アメリカで起業して、巨大企業に成長した「ビッグテック」とよばれるのは、「ＧＡＦＡ」に代表される４社をいう。
Ｇ：Ｇｏｏｇｌｅ（企業名は「Ａｌｐｈａｂｅｔ Ｉｎｃ.」）
Ａ：Ａｍａｚｏｎ
Ｆ：Ｆａｃｅｂｏｏｋ
Ａ：ＡＰＰＬＥ
そして、これら企業が「つるんで」言論統制に走ったから、アメリカ合衆国連邦法における特例措置の「通信品位法２３０条」が問題視されてきた。
すなわち、この条文によって、ＳＮＳが「プラットフォーム」として認定されたため、そこでの「投稿掲載に免責を与えた」ということだ。
これは、元々米軍が開発したインターネットの民間普及と活用における重要な優遇措置としてできたものだった。
１９９６年に成立した、という年代に注目すれば「思い出す」こともあるだろう。
雑誌『ＰＣウォッチ』による、この年の「読者が選ぶ１０大ニュース」では、２位に「インターネットブーム」がランクインしている。
１位は、「ＳＩＭＭメモリの大暴落」であった。今主流のＤＩＭＭからすると、もはや中古市場で調達するしかない代物だけど。
なお、５位に「ニフティサーブがＩＳＤＮ同期６４kbpsサービスを開始」があるから、当時の通信事情もわかる。
光通信が主流のいまどき、ＩＳＤＮといわれても、マニアの中学生からバカにされそうだ。
このめまぐるしい動きの中で、巨大化し、デファクトスタンダード化した企業群が、同じ目的のために「言論統制」をやることの意味は、国家を超えた脅威を人類にもたらすこと、それはＳＦ小説よりも確実で、とうとう現実になった。
これまで人類は、国家権力をいかにコントロールするかという問題に、「憲法」という概念をもって制御することにしていた。
憲法とは国民から国家・政府への命令書だから、民主国家であれば必然的に「最高法規」になった。
従って、憲法を守る義務があるのは国家・政府だけであるから、国民・民間企業には憲法を守る必然性はない。
つまり、例えば、「言論の自由を保障する」のは、国家・政府の仕事であって、民間には関係が無い。
つまり、「ＧＡＦＡ」の存在は、憲法すら「想定外」のことなのである。
そこで、これらの企業が政府と結託してサービスを提供する場合、それらの企業も「政府とみなす」という解釈でしか、「言論の自由の保障」を要求することができない。
例えば、わが国でいえば、韓国企業の「ＬＩＮＥ」を多数の国民が利用していて、メールが廃れるほどにもなっているけど、これを理由に行政府が災害情報などをＬＩＮＥを通じて住民に告知するなら、ＬＩＮＥ側は利用者の投稿情報を勝手にイジってはならない、ということの根拠になる。
ちなみに、今、ＬＩＮＥが問題になっているのは、これとは別の利用者情報の吸い取りという「情報漏洩の疑い」のことである。
そんなわけで、「プラットフォーム」のはずが、実は「パブリッシャー（編集者）」だったし、もはや、これらの企業は「利用規約」という一方的なルールによって、正々堂々と情報統制をやってはばからなくなった。
それで、アメリカ本国の議会で問題になっている。
ところが、わが国の国会ではあまり問題になっていない。
アメリカという外国の既存ルールが、そのまま適応されているのである。
日本の政治家が口を揃えていう、「自由な言論の保障が民主主義の根幹である」がうそであることの証明になった。
しかし、バン（削除）されたひとたちは、別のプラットフォームへの移転を開始している。
アメリカの動画サイトであれば、「Ｒｕｍｂｌｅ」ができたし、ＳＮＳであれば、「ＧＥＴＴＲ」だ。
日本では、「ニコニコ動画」へのシフトが盛んになってきている。
その意味で、既存の（エセ）プラットフォームは、単なる入口（ポータルサイト）になりはじめた。
「ここから先のつづきはニコニコで」ということで、勝手にバンされることもない。
さてそれで、先月３０日、新型コロナワクチン特例承認取消を求め、大橋眞徳島大学名誉教授、中村篤史医師、本城隆志城陽市議会議員の三人が、国に対して、コロナワクチン特例承認の取消を求める訴えを東京地裁に起こした。
この中には、コロナウィルスの指定感染症の取り消しも含まれている。
もちろん、（エセ）プラットフォームでは当日の記者会見のもようもバンされる可能性があるから、こちらも「ニコニコ動画」にある。
それに、東京地裁記者クラブでの会見が妨害されたため、別会場になった経緯もある。
こうした妨害を実行したのが、記者クラブであるから、世界的に稀有な「記者クラブ制度」というものも、（エセ）ジャーナリストたちの利権団体だと白状した。
大橋眞名誉教授については、このブログでも何度か書いてきたが、この裁判については元衆議院議員の松田学氏の『松田政策研究所』動画で対談をやっている。
検索すればわかる、つづきはニコニコで。