「戦争犯罪」を糾弾した、人類史上の「初」が、ニュルンベルク裁判と東京裁判だった。
この二つの裁判に共通する「問題点」は、「刑罰法規不遡及の原則」という大前提を無視したことにある。
その典型が、「人道への罪」であった。
この「罪」は、これら二つの裁判で初めて出てきた法概念であった。
このことをもって、戦勝国による敗戦国への「復讐」とか「意趣返し」とか、「いじめ」とかいわれる原因となっている。
つまり、あたかも「裁判」という体裁をとってはいるけど、内容はめちゃくちゃの「作り話」である、と。
それで、じっさいに「人道への罪」で有罪になった被告人たちは、「処刑」された。
東京裁判でいう「Ａ級戦犯」というひとたちだった。
困ったことに、「Ａ級」とか「Ｂ級」「Ｃ級」と、戦争犯罪人（略して「戦犯」）を区分けするけど、正式文書では、「小文字」なのである。
日本語の書類でいう、「ア.」「イ.」「ウ.」とか、「い.」「ろ.」「は.」という扱いで、順番に特段の意味はない記載法である。
なので、あたかも「罪の重み順」のように、「大文字」で表現するのは、一種の「欺瞞」なのである。
それに、わが国の国会は、主権回復後にすべての「戦犯」の「名誉回復」を決議しているから、わが国に法的な戦犯は存在しない。
さて、かつての「同盟国」ドイツで、「新型コロナウィルス詐欺」についての集団訴訟がはじまる。
原告団は万人単位の「集団」になっていて、首席をつとめる弁護士がこの訴訟の要点を解説している。
それが、「人道に対する罪」なのである。
世界中の研究機関で、いまだに存在が確認されていない新型コロナウィルスに対する、さまざまな「政策」が政府によって強行されて、経済的にも、身体的にも「人類規模」で傷つけられたことに対する「罪」の主張だ。
さらに、ありもしないウィルスに対する「ワクチン」という、驚くほどの矛盾に満ちた「新薬」の注射によって、さまざまな副反応の「被害」が出ている実態がある。
しかも、これら「ワクチン」を正規に認可した国もいまだにない。
ぜんぶの国で、「緊急事態」を根拠にした、「治験」としての位置づけとしているのである。
もちろん、わが国も例外ではない。
つまり、「人体実験」だという主張だ。
かつて、ナチスはユダヤ人をつかって、数々の人体実験を繰り返した。
確かに、人道に対する罪を問われてもおかしくない、「極悪非道」の行為であるが、当時、この罪は国際法で認知された体系にはなかった。
だから、「後付け」という画竜点睛に欠くことになっている。
しかしながら、「今回」はちがう。
「人道に対する罪」は、既定の「罪」なのである。
よって、原告団は、正々堂々と、人道に対する罪を問うている。
被告は個人である。
ＷＨＯの事務局長や、ドイツ政府の衛生担当高官、感染症研究所所長、それにテレビにコメンテーターとして出演し、「煽った」専門家たち。
以上は当然に、わが国では、ぜんぜんマスコミ報道されていない。
さてそれで、わが国の「右派」とか「保守」といったひとたちは、このドイツでの流れにどう対応するのか？
あるいは、しらなかったことにするのか？
今のところ、「無視」を決め込んでいるようにみえる。
「東京裁判批判」をしてきたひとたちにこそ、千載一遇のチャンス到来なのではないのか？
日独による、戦勝国への大ブーメランになる。
もちろん、戦勝国とは「国際連合」のことである。
ドイツでＷＨＯ事務局長をやり玉に挙げているのは、「個人名」を借りて、その組織の本質である、「国際連合」に対して「罪」を問うていることは、論理的にもまちがいない。
すなわち、「人道に対する罪」を犯しているのは、国際連合それ自体だ、という告発なのである。
その国際連合の主たる構成国が、安全保障理事会の常任理事国たちだ。
中でも、「米・英」という歴史的にも悪辣で好戦的な、「アングロサクソン」の民族の国では、今週になって、急遽、左翼マスコミが一斉に「手のひら返し」をはじめた。
「武漢研究所からウィルスが漏れた」という、ついこの間まで「陰謀論だ」と決めつけて、「ファクトチェック」までしていたものを、「漏れた説は疑いようがない」になった。
これは何故か？
今回の「世界一斉詐欺事件」は、当然だが複雑な仕組みの構造になっている。
けれども、そもそも、新型コロナウィルスは存在しない、という原点に立ち戻ると、「ある」という立場を維持するしか詐欺行為が継続できない。
つまり、詐欺師たちからしたら、第一の防衛線が破られた、ために、第二防衛線へ後退したようにみえる。
それで、武漢研究所に対する研究補助を実行した、ファウチ博士（歴代大統領衛生顧問）が、トカゲの尻尾になりだした。
また、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだ、ということでの「包囲網」を強化している。
もちろん、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだからというのは「普遍的」なので、だれも文句はいえない。
「エセ・ワクチン」でぬれ手にアワの大儲けを画策したひとたちが、今度は伝統的な「武器消費」で儲けようとしているなら、「なるほど」なのである。
ただし、それがこれまでの中東地域ではなくて、わが国が必ず巻きこまれる東アジア＝台湾になってきている。
大儲けを画策するひとたちの「生活範囲ではない」ということに、変わりはない。