おもてなし依存で……こわれちゃう

昨年の州知事選挙で、「大どんでん返し」をやって話題になってから、その後の動静がぜんぜん報道されなかったのは、大手（左翼）マスコミから、無視されていたからかもしれない。
アメリカのマスコミが伝えないものを、日本のマスコミが伝えるわけもないので、「沈黙の勝者」とも言われていた。

１５日（日本時間で１６日）、「そのとき」がやってきて、就任式が執り行われ、その直後に「知事行政命令：９本」と「行政指令：２本」の、一気に１１本も署名して即刻発令した。

なんだかバイデン氏が、就任式の後に５０もの「大統領令」に署名して、トランプ氏の政策をひっくり返したのに似ている。
ちなみに、日本人のイメージでは、知事行政命令は大統領令に比べて「格下」に見えるけど、州民にとっては「おなじ」なのが「合衆国」だ。

それに、ヨンキン氏の経歴も、「ビジネスマン」だったトランプ氏と同類とされて、トランプ氏は不動産オーナーで、ヨンキン氏は世界最大規模の投資ファンドの社長だった。
もちろん、人生初の立候補でそのまま初当選したのも似ている。

そんなわけで、日本のマスコミだったら「行政手腕が問われる」とかなんとか書くのだろうけれど、ほんとうはそんなものはどうでもいい。
組織の「マネジメント」ができれば十分なのである。

しかして、わが国には「マネジメント」ができる、企業経営者も政治家もいないから嘆かわしいことになったのである。
これは、「マネジメント教育」がないためで、おおくの場合が、行政の役人にマネジメント「されてしまう」からである。

さてそれで、ヨンキン氏が「奇跡的」な勝利をおさめた理由は、「争点」が「教育」だったから、といわれている。
それは、「州内」で起きた「事件」が、選挙途中で争点になり、ふだんから左翼的な志向の有権者が、自分の子供をイメージしたとたんに「保守回帰」したからだ。

この事件とは、公立高校の校内トイレで、女子生徒がふだんからスカートを着用している「自称女子」に性的暴行を受けたことをいう。
さらに、学校側の説明会に出席した被害者の父親が、学校の責任を追及したら、待機していた警官に逮捕され、そのまま２週間も「拘束」されてしまったのである。

挙げ句に、その間に、加害者の生徒は秘密裏に州内の他校に転校となってしまったが、なんと転校先でも「おなじ手口」で事件を起こしてしまったことを、こんどは転校先の学校が「隠蔽」していたのがバレたのである。

選挙序盤では圧倒的な強さを示したのは、元職の民主党候補だったけれども、民主党が、親に子供の教育に関与する権利はない、と公式に主張していることに「賛同」の意思表明をしてから、様子が変わったのである。

対するヨンキン氏と共和党は、親に子供の教育に関与する権利があるのは当然としているし、学校教育において、政治的な「差別的人種論」の禁止を求めている。
当然だが、民主党候補は「継続・強化」を訴えた。

「差別的人種論」とは、アメリカ建国の歴史に遡って、白人による黒人支配の「原罪」を問うもので、未来永劫、白人は黒人に「謝罪」し黒人が優位な社会にしなければならないと「教育する」ことをいう。
国民の人種的「分断」を図る、共産主義の典型的手法だ。

これらのことが、長年民主党が支配してきたバージニア州を共和党に転換させる原動力になったのである。

実際に、アメリカでは州や郡レベルでの「公職」の多くが、「選挙」で選ばれる仕組みになっている。
それに、ふつうの「国家」にあたる「州」は、州知事だけでなく副知事や州司法長官、州務長官なども選挙で選ばれる。

バージニア州での「どんでん返し」は、これら重要ポストの選挙も全部が共和党の勝利になったことだ。

知事行政命令が発令されたこともしかりだが、司法長官も就任後すぐさま、知事と「連携」して、上述の「事件」についての「再調査」を行う旨を宣言した。
これには、州仮釈放委員会の調査も含まれる。

