるから注意がいる。
この日以降、アメリカ政府には、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる、対日政策専門の高級官僚（ＳＥＳ）が存在することは一般にもしられてきている。
そのなかに、ハーバード大学教授にしてケネディスクールの学長であった、ジョセフ・ナイ氏がいる。
上の一行だけで、アメリカ民主党のブレーンであることがわかるが、じっさいにカーター政権で国務副次官、クリントン政権で、国家情報会議議長と国防次官補（国際安全保障担当）を歴任している。
いまの言葉でいえば、グローバル全体主義者である。
この意味で、「ハーバード大学特別功労教授」という栄誉があるような肩書きは、ハーバード大学がかつてのモスクワ大学に匹敵する共産主義・全体主義の一大教育センター（洗脳機関）になっていることも明らかなのである。
よい子はハーバード大学にいっちゃいけないよ。
さて、ナイ氏がまとめた『対日超党派報告書』とは、２００８年（ブッシュ息子・共和党政権時代）にアメリカ連邦上・下両院から、２００名の議員を集めて作成した、対日戦略会議の超党派（戦争屋ネオコンたち）による報告書だ。
主なポイントは以下の６つ。
１ 東シナ海・日本海近辺には未開発の石油・天然ガスがあり、その総量はサウジアラビアを凌ぐ。米国はこれをなんとしても入手しなければならない。（と勝手に決めた）
２ 上記１のチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こしたときだ。米・日両軍が台湾支援をするため、中国は日本の「本土攻撃」をし、逆上した日本人は本格的に日中戦争にのめりこむ。（アメリカは日本を煽るため、得意の「偽旗作戦」と日本人の似非保守をつかう）
３ 米軍は徐々に引いて、日中だけを戦わせる。
４ 日中戦争が激化したところで、アメリカは仲介にまわる。（「ポーツマス条約」を彷彿とさせる）この際、米軍は東シナ海・日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）をおこなう。
５ ４によって、この地域における資源開発に、圧倒的なアメリカエルギー産業が開発優先権を入手することができる。（唐突感があるがナイ氏は気にしていない）
６ 以上の前提として、日本の自衛隊が海外で自由な軍事活動をできるような状況を形成しておくことが必要である。
まことに、アメリカ民主党らしい、自分たちの利益のためなら日本人や中国人（「真珠湾」で犠牲になったように、米軍の若者も消耗品として）がいくら死んでもかまわない、という見事な「戦略」なのである。
もちろん、この文章における「アメリカエルギー産業」とは、ロックフェラーやロスチャイルドの利権のことだ。
かんたんにいえば、ロックフェラーやらの利益のために、日本と台湾を見棄てる、といっている。
これが、民主党のいう、「日米同盟」なのである。
しかしながら、こんな稚拙で一方的なシナリオが現実化するのか？
このレポートから１５年経ったいま、アメリカ民主党のめちゃくちゃな政策が、各地で「反米同盟」を結束させるに及んでおり、その典型がサウジアラビアのＢＲＩＣｓ参加になって現れているのである。
しかも、アメリカの命綱「ペトロダラー」の約束が、反故になった。
ナイ教授がいう、ロックフェラーやらの利益を民主党が自分から毀損していていないか？
つまり、策士策に溺れる、になっている。
ただし、このひとたちには、成功体験がある。
それが、ウクライナでの「マイダン革命」（２０１４年）だった。
もっといえば、イラク戦争だったし、リビアのカダフィ殺害、あるいは「アラブの春」だった。
どれをとっても、「悪手」ばかりで、ひとつも「妙手」がない。
いかにも、囲碁・将棋を理解していないで、パワーゲームしか能がない別文化人（＝野蛮人）である。
しかし、このレポートの結論は、日米同盟の終焉を意味するから、日本人にとって、あんがいとラッキーがある。
つまり、戦後から一貫してきた、「日本占領」が終わる「かも」、という意味だ。
もちろん、ナイ氏の頭の中に、「日米同盟の終焉」なんて一文字もないだろう。
あくまでも、アメリカ民主党に都合がいいことしか頭にない。
だが、アメリカのエネルギー利権のために、なぜに日本人が犠牲になることのシナリオに疑いを持たないのか？をかんがえればかんたんで、奴隷扱いだからである。
だから、ナイ氏のシナリオが現実化するのは、日本人が奴隷のまま、という条件が必要なのだ。
アメリカ民主党は、いつまでもどこまでもずっと、人種差別を是とする、とんでもない奴らだ。
この一点が壊れたら、日米同盟という名の植民地の終焉となる。
また一方で、もはやトランプ氏を司法の武器化という不正義でしか止めることができなくなったように、民主党の支配は国内各州でも終わりがみえてきた。
もしも、トランプ氏が返り咲いたら、「アメリカ・ファースト＝各国ファースト」の政治理念が示されて、やっぱり日米同盟の終焉となるのだが、日本側にトランプ政権のカウンターパートがいない、という問題が浮き彫りとなる。
つまり、わが国には、「６」のさらに前提にあたる、「独立国家」としての準備がどこにもできていない、というウソのような状態がみえてくるのだ。
なんのことはない、植民国家ニッポン、なのである。
そんなわけで、やっぱりいい子はハーバード大学にいっちゃいけないよ。
バカになるから。