「反対」があたりまえかとおもっていたら、意外にも「連合」が消費増税に「賛成」するというニュースがでたからおどろいた。
連合が支援するはずの野党はこぞって「反対」の意思表明をしているから、参議院選を目前にこの「ねじれ」をどうするのか？
経営者団体も「賛成」をしているので、ここに「労使協調」が成立したようなものだ。
双方の共通点はなんだろう？
それは、「国家依存」というキーワードがみえてくる。
経営者団体は、補助金がほしい。公共事業がほしい。
つまり、財政政策による国のおカネに依存しているから、財政の「健全化」による消費増税に賛成するという論理だ。
一方で、連合は、将来の年金がほしい。老後の安定がほしい。
つまり、年金財政による国のおカネに依存しているから、年金支出を「確実」にするという消費増税に賛成するという論理だ。
どちらも、「政府依存」はおなじである。
ようは、自分の稼ぐ力を強化しないで、補助金や公共事業をほしいということは、一種の社会的な麻薬をもっとくれといっているにすぎない。
それは年金もおなじで、「掛け金」という名にだまされて、民間の養老保険のように、自分のおカネを積み立てているようで、ぜんぜんそうではない「賦課方式」になっている。
このことの歴史背景はずいぶん前にかいた。
ところが、あらふしぎ、厚生労働省のＨＰには「日本の年金は賦課（ふか）方式」というマンガによる「丁寧な」解説があるのだが、上述の歴史的事情には一言もふれず、「積立方式」よりも「賦課方式」がすぐれているのだという「プロパガンダ」が堂々と掲載されている。
団塊の世代という巨大な人口のかたまりが、若くて現役バリバリだったから、「賦課方式」が成立したのだという説明もない。
その人口の巨大なかたまりが後期高齢者になろうとしているけれど、現状の若くてバリバリ働いているひとの数がぜんぜんたらない。
だから、年金資金の枯渇という問題が発生しているのだ。
ましてや、積立方式がインフレに脆弱だという指摘も、「金利」を考慮すればトンチンカンなはなしだ。
インフレになれば、そのぶん金利も上昇するからだ。
つまり、年金が政府のしごと、にはならない。
むしろ、政府のしごとにしてしまったから、民間の生命保険会社をふくむ金融機関におカネがまわらない。
これが、民間にかんじんな投資資金がまわらない元凶ではないか？
この秋に予定されている増税分は、軽減税率分やら教育無償化いろいろで、おおくて約３兆円とみこまれている。
これしかないのに、それで年金資金が「安定」などしない。
むしろ、過去二回がそうであったように、消費不況におちいる可能性のほうが高いから、法人税収が減少するだろう。
くわえて、あの金融庁が５月２２日付けで『「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料（案）』というものを発表した。
ぜひ金融庁のＨＰからダウンロードしてよむとよい。
まず、労働組合なら、まっさきに「継続雇用後の給与水準の変化」というページを議論すべきだろう。
１０００人以上の大企業だと、４０％～５０％以上減少するというのが６０％もあるのだ。
つまり、従業員の奴隷化ではないか？
同一労働同一賃金は、なにも雇用形態における正社員と非正規社員との問題だけではない。
企業の側は、すでに制度として継続雇用があるし、定年制の延長すら法的処置がとられるながれになっている。
すると、従業員の職務能力をいかに高めるか？ということに取り組まないと、めったなことで正社員を解雇できないのだから、当然の課題なのだ。
すると、労使双方で、価値の高まる業務とはなにで、そのための訓練方法を見出さなければならない。
年金のために増税賛成は、安逸すぎる決定ではないのかとおもう。
さらに、この参考資料（案）によれば、「ライフステージに応じて発生する費用等の例」として、資産形成と年齢がグラフになって表現されている。
どうみても公的年金「だけ」では、高齢期の不安が解消されない。
つまり、公的年金「依存」すら、人生の最後には危険思想なのだ。
そのために、「自助努力」しなければならないのは、なにも国からいちいちいわれる筋合いのものではない。
この金融庁の発表に、それぞれの「批判」があるが、目立つのは「国家依存」しているひとたちからの怨嗟の声である。
従来の政府の説明とちがうではないか！
どういう根拠で政府を信じていたのか？そちらに興味がある。
中国人からまなぶもっとも重要なポイントは、「ぜったいに政府をしんじてはいけない」なのだ。
しかし、こうしたアナウンスが政府機関から発表されたことは、とくにこれからの若い国民にとってはよいことである。
自分の生活は自分でまもる。
自分の人生は自分のものである。
むしろ、一日でもはやく「年金」や「健康保険」制度を廃止してもらいたい。
どうやって積み立てるのか？
自分でかんがえなくてだれがかんがえるのか？
ほんらい、そのための教育がひつようなのであって、共産党宣言にある「無償化」ではないのだ。
連合には猛省をうながしたい。