州法では、被害者への報告なくして加害者の免罪措置をしてはならない、という規定があるけど、これが護られていないことの「調査」だ。
知事は、教育委員会についても、別途専門スタッフを就任させて、事件への対処だけでなく「根本的」な改善を図るとしている。

それが、子供にマスクを着けさせるかどうかは「親が決める権利」だということで、これまでの「学校の権利」を取り消した。
州経済についても「正常化」をとなえており、ロックダウンなどの措置はとらない、とした。

「州」に国家レベルの権限があるのは、「善政競争」という概念があるからで、どこに住まうも移動するも「自由」ということと相まって、悪政の州からの住民移動を「よし」としている。

それが効果で、２０２０年の国勢調査によると、カリフォルニア州やニューヨーク州の人口が３０万人以上も減って、テキサスやアリゾナ、フロリダ州が増加したのは、国内「難民」が民主党の州から共和党の州へと「退避」して居住地を変えたからであると分析されている。

連邦下院の議席数は国勢調査に従う「人口割り」の規定になっているので、カリフォルニアとニューヨークの議席が減って、テキサスなどの議席数が増えることにもなる。

選挙公約を就任当日に一気に果たしたのは、当選後の２ヶ月間でつくった「州知事内閣」が機能して、すっかり準備を整えていたことを示している。
これが、「ビジネス」における「マネジメント力」の有無による「ちがい」なのである。

紙を減らしたいから電子化をする、というのは、ヘンだと思う。
便利で効率がいいから電子化をしたら、「ついでに」紙も減る、という順番でないとおかしいからだ。

「紙を減らしたい」という優先づけには、あたかも「地球環境にいい」という根拠希薄な「言い訳」があって、なんだか「いい子になりたい」という幼児性を剥き出しにするので「気持ち悪い」のである。

そもそも、森林を伐採してはならない、という刷りこみがある。
大規模な伐採で、環境が悪化する、という事象は確かにあるけど、それが全地球的危機だというのはいかにも大袈裟で、インチキ臭い。

国土の７割が山地で、それがそのまま森林であるわが国は、ほんとうなら、かなりの「資源国」のはずなのに、「林業」が成りたたなくなって久しい。
これから「花粉」の季節がやってくるけど、わが国の森林を「杉だらけ」にしたのは、「自然」ではなくて、「儲けるため」だった「はず」なのだ。

せめて、成木になるまでの時間は、間伐材を現金化するのが、ひと世代分以上の時間を要する「林業」として重要なのだけど、杉の割り箸すらも使わずに、プラスチックで洗浄の手間がかかるものを「エコ」という、鉄道会社系の「駅ソバ」なんかは、この意味で犯罪的な環境破壊をしても「自慢」をするようになった。

もちろん、「家」にしても、「鉛筆」にしても、つかう木材は外国製と決まっていて、とうとう「バイオマス」という言い方で、木を燃やすようになった。
このときの「木」とは、「木くず」のことだというけれど、木を細かく切ればどれもみな「木くず」になる。

そんなわけで、便利だから電子ペーパーを使う、ということになったら、電子ペンの「書き味」が、次の問題になるのである。

いわゆる「タブレット」でいえば、「ｉＰａｄ」の完成度は高いのだけれど、やっぱりバックライトでの「眼精疲労」に辟易するのである。
それが、「Ｅ－ＩＮＫ」の「電子ペーパー」を使う最大の理由で、なんでもＰＤＦにする『クアデルノ２』（Ａ４版）を選んだのだった。

パソコンとの「同期」は、単独で出来ないという手間があるけれど、同期先を「クラウド」にすれば、「ｉＰａｄ」との連携も簡単なので、あまり気にしていない。

電子版がなかったり、図書館の貸出で「紙の本」でなければならいことがあるので、この場合の「読書ノート」は、手書きでつくることにした。
どうしてもの場合は別だけど、非破壊スキャンが面倒だからである。
それに、手を動かすのは、記憶に残すという効果もある。

