これが、
最初の「これ」は、１年前（昨年１２月２６・１月９日合併号：発売日１９日）で、後の「これ」は、今年（１１月２０日号:発売日は１２日）、の表紙だ。
なお、北米では今週月曜日に、発売されている。
９月にニューヨークの国連本部を訪問して、その場にいたのに、バイデン氏とはなぜかワシントンで会談し、それからカナダへの訪問をして、国会で元ナチス親衛隊員にスタンディングオベーションをしたら、カナダ国会議長の辞職にまでなった、ウクライナ・ゼレンスキー大統領夫妻への歓迎だった。
それでも、夫人のニューヨークでの１億円以上のお買い物だけが目立って、とくにこれといった話題にもならなかったのは、いまや、「支援疲れ（もう飽きた）」とも評価されているからのようだ。
しかし、「支援疲れ」もなにもかも、みんなマスコミのプロパガンダなのだから、これをまともに相手にしてはバカをみるのは読者や一般人の方なのである。
夫人の買い物代金は誰が負担するのか？の方が、よほど一般人にはわかりやすい事件なのに。
それでもって、このひとを「昨年の人」に選んだ責任からか？『TIME誌』は、このご夫妻のニューヨーク訪問に、「密着取材」していて、これをようやく「記事」にしたのが、上で紹介した最新号の表紙にみえる。
さいきんは、有名人が、「ふつうのひと」に成り下がってきている傾向があって、そこに「壁」があることをすっかり忘れた読者も多い。
どんなに腐っても、ゼレンスキー氏は、ウクライナの大統領、つまり、国家元首だ。
ちなみに、国家元首は外交慣習として、公式訪問であれば、パスポートの携行は伴侶も必要ない。
そんな大統領に、夫人も加えて、「密着取材できる」とは、ウクライナ政府の許可を受けている、ということが自動的に示唆されている。
しかも、取材する場所が、ゼレンスキー夫妻にとっては、外国にあたる特別がある。
なので、これも自動的に、訪問国の警備当局の許可も受けていることがわかる。
すると、ウクライナ本国と、アメリカ政府（この場合は、ニューヨーク州とか市）それに、アメリカではないと位置付けられている、「国連本部」の警備当局、さらに、カナダも同様の話となって、特に、ウクライナ当局とカナダ当局あるいは、バイデン氏との会談もあるから、ホワイトハウス（大統領府）の報道官室にも、記事原稿の事前チェックを受けるのは当然の取材許可の条件設定となっているはずだ。
そんなわけで、この「密着取材における成果物としての記事」は、さまざまなひとのチェックを受けた上で、発表されている。
もちろん、「TIME誌」内部の編集者のチェックも受けている。
これが、商品としての雑誌というものだ。
こうした、前提をちゃんと意識して読まないといけない。
すると、なんだか、イスラエルに話題を奪われた今となっては、もっと「忘れないでね」感が出てくるのである。
しかし、戦況の悪化は致命的で、余裕のあるロシア軍は、またまた「冬」を持っていると思われる。
なんでもウクライナ人は、領土をロシアに奪われるのを、とにかく嫌がっている、というけれど、ほんとうなのか？
そもそも、記事でいう、「ウクライナ人」とは誰か？
また、ウクライナの領土奪還とはどこのことか？
まず、現地に接する、ポーランドやスロバキア、ハンガリー、それに、モルドバからしたら、「ウクライナ」といえば、西ウクライナ（元ポーランド領）のことを指すのであろう。
少なくとも、ロシア語圏にある、ウクライナは、はなからロシアだと思っているはずなのである。
すると、クリミアも、ドニエブル川の東側も、ロシアが領土を回復したことになって、ウクライナの領土奪還の意味がゆらぐ。
これらの領土は、ウクライナを建国した、スターリンが決めた国境であって、その後、フルシチョフがクリミアをウクライナとしただけの話になるのだ。
つまりは、これが、「国際主義：グローバル全体主義」がやる、「国境のない社会」の本質なのである。
その土地の歴史や民族を無視する。
これは、１８９０年代に、「シオニズム運動」が起きるまでの、パレスチナという地域も同様で、ユダヤ人とアラブ人は平和裏に暮らしていたのを、シオニストなるグローバル全体主義者たちが、平和を崩壊させて今に至っているのだから、じつは、『聖書』以来の紛争地だと印象づけるのは、シオニストのなしたプロパガンダなのである。
そんなわけで、グローバル全体主義のソ連共産党を批判した、当時のチェコ・スロバキアで、「人間の顔をした社会主義」なる思想が生まれたのである。
そうやって、「プラハの春」（１９６７～６８年）は、ソ連軍の戦車の下に潰された。
つまるところ、ナチスのゼレンスキー氏の運命は、ヒトラーと同様なのだ。
これをよく理解しているのか、ゼレンスキー氏本人も、徹底抗戦を指示するばかりなのは、ヒトラー末期とよく似ている。
現場指揮官の中で、キエフの大統領府からの直接命令に従わない者がいるともいうのだ。
前戦にある軍人（中隊長レベル）への指揮を、大統領府が行う不思議を読まないといけない。
おそらく、もう「ウクライナ軍」は存在しない、と書きたいのを、「編集」の目を盗むためにこうした表現にしたのだろう。
そんな、「記事」がよく発売にまで至ったかとおもうと、ゼレンスキー政権は、既に政権・政府の体をなしていないのではないか？と疑うように仕向けられているのか？
その証拠に、世界で最も腐敗していたウクライナ政府の役人は、国家財産の私物化に拍車をかけているということも、記事になっているからである。
それでも、「支援を！」というのは、TIME誌の編集者に読解力がないのか？スポンサーに読解力がないのか？
たぶん、左翼思想に毒されたバドワイザーのごとく、スポンサーに読解力がないのだ。
すると、いよいよ１９２３年創刊の「TIME誌」の命運も尽きるのか？