１２月１８日が期限だった、２０１８年９月１２日の「選挙に関する大統領令」にある、国家情報長官からの「報告書」が期限通りの最終日に、大統領をはじめとする閣僚及び連邦議会に提出された。
日本時間では１９日のことである。
本報告書は、今週になって官僚機構の反対からまとまらず、来年１月に提出が延期される旨のアナウンスまであったから、すさまじき情報戦の展開が、提出だけに関してもおこなわれていたことがわかる。
報告書全文は機密扱いされているようではあるが、一部がさいきん不評を買った元？保守系マスコミ「ＦＯＸニュース」で報道されている。
情報源は、カリフォルニア州選出の共和党下院小数派院内総務を務めるケビン・マッカーシー議員となっている。
それによると、民主党で今回の大統領予備選にも出馬しながら、最速で撤退を表明した、カリフォルニア州選出の連邦下院議員、エリック・スウォルエル氏への「ハニートラップ」が確認されたもようである。
ただし、この情報は、とっくに漏れていて、トラップを仕掛けた女性の履歴と行動も話題になっていたし、そもそもスウォルエル氏が務める下院諜報委員会では委員辞任を求める議論もはじまっていた。
また、同時に、民主党員のうち２００人にハニトラがかけられているとの記載があるという。
これだけでも、大事件だけど、おそらく本文は、「超新星爆発級」の内容になっているはずである。
ポンペオ国務長官と、ムニューシン財務長官は、同時にそろってほぼ同じ内容をつぶやいた。
「大統領令に基づく処置の発動のため、省庁間で協議する」、と。
財務省が登場するのは、関与した者の個人財産没収に関係するからである。
すなわち、いよいよ歴史的な大掃除（ワシントンの沼の水を抜く）の開始準備の最終局面を迎えたということである。
このつぶやきの１時間後、ミラー国防長官代行はホワイトハウスで大統領との会談を経て、国防総省職員にバイデン氏側との接触を禁じ、政権移行手続きを事実上停止した。
この衝撃に、はやくも周辺情報も乱れ飛んでいて、「特別検察官」人事では、シドニー・パウエル軍事弁護士の名前があがるも、ジュリアーニ弁護士が反対しているともいう。
もはやぜんぶが情報戦の材料なので、当事者しか真実はわからない。
そして、あの忌まわしい「エプスタイン島」の曝露もはじまっている。
獄中死した富豪のジェフリー・エプスタインが「個人所有」していた、カリブ海はヴァージン諸島のリゾート、リトル・セント・ジェームズ島のことをいう。
別名、「乱交島」。
エプスタインは、その特異の性癖をもって知られ、人身売買とくに小児を相手とした性犯罪で獄にあったものが、なぜか「自殺」したことになっている。
この島への「渡航歴」が意味するのは、究極の「背徳」である。
渡航できるのは、エプスタインから招待をうけたものだけに限られるのは、個人所有ゆえの当然である。
「常連」に、ビル・クリントンの名前があるのは、島での出来事を語るのに説得力がある。
名誉毀損を得意とする無敗弁護士、リン・ウッド氏は、さいきんの連邦最高裁による責任放棄に関連して、長官のロバーツ判事に向けて、「エプスタイン島への搭乗記録に載っているジョン・ロバーツとは、あなたのことか？」とつぶやいている。
連邦最高裁長官の名誉に関する重大な発言だけど、一言も反論できないのは、よほどの「証拠」をもっているのだろう。
ネット界隈では、この島で楽しそうに海水浴をしている、本人とビル・クリントンその他がいるスナップ写真が拡散している。
さらに、本稿冒頭でリンクをつけた、以前の記事で書いた、『ゴッドファーザーⅢ』における「バチカンのスキャンダル」のような印象というのも、なんだか現実味を帯びてきたので、我ながらそら恐ろしい。
英『エクスプレス』紙の報道で、クリスマス後にローマ法王が退位するとある。もしや「島への搭乗名簿」に？
フランシスコ法王は、今年、イタリアを訪問したポンペオ国務長官の面会要請を断っていて、アジアのあの国におけるキリスト教徒弾圧を黙認しているのである。
そんなわけで、政界、官界、軍、裁判所、財界、宗教界、マスコミ、ＩＴといった、あらゆる方面における、沼に棲まう生きものたちを徹底的に排除する大掃除は、やるやらないの議論ではなく、「いつ？」、「どうやって？」という段階に入ったのである。
省庁間の調整となれば、かなめの司法省では、バー長官の辞任日が２３日なので、当日か翌日が「いつ」にあたりそうだけど、トランプ氏は１月６日の選挙人選挙の開票日に、ワシントンＤ.Ｃ.における集会開催を呼びかけた。
彼自身が集会を直接呼びかけたのは、これが、「初めて」なのである。
ちなみに、バー氏は「今後、家族と共に長期休暇に入る」と、辞任の辞に書いたけど、それは、カリブ海のキューバにあるグアンタナモ基地の、できたばかりの「保養地」か？
ここなら、無料で死ぬまで長期滞在できる。
用意周到がトランプ氏のやり方だから、まだまだ、ぎりぎりまで、沼の生きものたちをおびき寄せるつもりだろう。
ついうっかり勇み足をしでかした、ミッチー・マコーネル共和党上院多数党院内総務の政治生命はすでに尽きたし、戒厳令なら軍は従わないと突如表明した大将の陸軍長官と参謀長の名前も挙がった。
さてそれで、肝心の方法については、限定的戒厳令の施行が「噂」されている一方で、反乱法と大統領令の発動で十分という話もある。
法解釈の問題になるので、わたしにはわからない。
とはいえ、１２月２日の重要演説から類推すれば、戒厳令ではないとかんがえる。
とにかく、壮大な「捕り物」がはじまるのは確実だ。
余波でくるのは、しっかり裏切った、わが国政権と財界・マスコミ界への影響（制裁）である。
残念でも無念でもないのが、残念なのである。