しかしながら、大部冊の書籍の読書ノートもページ数が増えるので、後から読むのに面倒だ。
それで、ｉＰａｄの『リキッドテキスト』というアプリ（有料版）に流し込んでしまう方法が気に入っている。

手書きのノートを、原形のＰＤＦにするのである。
『リキッドテキスト』でまた書き込んだものも、ＰＤＦに保存できるから、それはそれで、『クアデルノ２』に再度取り込めばいい。

このアプリは、長文を読んで、論理の構造を理解するのに役に立つ。
なので、この作業ではバックライトを覚悟するしかない。
「Ｅ－ＩＮＫ版のｉＰａｄ」が欲しい最大の理由がこれだ。

「アンドロイドのＥ－ＩＮＫタブレット」は既に世の中にあるけれど、残念ながら「アプリ」の遣い勝手が比較にならない。
動画視聴は無視して、読んで書くことに特化したデバイスがないと「困る」のである。

そのｉＰａｄの弱点は、アップルペンシルで「書く」のに、「ペーパーライクフィルム」を別途購入して画面に貼らないと、どうしようもない「書き味」となることで、逆に、このフィルムは、トレーシングペーパーのようなものだから、素晴らしいディスプレイの発色を制限することになる。

優先順位は、「書くこと」なので、「ペーパーライクフィルム」を貼ることに躊躇はない。
一方で、『クアデルノ２』には、「書き味」が考慮されているので、最初から紙のようにザラザラしているのが特徴だ。

付属の電子ペン（『クアデルノ２』から電池不要になった）は、驚くほど「チープ」なペンだが、ペン先の書き味は悪くない。
そこでドイツ、ステッドラーの『ノリスデジタルジャンボ』を、ボディーの書き良さそうなイメージから購入した。

三角軸で１.３ミリの超太シャープペンを持っていて、愛用していたからである。
左がデジタルペン、右がシャープペン。
デジタルペンの尻にあるのも、シャープペン同様に「消しゴム」機能になっている。

『クアデルノ２』との互換性でいうと、『ワコムＯＮＥ』で使えることが条件のようだ。
すると、「鉛筆型」では、以下の二種類があって、さらに『三菱鉛筆９８００』という緑色の「あれ」もある。

なお、ステッドラーの方は「新品」を削った「長さ」が長すぎるという不評だ。
ハイユニや９８００は、使いこなした「長さ」という設定になっていて、木部の材質は、「本物」の鉛筆とまったくおなじである。

さて、書き味の「好み」という点で言うと、「ペン先」の材質によるようだ。
ポリアセタール樹脂（要はプラスチック）と、エラストマー（ゴム様のフェルト）に大別される。

樹脂はボールペン的、エストラマーはサインペン的な書き味となる。
画面を傷つけないために、ペン先は自身が削れるようにできているから、「替え芯」がひつようになるのは、アップルペンシルとおなじだ。

ステッドラーは、「ジャンボ」だろうが一種類の交換芯だけでエストラマー製。
三菱鉛筆は、デフォルトで、ハイユニは樹脂、９８００はエストラマーだけど、互換できて「ハイユニ」には本体購入時に３本の樹脂交換芯が付属している。

これが９８００との値段差なので、本体の値段はおなじなのが「電子」だ。
ワコムの「特許」が大元なので、様々な筆記具メーカーが、オリジナルデザインで出してくれるとうれしい。
なぜかドイツ人は「お好き」のようで、「ラミー」が万年筆様のデジタルペンを出している。

さては、電子ペン沼？

世の中にはたくさんの「終末論」が言われている。
ほとんどが、伝統的「宗教」からの「終末論」で、その宗教とは、『聖書』を元にする、ユダヤ、キリスト、イスラムの「最後の審判」と「復活」の思想を根拠にしている。

世界が終末を迎えると、天使が吹くトランペットの音を合図に、過去の死者たち全員が、全知全能の神による「最後の審判」を受けて、「天国」に行くものたちが「復活」し、そうでない「地獄」に行くものは「業火に焼かれる」ことになっている。

