アメリカ民主党が小さな分裂をはじめている。
ことのきっかけは、「３.５兆ドルの『分配』予算」であった。
共和党の「反対」は当然として、民主党内で意見が割れて、「１.５兆ドル」程にまで縮小された「案」になってきた。
わが国の左翼、自民党はどんな「分配」を用意するのだろうか？
さて、この「カラクリ」は複雑で、あえていえば「財源」となる「増税」に対する覚悟と嫌悪という闘いになったようである。
「覚悟」しているのは、「分配」を優先させる「社会主義者たち」で、「嫌悪」しているのは、「クリントン＝オバマ派」という。
わが国の場合は、姑息なので、「分配」と「財源（＝増税）」の話は、タイミングをずらすという、事実上の「欺し」を常套手段としている。
この意味で、アメリカ人はまだ「正直」だといえるけれども、日本人は鈍感すぎないか。
なぜなら、この「増税」の対象が、あからさまな「金持ち」を主たるターゲットとしているからである。
つまり、所得が少ないひとたちには関係のない増税だから、覚悟できるという言い分と、金持ちからの献金をしこたま得てきた「一派」には、すこぶる都合が悪いのである。
特に、オバマ政権で国務長官をやっていた、ヒラリー・クリントンは、元大統領の夫を下にする大豪傑だけど、彼女の在職中の「メール問題」は、国防にも関わる一大スキャンダルだった。
公職にありながら、政府が用意したメールシステムをとうとう一切無視して、自宅にサーバーを設置した「私的メール」しか使わなかったのだ。
しかも、問題発覚後、証拠隠滅として、メール記録の多くを保存ディスクごと、ハンマーで破壊して廃棄もした。
この大問題を世間の耳目からそらすために、トランプ氏への「ロシアゲート疑惑」という、でっち上げを仕組んだという。
すでに、特別検察官は、トランプ氏の無罪（無関与）を公式に認定した。
ただし、民主党の牙城、ニューヨーク州は市とともに、不動産事業者としてのトランプ氏の「不正」を、なにがなんでも暴くという目的で、社内幹部が既に逮捕されるに及んでいることは、しっておいていい。
一方、トランプ政権時代に任命した、「ロシアゲート疑惑へのでっち上げ」を捜査するための「特別検察官」は、政権交代後のいまでも活動していて、先日は「偽証」の疑いで、元英国諜報部員を逮捕した。
金の流れを追いかけると、このひとの背後には、民主党の影が見えてきている。
同じく、「クリントン財団」という団体の金の流れを追いかけると、ヒラリー氏が現職の国務長官の時にも、驚くほどの「入金」があることがわかっていて、その額は「兆円単位」なのだという。
すなわち、メール問題は公務員法に抵触するばかりか、一歩まちがえば「国家反逆罪」にもなりかねない。
余談だが、わが国政治家の逮捕にまつわる、不正の額が、あまりにも小さすぎるのが、なんだか悔しい。
ちまちましていて、でっかいことができないのも、衰退の証なのか。
話を戻すと、「３.５兆ドル法案」のゆくえが、「クリントン＝オバマ派」によって、あたかも「共和党」の意図と同じであっても、その中身は「呉越同舟」という複雑がある。
こうしてこの議論は、現在の民主党の二面性をあぶり出した。
それは、真性社会主義者と、偽社会主義者＝実は産軍複合体＝共和党・主流派、という様相である。
共和党・主流派とは、ブッシュ親子を支えた、「ネオコン」のことだ。
このひとたちは、戦争を求める。
それが、「利益」を産むからである。
いまだに「９.１１」が、ブッシュ・ジュニア政権による自作自演ではないのか？と疑われることの背景に、産軍複合体の深さがあるのだ。
もちろん、本人たちの直接的利益ではなく、支持者たちの直接的利益になって、それが、本人たちの利益になるのである。
つまり、支持者たちのために、戦争をする決断をする「スイッチ」の役割を果たすのである。
さて、その一方で、バージニア州での共和党勝利と、ニュージャージー州における、当初予想よりもはるかに共和党が善戦した理由には、「教育問題」があった。
公立高校における、「ジェンダー」にまつわる事件が引き金となったのである。
ふだんからスカートをはいている「自称女子」が、女子トイレで女子をレイプした事件で、被害者の父親が学校と教育委員会に抗議したところ、「国内テロリスト」という理由で、逮捕・拘禁されてしまった。
さらに、教育委員会は、犯人の生徒を別の公立校に、密かに転校させて、その学校でも同様の事件を起こしたが、学校側がこれを隠蔽していたことが発覚したのだ。
あろうことかこれに、連邦司法長官が「教師に逆らう親を、国内テロリストとすることを支持し、ＦＢＩに捜査を命じる」事態となった。
もちろん、連邦教育長官もこれを支持し、各地の「学校経営委員会」に「親（日本では「保護者」という）の排除」を命じたのである。
それで、ベルギー国家医療機関の長である医師が、「成長の妨げとなるので、子供にマスクを強要してはならない」とした発言を引用して、マスクを強要している小学校当局に質問したアメリカ人の母親を、「国内テロリスト認定」するという「事件」にもなった。
このことが、今度は「社会主義」に寛容な民主党支持者の「分裂」を呼んで、親として子供を守る権利の再確認を求める「怒り心頭」の運動となって、共和党・保守派支持に一気に乗り換える原動力となっているのである。
つまり、民主党は「四分五裂」をはじめたのである。
さらに、バイデン氏の長女が綴ったという「盗難にあった日記」をめぐる報道で、連邦検察官とＦＢＩが、この日記を入手した報道機関（ここは裏取りができないとして、報道しなかった）の社長や社員の自宅を強制捜査するトンチンカンなこともやっている。
家庭内レイプの地獄を日記にしていたことの「うわさ」が、捜査対象になることで、完全に「事実」となったし、なによりも記述した本人が「ホンモノ」と認めているのである。
だとすると、現職大統領のおぞましい日常を、どうやって弁護するのか？
この一連の動きは、もはや、はなから使い捨てのバイデン氏を、民主党本部が見限った、ということだろう。
それはまた、民主党崩壊の「焦り」の表明でもある。
インド系だから黒人ではない（「全米黒人協会」は、昨年の選挙中に彼女が「黒人」を自称することに正式抗議している）し、いまもまったく不人気の副大統領が、予定より早く大統領に昇格就任して、「初の黒人女性」と嘘見出しが躍ることがみえてきた。
しかし、「新政権」になるからといって、民主党の支持が劇的に高まることを約束はしない。
ますます、「教育問題」が、アメリカ人を目覚めさせている。
それは、あらゆる面で、「人倫にあるまじき不道徳」という目覚めなのである。