日本では、「曝露」を仕事にするひとが昨年夏の参議院通常選挙で当選したけど、ずっとドバイに暮らしていて、一度も帰国・登院しないことで、懲罰委員会にかけられた。
いよいよ帰国か？という時期に、野党議員が高市早苗大臣への官僚による「曝露」を国会で披露して、これがまた、真偽の怪しい話になっている。
高市早苗女史に関していえば、わたしはぜんぜん「保守」だと認定できない人物なのだが、どういうわけか保守言論人によって、彼女は保守だと認定されていて、ポスト安倍の期待の星のごとき扱いを受けている。
その安倍氏も、どこまで「保守」政治家だったのか？の、ポジションを計算尺のような図表にしたら、ほぼ「中道・左派」ぐらいにあったのではないか？と前に書いた。
さほどに、アメリカを基準にしたら、自民党は極左に位置するからである。
この意味でむしろ、今回、彼女に曝露を披露した、小西洋之参議院議員は、あんがいと「身内」を攻撃しているのではないか？と疑うほどのトンチンカンではあるまいか？
高市氏のアメリカへの政治留学先は、民主党（軍産複合体で共産主義・全体主義）だったのであるから。
しかしながら、世界はぜんぜんレベルというより次元がちがう。
フィリピンの裁判所は、ビル・ゲイツ氏に対して、流行病の感染を防止すると「偽った薬剤」の普及についての、「計画的大量殺人の罪」で、国際逮捕状を発効したことがニュースになっている。
その証拠として、フィリピン国内の「超過死亡数」データを採用した。
ビル・ゲイツ財団は、このニュースの配信を「禁止した」ということもニュースになっている。
一応、「裁判所の誤解」である旨が発表され、財団として今後この誤解を解く努力をするそうな。
とはいえ、フィリピンは、とっくに、ビル・ゲイツ氏の入国を禁止していた。
なお、この禁止措置が「有効」なのは、マスコミに大枚をはたいているからだ。
また、英国では、ボリス・ジョンソン首相時代の、閣僚間で連絡に使われたＳＮＳメッセージの内容が曝露され、保健相と首相との間における、「ロックダウンの解除判断」が、科学的エビデンスではなくて、ポピュリズムによっていたことがバレた。
ついでに、保健相は、この状況を政治利用して、自身の権力基盤の強化を計っていたこともバレた。
まことに恐ろしきは、「デジタル・タトゥー」なのである。
一度デジタル化された情報（データ）は、本人の管理を離れて、かならず他人に保存されているからだ。
こんななか、アメリカではもっと大胆な「曝露」があった。
毎年春に開催されている、ＣＰＡＣ（The Conservative Political Action Conference：保守活動協議会）のスピーチ大会で、驚くべき「曝露」があったのだ。
ここ数年、ＣＰＡＣといえば、様々な有名政治家が登壇はするけれど、最終日の「トリ」を努めるのは、トランプ氏と相場が決まっている。
なんだか、紅白のトリがぜったいに「美空ひばり」だったのと似ている。
もちろん、トランプ氏は健在で、２時間もの演説で、３つの「敵認定」をぶちかました。
・打倒、民主党グローバリズム全体主義
・打倒、ネオコン共和党ＲＩＮＯ（Republican In Name Only）
・打倒、中国共産党
しかし、今年は、「前座」で驚きがあったのだ。
登壇したのは、「ゲリラ・ジャーナリスト」と肩書きをつけた、ジェームズ・オキーフ氏だ。
彼は、「プロジェクトヴェリタス」という、ジャーナリスト集団を発足させて、これまで様々な「内部告発」や「隠し撮り」による暴露的スクープを連発してきた。
今年、Ｆからはじまる超大手製薬会社の、「メッセンジャーＲＮＡ薬」開発主任を、飲食店で機能性獲得実験による新薬開発という違法行為をしていると、「ひとり語りさせた」ビデオを撮った。
これをオキーフ氏は、とあるレストランで食事中の本人に、ｉＰａｄでみせたら、興奮した本人が大暴れした立ち回り場面も撮影していて、この光景もぜんぶネットにアップした。
当然ながら、このＦからはじまる会社の社内でどんなことが起きたのか、想像に難くないのは、Twitter社を買収して旧経営陣を全員解雇したイーロン・マスク氏が、どうやってこのひとたちが言論統制をしていたかの社内メールを公開したことで、その恐るべき幼稚さと国家機関との関係を曝露した「前例」があるからだ。
それで、これら元役員たちが、連邦下院に招致（宣誓証言）されて、全員が「認めた」のである。
アメリカ企業の「倫理」がしれた。
ちなみに、日本企業だと、「決裁書」とか「稟議書」があって、意思決定はこれらの書類をもって行われる慣習があるけれど、いまのアメリカ企業では、デジタル・タトゥーとしての「社内メール」だけが頼りなのである。
サーバーにある「ログ記録」が消えないから、株主へも「証拠」になるのだ。
なので、録音もしない社内通話は禁忌されて、隣や目前の同僚とのやり取りも「メール」をつかう。
よって社員の言語（表現）能力が、ビジネスにとって「絶対要素」となるのである。
このことは、理系であれおなじで、大学で学生に出される膨大なレポート提出の負荷とは、「英語教育」を趣旨としているのである。
だから、添削する教授は、ぜったい的な英語力（アメリカ人だから「国語力」）がないとつとまらない。
日本人の有名学者が、せいぜい３年ほどで教授職を辞して帰国するのは、学生レポートの添削ができるほどの語学力がないからなのだ。
日本の大学で、どうしたことか「国語」の授業がないのは、日本人の国語能力を劣化させるため、というＧＨＱの意図がいまだに有効であるためだ。
それで、トルーマンが仕込んだ「３Ｓ」の中の、「お笑い・エンタメ」部門を活用して、日本語の劣化を促進させている。
そんなわけで、八面六臂の大活躍をしていた、オキーフ氏だが、なんと自分が設立した、プロジェクトヴェリタスを追放されてしまった。
どうやら、多額のおカネがどこかから経営役員たちに回ったらしい。
沈黙を守っていた氏が、ＣＰＡＣに登壇し、先の大立ち回り事件になった「取材」に、Ｆからはじまる社内で、これを援助していた人物を紹介・登壇となって、本人が「命がけの演説」をした。
この際の紹介発言には、本人を会社が脅迫的に問い詰めたことも曝露している。
覚悟を決めた彼女は、「薬の欺瞞」を曝露し、責任者たち（薬屋、政府、政治家、関与した大富豪たち）は罪を負うべきだと断言した。
日本ではぜったいに報道されないことが、Twitterでいま、全世界に大拡散している。