人間は感情の動物なので、自分に都合がよかったり、気分がよくなる情報に触れたくなるのも、人情、なのである。
逆に、自分に都合がわるかったり、気分が落ち込む情報は避けたいから、知らないふりをするものだ。
このところ、ゆえあって、横浜市立中央図書館通いをしている。
横浜市には、すべての行政区にも市立図書館があるが、中央図書館の個別勉強机の充実が、なんといっても魅力なのである。
また、図書の貸し出しは、ネット予約ができて、市内主要駅にある、「行政サービス・センター」での受け渡しも行われているから、地元行政区の図書館窓口に行かなくてもいい。
返却も同様に、どの区の図書館でももちろん、市内にある行政サービス・センターならどこでもいいから、すこぶる便利なのである。
わたしが、横浜市に住んでいる理由で最大のポイントが、この図書館サービスの充実なのである。
毎日いると、わかるのは、新聞閲覧コーナーにいるひとたちが熱心に読んでいる姿が、プロ野球やらの結果次第であるとわかるからである。
ご贔屓が、「勝った記事」を何紙も読んで気持ちよくなりたいのである。
日本を代表した建築家、村野藤吾設計の文化財、旧横浜市役所（１９５９（昭和３４）年９月に竣工）が、星野リゾートさんの手によって、「旅館」にならんと改修工事が行われている。
それでもって、高層建築の新庁舎を馬車道側に建てたけど、コンセプトが、タコ足状態で関内地区の民間ビルを借りていた、部局をぜんぶ収用して、家賃を節約しようという、阿呆の発想が貫かれたのだった。
阿呆というのは、公共部門そのものである、自治体は、国の機関とおなじで、「完全消費者」だからである。
それなら、市役所なんてムダに建築せずに、民間から永遠に賃借した方が、市の公金を地元に活かした使い方になるのである。
大家が地元民というだけでなく、働く職員が、毎日終業後に一般国民に戻ったらいくはずの、飲食店だって、わずか数㎞先とはいえ、無慈悲にも客を失うはめにあうのだ。
もちろん、昭和３４の新築時にあったはずの、「面積要件」が、数倍どころではないことになったのは、「行政の肥大化」という法則による。
つまり、昭和３４年当時に想定していなかった「業務」が、どんどん増えただけで、「本庁」だから、「行政区の区役所」とちがって、直接に人口増加は関係ない。
むしろ、人口増加で増えた税収をいいことに、いらなくても「必要」という例の論理で、業務やら事業を増やすことが役人の仕事になったのである。
これから減る人口に対して、どうするのか？という時代になっているのに、どうするのか？をかんがえる者がいなくて、ＳＤＧｓ対応とか老人施設を増やすムダをかんがえている。
利権に目がくらんだ市議会議員たちは、こんなこともわからないふりをするのである。
霞ヶ関から永田町にかけてある、国家中枢の建物群は、ぜんぶが「火災保険」に加入していない。
天変地異があろうが、空襲があろうが、必要だから新築するのは、その原資が税金だからである。
ゆえに、火災保険料がムダになる、と発想している。
この官尊民卑の勘違いは、どんな事情からこの国で消滅するのか？
いまは想像もできないけれど、なにが起きるかはわからない。
「異変」という形で伝わってきたのは、アメリカにおける各種世論調査で、トランプ氏の支持がバイデン氏を凌いでいる、という、トランプ派には気持ちいい話となっていて、そうではない側は、この調査をやって発表したマスコミが、「外れ値かも」と自分たちの調査を否定しているおかしさに現れている。
「空気を読む」のは、あたかも日本人だけの得意技かと思っていたら、いま開催中の「国連総会」では、各国代表団が見事に態度に表して、わが岸田首相の演説はまばらで、さぞやゼレンスキー大統領の人気は凄まじいのだろうとみたら、岸田氏と似たり寄ったりの閑散だった。
それをまた、ウクライナの国営テレビが、満員の総会だと映像加工して放送したら、なんとゼレンスキー氏の姿が会議場にあった！のである。
自分が登壇して演説しているはずが、それを本人が議場席で聴いているの図になった。
これは、ウクライナで「政変」が起きているのでは？と連想させる。
「偶然」ではなくて、「わざと」だと思われるからである。
また、英国諜報部を語る人物は、ゼレンスキー氏が国連から帰国した折、大統領辞任を発表する可能性に言及している。
もはや、ロシアとの和平の時期だということに、アメリカ側も、ＥＵ側も合意して、ゼレンスキー氏のハシゴをはずしたといっている。
これまた、どういうわけかといえば、西側各国の「ロシア制裁」というウソが、これから冬にかけてバレるおそれがあるからだ。
アメリカも含めて、ロシアに感謝しているはずなのは、ロシア産のガスも石油も、供給が止まっていないからで、当初あった「ＳＷＩＦＴ」（西側の銀行決済ステム）からのロシア排除とは、ロシアのぜんぶの銀行が排除されものではなかった「ウソ」だったことでわかる。
さらに、ストに突入した、全米自動車労組は、旧執行部経験者が仲介して、現役執行部と同席での共同会見をやると決めた。
なんの会見を仲介したかといえば、「トランプ氏との会談」なのである。
もしやこの会談は、アメリカの労働組合にとって、歴史的となるやもしれない。
なにせ、アメリカの労働組合は、伝統的に民主党（日本なら社会党）支持と決まっていたのに、まさかの共和党トランプ派と手を結ぶ可能性が出てきたからである。
じっさいに、旧執行部経験者は、バイデン民主党に失望したと発言していて、現役執行部もこれに同調しているのである。
さては、これも「都合のいいニュース」かもしれないから、今後の動きを注視したいものである。