だから、これらの宗教では、「死んだら必ず天国に行く」ことはないし、この世で善行を積んでも天国へのパスポートを神からもらえる確実性もない。
仏教のこの世での「修行」と「輪廻転生」の考えが混じり込んだ日本人の、宗教的ご都合主義をあてるのは間違いだ。

「中間」がない「二択」、というのも忘れがちな重要事だ。
ただし、選択するのは神であって、自分は「まないたの上の鯉」同然だ。
この意味で、「ゾンビ」はあり得ない。
元は西アフリカの「ブードゥー教」で、『聖書』とは縁もゆかりもない。

なので、『聖書』の宗教を信じるひとたちには、絶対に「火葬」はあり得ない。
「復活」のしようもないばかりか、全員を最初から「焼いてしまう」のはあんまりだ、という考えがあるからだ。

そこで、絶対的必須要件が「土葬」なのである。
ちなみに、人類最古の経典宗教、ゾロアスター教は「鳥葬」だ。
中東アラブやらの地域なら、その乾燥した気候によって衛生問題は回避できるけど、そうでない地域ではそれなりに問題になる。

ヨーロッパの料理に使われるハーブのひとつ、「ローズマリー」には、独特の芳香があるけれど、この植物があちらの「墓地」によく植えてあるのも、「臭い消し」の効果からだという。
だから、プレゼントとして、ローズマリーのタネやら苗を他人に贈るのは、立ち止まって考えた方がいい、ということになる。

日本だと、「彼岸花」がこれにあたる。
ただ、彼岸花は「球根」から生えるので、毒抜きをすると「緊急食料」になる。

縄文時代から食されていた、「栃の実」を食べるための工程は、おどろくほどの手間の連続で、なかでも「あく抜き」は流水で１週間という時間も要する。
なので、地方の山間部に行くとある、素朴な「栃餅（とちもち）」は、いまどきの家庭で拾った実から簡単に作れるようなものではない。

すると、縄文人がこの実を食べられるように「する」のに、いったいどんな時間と工夫を要したのか？
なんだか、必死さが伝わってきて、おそらくその食べるための完成した方法は、あっという間に伝わったのではないか？

これが、「栃の木」がある地方に共通の「お土産」となっている。
「どこでも見かける」のに、そんなことに想いを馳せてしまうから、ついうっかり買ってしまう自分がいるのは、縄文の血なのか？

『２００１年宇宙の旅』のように、一気に時代を「現代」に飛べば、「物質のなり立ち」の研究から、スイスとフランスの国境をまたいで作られた、ドーナツ型の加速装置（LHC：Large Hadron Collider）がある。
作ったのは、ヨーロッパ共同原子核研究機構（CERN, セルン研究所）だ。

地下１００ｍをくり抜いて、山手線とほぼおなじ距離のトンネルがそれだ。
ここでの「実験」で、陽子と陽子を光速近くまで加速して衝突させたら、「素粒子」が飛び出す、という成果があった。

「理論」を「実験」で確認したのである。

けれども、人間の探究心は「無限大」なので、その次、その次、ということに終わりはない。
終わるとすれば、物理学の最終目標、「統一理論」が完成したときになる。

「統一理論」が完成すれば、「宇宙のすべてが解明される」というけれど、本当なのか？
また新しい「謎」が出てくることはないのか？と疑ってしまう。

それでもって、「危険な実験」だとして、「裁判」で中止を求める訴訟も起きているのは、「人工ブラックホール」をつくる実験のことである。
この件は、故ホーキング博士も「懸念」を表明していて、その危険性に言及していたのである。

「光」を含めたすべての物質を吸い込んで、いったん吸い込まれたら二度と出てこられないのが「ブラックホール」なので、「極小」といえども、いったん生成したらどうなるのか？

博士いわく、周辺の物質を吸い込んで、「成長」してしまったら、「地球」すら吸い込んでしまうかもしれないし、「太陽系」すらも吸い込まれる可能性がある、と。
もちろん、「極小」だから問題はない、という議論もある。

