この、「ＯＴＰ－ＣＲ－４７３／２１」とは、ＩＣＣ（国際刑事裁判所：International Criminal Court）が、昨年１２月６日に「受理」した、「裁判の事件番号」である。
「国際」がつく「裁判所」は、もう一つ、同じくオランダのハーグにある、ＩＣＪ（国際司法裁判所：International Court of Justice）で、こちらは国連（連合国）の「常設機関」になっていて、もっぱら「国家間」の紛争を扱う。
なので、ＩＣＣが「個人」を扱うのとは異なるし、主旨も「国際刑事裁判所ローマ規程（略して「ローマ規定」）」という「国際条約」によっているから、ぜんぜんちがう「裁判所」なのである。
成立したのは、２００２年という「新しさ」がある。
ちなみに、わが国は２００７年に批准、加盟しており、国内法も整備されている。
ついでに、この条約に加盟していないのは、アメリカ、中国、ロシア、インドなどがあるから、あんがいと「まだら模様」である。
アジアでは、シンガポールやタイも加盟せず、フィリピンは脱退している。
シンガポールは、最高刑に「死刑がない」ことを理由にしていて、ぜんぜん「死刑廃止」志向をしていない。
個人が犯した「刑事事件」を管轄するけど、それはどんなものかといえば、対象となる犯罪は以下の４項目（順不同）である。
・集団殺害犯罪（ジェノサイド）
・人道に対する犯罪
・戦争犯罪
・侵略犯罪
なんだか、どこかで聞いたことがあるのは、第二次世界大戦「後」の、「ニュルンベルク裁判」とか、「東京裁判」で、いきなり出てきた「犯罪」を扱っているからである。
この二つの裁判のインチキは、それまでに確立していない「概念」をもって敗者を「裁く」という、いわゆる「リンチ」としての不正義が、いまだに問われ続けていることだ。
さいきん復刻した、英国政界の重鎮だったハンキー卿の指摘は、きわめて妥当な議論である。
なんだか、アヘン戦争の不正義について、当時の英国議会の議決（数票の差）における敗者の主張のような「歴史に対する正義」の伝統を主張しているのである。
まったくの「カネに目がくらんだ不正義の戦争」のために、いまの香港問題がある、ともいえる。
しかしながら、「時間」というものの経過による「事情の変化」は、そのまま法の概念にもなって「定着」すれば、それはもうハンキー卿の指摘から遠くなって、正当化される。
つまり、「過去の二つの裁判への批判」とは別に、これより「後」のことは、適用されてしかるべきこととなるのである。
それでか知らないが、連合国で、イギリスとフランスが「ローマ規定」に加盟していて、日独という敗戦国も加盟している。
けれども、過去二つの裁判で主たる追求をやったアメリカは、批准をしないことを表明しながら「署名」して、ブッシュ息子政権では前代未聞の「署名撤回」まで言い出したのであった。
この「批准をしないことを表明して署名する」というのは、アメリカの「お家芸」で、「国際連盟」のときのウィルソン大統領（１９１３－２１年）しかり、「京都議定書」のときのアル・ゴア副大統領（１９９３－０１年）しかりなのである。
どういうわけかわが国は、「署名した」ことだけがニュースになるという、浅はかなことを「お家芸」としている。
これは、行政のトップが署名したら、議会が承認しないはずはない、という行政万能主義が主流で、民主主義の根幹である「議会」を「軽視・蔑視する」という伝統にもとづく発想なのである。
だから、官憲に逮捕された「だけ」で、社会的地位をなくす。
悪役（プロレスでいう「ヒール：Heel」）である、日大理事長へのリンチがこれである。
本来なら、起訴されてもまだ「辞めてはいけない」のは、「有罪が確定」したときまでのお楽しみなのである。
逆にいえば、逮捕されただけで「悪人だ」と決めつけられて社会的地位を失って、もしも「無罪」だったらどうするのか？ということになる。
日大法学部の見解を聞いてみたいところだ。
けれども、わが国の刑事裁判は、起訴されたら「９９％以上」の確率で、有罪判決がくだされるから、検察官様の行政裁量である「不起訴処分」こそが、本当の「判決」に値するという、江戸時代のような「お目こぼし」がふつうになっている。
それを国民感覚にしようと擦り込んだプロパガンダが、「捕物帖」とかの時代劇であった。
それで逃げおおせる輩に対する「暗殺」が、『必殺シリーズ』として、庶民の溜飲を下げる「ガス抜き」の役を果たしたのである。
そんなわけで、はなから劣化している欧米システムを真似っこした振りをして、政府に都合がいいように変えた悪智恵でできた「日本」がある。
しかし、政府は敵だという意識が、「名誉革命」以来の英国の伝統なので、しつこく「判決」を求める闘いをするのだ。
「ＯＴＰ－ＣＲ－４７３／２１」の原告は、ハンナ・ローズ弁護士を筆頭に、マイク・イードン元ファイザー副社長や、天体物理学者のピアーズ・コービン氏ほか３名で、被告は、ボリス・ジョンソン首相以下の関係閣僚、ビル・ゲイツやワクチン製薬会社の社長達、ＷＨＯ事務局長やファウチ博士、それに世界経済フォーラムの会長など、世界的に「有名」なひとたち「個人」だ。
もちろん、提訴の理由は、この裁判所があつかう４項目のうち、戦争犯罪を除いた３項目になっている。
・ワクチン被害やマスクによる低酸素・過呼吸、ＰＣＲ検査の発癌性は、ジェノサイド。
・「陽性者」の監禁やそれにともなう富と事業の破壊、さらに、ワクチンパスポートなどはアパルトヘイトとしての、人道に対する罪。
・個人の経済生活の解体・破壊とエリート集団による政治と金融の支配は、侵略の犯罪。
マスコミは報道しないけど、英国国内裁判を通じて、この裁判所にやってきた「経緯：門前払い」からすると、ドイツでの大規模集団訴訟（ライナー・フーミッヒ弁護士）と、これと「連携」している日本での訴訟（南出喜久治弁護士）も、ＩＣＣに持ち込まれる可能性がある。
労働党政権で首相をやった、トニー・ブレア氏は、この提訴が受理された後、「ワクチンを接種しない者は『バカ』だ」と言って、被告人への援護射撃をしている。
全党が一致している絶望に、英国民は驚きかつ怒っているけど、日本も同じ状況にある。
じつは、「司法」がすごいことになっている。