ソ連が、共産国ソ連としてやった、「計画経済」の、行政での具体的推進は、「ゴスプラン（ソ連国家計画委員会）」が管轄していた。
スターリン時代のあの有名な、「５ヵ年計画」の計画策定者にして、実行者だった。
企業で「予算屋」だったからわかるのは、「おカネの動き」を追いかけると、いろんなものが見えてくることだ。
いわゆる、「経営資源」という、ひと、モノ、カネ、情報、などが、カネに連なって芋づる式にわかるのである。
このときの、「カネ」とは、「費用」とか「投資」のことで、「売上」ではない。
おおくのひとが、損益計算書に誤魔化されて、売上から発想するけど、費用を投じた結果が売上にすぎないから、とにかくカネの使い途を追いかければ、因果関係がわかるものだ。
余談だが、予算屋には、電卓が必携のアイテムだ。
しかし、「加算機」が欲しいのにない。
前にも書いた、名機「カシオＪＳ－２５」という、手のひらサイズの加算機が製造中止になったのが、日本経済をダメにさせている意外な原因のひとつだとおもうのだ。
実務の計算では、ほとんどが「足し算」で、あんがいと同じ数字が連続することがある。
これをふつうの電卓で、いちいちぜんぶを入力するのが面倒なのは人情だ。
加算機（置数式）なら、「＋＝」キーをただ押した回数だけ足し算できる。
この便利さになれると、ふつうの電卓にイラついて、数字を押し間違えるからイライラのループに陥るのである。
いまの日本で購入できる、電源コードなし加算機は、大型卓上電卓タイプで、カシオとシャープからしか出ていない。
スコスコと快適な、静電無接点式のキー入力をしたいなら、電源コード付きというのも、いまどき能がなさすぎる。
乾電池でもいいから電源としたものを出してくれないものか？
それに、予算屋でない素人さんは、電卓なんか使わないで、表計算かスマホで十分と思うのだろう。
そこんところが、ぜんぜんちがうから、「素人さん」といいたくなるのだ。
さてそれで、計画は実績値をみてから作るという常識がある。
いわゆる、経営サイクルの、PLAN ⇒ DO ⇒ SEE という訳にはいかない。
実務ではあくまで、SEE ⇒ PLAN ⇒ DO なのだ。
この「SEE」とは、各種データのことをいう。
別にいえば、「統計データ」とか、「統計集計」のことである。
ソ連が失敗したのは、この「統計」がぜんぜん役に立たなかったから、計画が必然的にメチャクチャになって、実務もメチャクチャになったのを、どうにも修正が効かなくなったからである。
それは、真実の数字を責任逃れをしたい担当者レベルから隠したからだ。
だから、ゴルバチョフは、ソ連経済立て直しにあたって、最初に「グラスノスチ（情報公開）」をいったのである。
「ペレストロイカ（改革）」は、グラスノスチなくして成り立たない。
つまり、ウソではない真実の数字を出せ、と共産党書記長が叫んだのだ。
これは、中共にもいえて、事実上失脚した李克強首相が、「電力消費」と「鉄道貨物輸送量」それに、「銀行融資残高」しか、信用できないと発言した衝撃があった。
人口統計も、もちろんＧＤＰ統計も、ぜんぶウソだから、なにがなんだかわからない。
これがまた、中国経済を発展させた皮肉がある。
政府の関与が、できる部分とそうでない部分ができて、そうでない部分が大発展したのだ。
さて、日本で「観光庁」が発足したのは、２００８年１０月１日である。
設立目的は、観光立国の実現、であって、国土交通省の外局になった。
この前は、国際運輸・観光局であったのが、２００７年（平成１９年）１月１日に「観光立国推進基本法」が施行された。
この法律の怪しさは、衆参両院とも、「全会一致」の決議だったことによる。
なんでも反対で、「逆神」の、共産党も賛成しているから、すでに邪悪がみてとれる。
それから１０年以上が経過して、観光産業はどうなったのか？をみれば、コロナ禍を挟んで、衰退どころの騒ぎではない。
その「コロナ禍」も、仕組まれたカネまみれと経済弱体化を目論んだ「計画」だったことが判明してきている。
「コロナ禍」で、多くの政府統計が政府によって破壊され、将来の役にたたなくなった。
これを、「統計法違反」だと、社会学やら経済学の研究者もいわない。
わが国の「ソ連化」が進行して、アカデミズムが「ルイセンコ状態」になっているのだ。
どうして、観光業が狙われるのか？
それは、業界人がいう、自分たちは主要産業ではないからだ、というのはぜんぜん理解が足らない。
国は、とっくに「主要産業にする」といっている。
ならば、これが欺瞞のウソなのか？
もっと酷いのである。
観光産業とは、誤解をおそれずにいえば、残念ながら社会の底辺も含むのである。
ゆえに、この産業をいじめることは、日本経済の発展で「底上げ」された底辺のひとたちを、より悲惨な元の木阿弥状態に転落させて、共産主義・全体主義の支持者を増やす目論見があるのである。
これが、共産党が賛成した理由だ。
ゆえに、マッチポンプをやる。
ただしく分析すれば、観光業界は観光行政の撤廃と観光庁の廃止を要求してこそ、産業として認められるというものだ。
政府に依存して、産業ごと乞食になって、共産主義・全体主義の罠にはまるのは、知的にも劣悪な業界の証明になっている。