だから、やってみないとわからない、「実験」なのである。

つまり、やってみないとわからない、ものに、「やるかやらないか」を裁判所が裁くという事態になっているのは、「科学者同士で決められない」からである。

すると、いったいどんな「法律」が適用されるのか？「以前」の問題として、「科学者の良心」が浮かび上がって、決められないのは「危険を顧みない」一途なので、「マッド・サイエンス」の境界にある。
「未知」ゆえに「知りたい＝実験をやってみたい」という欲求との葛藤ともいえるけど。

しかるに、「人類」どころか地球という「天体」も終末を迎える可能性がある問題が、こんな「極小議論」でいいのか？が問題にならない不思議がある。

それは、「知らない」、「知らせられていない」という、もっと別の大問題がそうさせている。

少なくとも、地球環境論議なるものが「吹っ飛ぶ」実験の「可否」なのだ。

世の中には、「取り返しの付かないこと」があるけれど、この実験の「最悪の事態」とは、人間の「神経回路」よりも速く、自身を構成するすべての物質がばらばらになって、ブラックホールに吸い込まれるから、それは「一瞬」のことである。

神経の電気信号が脳に届く前に、脳の物質が崩壊するので「痛くない」ということ「だけ」が唯一の「救い」である。

その後のことは、観察者が存在しない。

わが国の「フェミニスト」を代表する、上野千鶴子東大名誉教授が、「女性の外見をブス、美人というのは男性が女をランキングする傲慢だからダメ」だけれども、「男性の評価尺度は多元的で、一番強力なのは金力なのでイケメンというのはよい」と言ったことが物議を醸している。

国立大学で、一方的非難を浴びて、とうとう大学当局が「本学には関係ない」と学長名で突き放したのは、徳島大学名誉教授の大橋眞氏への「非難の同調」として支援者から非難されているけれど、マスコミは一貫して無視を決め込んでいる。

大橋教授は、同大学医学部でずっと「細菌免疫学」の講座を担当していて、定年退官して「名誉教授」を授与されたから、授与を決めた大学側が「無関係」という表明をするほど、無責任なことはない。
そうはいっても、いったん授与した「名誉教授」の称号を、ソ連みたくに「剥奪」もできないから「逃げる」しかないだろう。

細菌免疫学の専門家として、２年も経ったいまだに「病原体としてのコロナウィルスを確認した者がいない」という事実をもって、コロナ騒ぎを、「医学」あるいは「科学」とは別の、「社会現象」として最初に定義した科学的思考をする人物だ。

この意味で、上野千鶴子氏への「東大名誉教授」という称号があるのは、いまとなっては仕方がない。
すると、「現役」の教授として、よくも東京大学に在籍できたものだということになるのは、「名誉教授」の名誉が、「勤続年数」で与えられるからにちがいない。

すると、「社会科学分野」における教授職の「椅子」をひとつ独占したことにもなるので、勤続期間が長いという意味は、他の学者を同職から排除し続けることに「成功した」という意味でもある。

別にこんな深読みをしなくとも、東京大学は北京大学と「提携」していると正々堂々表明しているので、とっくに「レッドチーム」の大学なのだ。
総長以下、さぞや「晴れがましい」にちがいないから、上野氏が現役教授で何ら問題なく、その筋の思想を学生の脳に埋めこんだ成果を「顕彰」して、名誉教授の称号を差し出したのだろう。

だから、東大総長は、「本学とは関係ない」といわない。

上野氏の有名な発言に、「日本人はみんなで貧乏になろう」というものもあったのは、日本経済の衰退を「当然」とした、鋭い分析、のようでもあるけれど、ご本人は都内タワーマンションの上階にお住まいで、なお、高級外車を乗りまわしている日常が、これまた批判の対象となったものだ。

つまり、ぜんぶ「他人事」なのである。
この点が、「上野千鶴子」という「ブランド」を形成している。
すなわち、彼女は決して「フェミニスト」ではなくて、ただの「現状破壊」を目論む裕福な「活動家」なのだ。

