どっちの政権が先に崩壊するのか？
８日、パーソナルメディア『substack（サブスタック）』に驚愕の記事が載って、世界のネット界隈は大騒ぎになっている。
出したのは、１９７０年のピューリッツァー賞（国際報道部門：ベトナム戦争における「ソンミ村虐殺事件の暴露」）受賞の、シーモア・ハーシュ氏（８６歳）である。
８日付けの記事は、１２日現在で、８０７万回のアクセスがカウントされていて、さまざまなひとたちが、関連記事を発して大拡散している。
中身は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、「ノルドストリーム」（２本全部）と、「ノルドストリーム２」（２本のうち１本）を、昨年９月に「爆破」したのが、バイデンの命令による米海軍だという曝露である。
さらに協力者はノルウェーだ、と。
しかも、計画に９ヶ月かけていて、実行もバルト海での例年に実施する軍事演習の時期としていたものを、それでは犯行が米軍だとすぐさましれることを畏れ、起爆剤を遠隔操作できるように再設定して、３ヶ月後の９月に起爆したという手順も曝露している。
この記事の信憑性が議論になるのは当然として、あるいは、各国政府が否定に躍起になろうが、ことの責任（犯人追及）が放置されてきたことが問題になるのはまちがいなく、もはや「ロシアの仕業」で逃げることもできない。
当初より、ロシアの犯行とする説があったものの、ガス輸出による収入減少とヨーロッパへのコミットメントの喪失を、なぜにロシアが自ら好んでするのか？という話の辻褄が、これでようやくあうようになるからだ。
この自虐的な行いこそ、ロシアが犯人だというのも、余りにも高い建設コスト（数兆円規模）を犠牲にするほどの「狂言」といえるのか？
少なくとも、ロシアにとっては、採算がとれないのだ。
昨年１月に政権発足後初訪米した、ドイツのシュルツ首相は、これら一連の「攻撃計画」についてどこまで知っていたのか？ということも、疑惑の対象になっている。
もしも、バイデンとの協議で同意していようものなら、ドイツ国民への明確な裏切り行為となる。
自国のエネルギー危機を自分で招いたことになるからだ。
しかし、バイデンが首脳会談後の共同記者会見でほのめかした（「もしもロシアがウクライナに侵攻したら、ノルドストリームを失うことになる」、と記者から質問もないのに突如発言した）のが、予定外、であったなら、アメリカは同盟国ドイツのみならず、全ヨーロッパ（ＥＵ）にエネルギー危機を起こす、「戦争行為」をやったことになって、その責任をロシアになすりつけたことになるのだ。
つまり、史上最大の裏切りはアメリカ・バイデン・民主党政権だと、世界に知れ渡ったことになる。
ドイツのシュルツ首相が初訪米したとき、わが岸田首相も初訪米の希望を示し、ドイツに先を越されたことが、国内問題になっていた。
日米同盟の重要性に鑑み、戦後の常識として、日本の新首相がまず訪米して、まっ先に大統領と懇親するのが常だった慣例が、ドイツに破られたのである。
しかし、バイデン政権の興味はとっくに落ち目の日本にはなく、ウクライナを利用した、ドイツの封じ込め（アメリカのヨーロッパ支配の安定的継続）と、あわよくばロシアを解体して、その資源を強奪するという意味での「二正面作戦」の正念場だったのである。
じつは、この戦略目的と構造は、二度の世界大戦で、あたかもドイツを敵に回したのと、ぜんぜん変わっていない。
日本はＧＨＱの「ヘタレ戦略」が大成功したけど、ドイツ魂はぜんぜんヘタレないから、主犯のアメリカ民主党にとっては、常に敵、なのである。
しかしそんな事情は置いて、これに嫉妬した岸田氏は、台湾有事にことかいて、バイデン（背後の軍産複合体）に媚びを売るため、アメリカ製高単価兵器の購入をしに出かけるという、芸者をやって、その費用を「増税」で賄うと表明した。
日本国を防衛したいのではなくて、自身を保身したいの一心からの行動だとわかれば、これはこれで「哀れ」ではあるけれど、国民にとっては「泣きっ面に蜂」なのだ。
そんなわけで、議会共和党からの攻勢、自らの機密文書と子息のスキャンダルにまみれたバイデン政権は、今回の記事で撃沈されるのではないか？
すでに民主党は、年初より「バイデン降ろし」をはじめたきらいもあった。
なんだか、民主党によるバイデン降ろしの「決定打」にもみえるのだ。
それが、７０年以降も何度かピューリッツァー賞候補になりながら、これを逃し続けたシーモア・ハーシュ氏の「起用」であって、「この時期」、「このタイミング」なのではないか？と疑う。
すると、この「政変」はかならず日本に飛び火する。
支持率が浮上しない岸田氏は、５月に地元広島で開催のサミットを花道に辞任する説は以前からあった。
いきなり辞任するのか？それとも総選挙を打つのか？
いまの野党の体たらくなら、岸田氏のもとでの総選挙だって、自民党が負ける要素がない。
ならば、辞任ではなく選挙に打って出る方が得なのだ。
ただ、アメリカがどうなるのか？
岸田では共和党と折り合いがつかないから、頸のすげ替えでなんとかしてきたのが、「派閥政治」の本質だけど、いまやどの派閥にも、トランプ派が牛耳る共和党と折り合いをつけることができる人物がいない。
安倍氏暗殺の「狙い」は、ここにあるとみる。
だが、ほんとうは、安倍氏だってトランプと馬が合ったわけではなく、むしろ大統領選挙中に「当選確実」なヒラリー・クリントンと会談する、米国選挙法違反をしでかして、まさかの当選をしたトランプにどう媚びるのか？が本音だったはずである。
この裏をかかれて、トランプに「一目惚れ」されたことになっている。
このストーリーを書いた、トランプ政権のスタッフとは、どれほどの日本通なのか？
虎視眈々と、台湾を狙う、国家存亡の危機に、共和党トランプ派しか頼りはないのに。
もちろん、ヨーロッパは大混乱になる。
今回バレたアメリカの敵対行為で、ウクライナは終息するしかないけど、それだけ？ではすまない。
ＥＵの結束が維持できないからだ。
どちらにしても、バイデン政権の終わりが見えてきた。
問題は、その次、になったのである。