５月２９日、日銀は２０２２年度の決算を発表した。
たとえば、テレビ朝日は、「１９９８年度以降で最高益」と見出しをうって、最後に重要情報をサラリと流した。
一方で、ＮＲＩ（野村総合研究所）は、コラム記事『木内登英のGlobal Economy & Policy Insight』で、「長期金利上昇で国債含み損拡大と売却損の発生」と見出しを出した。
野村総合研究所の見出しこそ、テレビ朝日が流した記事での最後の情報だった。
そして、連邦予算を司る、アメリカ連邦下院は、共和党ケビン・マッカーシー議長の妥協案で、３１日（現地）に、「債務上限引上げ案」が可決された。
なお、上院は２日にも可決の見通しとなっている。
こと連邦予算案に関しては、日本の衆議院にあたる連邦下院に議決優先の権限があるので、たとえ上院が否決しても大勢に影響はないが、もともと上院は民主党が議長の副大統領票をいれたら優勢なので、本案は可決される。
日銀の方は、当期剰余金が前年度比7,629億円増加の2兆875億円となって、ここから法定準備金積立と配当金を除いたものが、国庫納付金として政府のものとなる。
その額は、1兆9,831億円だ。
なんとなく、日銀は政府にとって優良な企業にみえるけど、ほんとうにそうなのか？については、野村総合研究所の当該記事をご覧いただきたい。
キーワードは、日本国債の評価損と今回の利益増に大幅貢献した「ＥＴＦ」の二つである。
アメリカの連邦政府債務は、膨らむ一方で、債務上限を下げた歴史は１回もない。
だから、どうせ債務問題でデフォルトすることなどない、という状態になっている。
しかしながら、今回のバイデン政権とのやり取りは、腰砕けになった感が強く、せっかく奪還した連邦下院の多数派を得たことが活かされたとはいえず、共和党支持者から失望感が広がっているようだ。
逆にいえば、民主党が支配した連邦下院での国家破壊工作が、あまりにも凄まじかったともいえる。
かんたんにいえば、民主党の根底をなす思想が、グローバル全体主義、に集約できるので、ありとあらゆる方面での、「破壊活動」が、合法化されてきたのである。
そのなかのひとつが、たとえば、悪性インフレである。
前に書いた「インフレの定義」にあるように、「インフレとは物価高だ」というのは間違っている。
通貨の価値が下がるから、その結果として物価が上がるのである。
しかし、民主党バイデン政権は、政権発足のその日に、シェール革命を停止させ、純産油国になっていたアメリカを純石油輸入国にさせた。
つまり、通貨価値に触れず、エネルギー供給不足からのガソリン価格上昇を促進し、物価高をつくったのである。
これに、地球温暖化防止とかの屁理屈をつけたので、そっち方面のひとたちは絶賛して物価高を歓ぶという、異常さをみせた。
さらに、コロナ感染防止という理由から、十分すぎる生活手当を配って、働かないで暮らせる味をしめさせて、国家からの配当に依存する乞食を大量に育成・飼育した。
アメリカ人から自主独立の精神を抜く、悪魔的手法が功を奏して、生活手当を止めたら社会不安となり、犯罪が多発するも、こうした犯罪者たちを保護するという、世も末の検事を選出させることで、社会の治安も破壊している。
なにしろ、アメリカを破壊する、というのが政治目標だから、日本の右派評論家がいう、「バイデン政権の失敗」とは、「見事な予定通りの成功」のことなのである。
しかして、社会の高コスト化とは、金利上昇を招く。
アメリカ政府が売り出す国債の金利が上がるのは、アメリカ政府財政に不安があれば、購入メリットに利子がつくことが優先されるからである。
しかし、いまどきアメリカ国債を買うことに熱心になるより、過去に発行・累積された「低金利の国債」の価値が暴落することの恐怖を語らないのは、まさに片手落ちというものだ。
はたして、アメリカ政府とその運営者たる政治家たちは、アメリカ国債の価値をどうかんがえているのか？
単純に、返済する気があるのか？が問われているのである。
わたしには、踏み倒すことしかかんがえていないようにおもえてならない。
さすれば、その最大の被害者は、最大の購入者たる日本政府になる。
日本政府自体のデフォルトがたんなる増税のための脅しにすぎないとしても、ＡＴＭ化したわが国の、過去の「貿易黒字の山」が、そのまま吸い取られてしまうのである。
すると、アメリカ政府とは、おそるべき巨大な詐欺集団だ。
これを牛耳っているのが、ＤＳ（ディープステート：闇の政府）だ。
もはや「陰謀論」どころか、すさまじい陰謀に欺されていることが明らかになってきた。
それが証拠に、来月７月２１日から２日間の日程でイギリスのロンドンで開かれる、「ウクライナの復興に関する会議」は、あたかも先の広島サミットで決まったかのように報道されているが、この日程を最初に発表したのは、なんと昨年の５月４日で、英国の「トラス外相」だった。
この後、保守党党首選挙に勝利して、首相に就任するも、４４日で退任した、あの人だ。
もうウクライナ戦争は、ロシアの勝利で終了している。
ナチで詐欺師のゼレンスキー氏が、広島で「復興支援」を要求したのも、とっくに「戦後だった」からである。