さて、「ブス」とか「美人」という評価は、男性が女性にする「だけ」なのか？ということをわざわざかんがえると、あんがいと女性から女性を評価するのに、いちばん「きつい」ものではないのか？と思える。
このあたり、社会学の本筋は、どんな統計的な解析をしているのだろう？

しかも、女性の「それ」は、外見もさることながら、「内面」における評価も含むので、男は欺せても女は欺せないわよ、という強い意志まであるものだ。
これは、いわゆる女性を敵視する「ゲイ」の評価とはちがうことがあるけれども、「ゲイ」の目線の鋭さは、本質を衝く、という意味では確実性があるものだ。

こんなことからも、社会学者としての上野千鶴子教授の「研究成果」は、いったいどんな方法論を用いたものなのか？という基本的な疑問まで、素人が抱くのだから、やっぱり「活動家」だとしか評価できない。

一般的に、動物の世界では、「雄」が着飾る傾向があって、「雌」は地味である。
この意味で、人間には「倒錯」した感覚がある。

だから、男性が着飾るのは決して女性化しているのではなくて、「雄化」しているという「当然」がある。
すると、女性が着飾らないで、地味さを好むなら、それは男性化しているのではなくて「雌化」しているともいえる。

きわめてプリミティブなことだけど、そもそも論からすれば、「生殖」のための「構造」だといえるのが、「見た目」における「雌雄」のちがいとなっている。

すると、「民族」という区分の中で、日本人やその周辺の東アジアにおける、深刻な人口減少に、生命体としての「本能的対応」をしはじめたから、雄が着飾り、雌が地味になってきている、のだとも考えられる。

これに、多くが「美人」だと思う、「美人の定義」とは何か？を考えると、時代や地域によって異なるのは、その地の環境とか、栄養状態とかが影響するというのは納得できる話だ。

たとえば、中東アラブ世界なら、男女とも「豊満＝デブ」が好まれたのは苛酷な環境と栄養状態の「豊富さ」をもって価値基準としたからだという。
それが最近では、「欧米的スリム」に取って代わりだした。
つい３０年前なら、「スリム＝貧弱さ＝貧困層」という社会評価だったのだから、「隔世の感」がある。

太陽の力が弱い「北」の地域では、光の吸収のために肌が白くなって、寒気を緩めるラジエーターの役割をする鼻が高く（鼻腔の容積拡大）なった。
それで、穀倉地帯では、人口確保のために女性が美人に進化したという説がある。

ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、ポーランドあたりがその地域にあたるけど、年月による「血の交わり」で、中央アジア（シルクロード）には「絶世の美女」も現れる。
その一例が、楊貴妃で、隋帝国をたった二代で滅ぼすことにもなったのである。

ところが、美人なのに自分が美人だと認識しない（できない）ひとも国もある。
ベラルーシでは、ファッション・モデルが「国家資格」を要するのは、国家が美人を決めているからで、上野氏が卒倒しそうだけれど、このことのコメントは聞いたことがない。

そういえば、自分が美人だと気づかないひとの悲劇が小説や映画になっていた。
物語の舞台はイギリスだけど、主演のナスターシャ・キンスキー（ドイツ出身）の「美しさ」で有名な、『テス』は、監督、ロマン・ポランスキーもポーランド人であるところが、「ミソ」なのである。

名前に「スキー」が付くのは、祖先が「ポーランド貴族」の証拠なのだった。

しかして、容姿とは、人生体験や自己の内面からの感情も「変化」に作用するので、「心の美人」という見えないモノを見る「眼力」が、見るものに要求されて、その見るものの「心の美人」さが、感情としての結論をだすのである。

美人は得をするものだけど、「千差万別」、「蓼食う虫も好き好き」ということになって、他人からどうこう言われるものではない。

「中央アジア」という、日本人には馴染みの少ない地域の国々の国名には、「スタン」がついている特徴がある。
蛇足だけれど、「中央アジア」も「東南アジア」も「極東」だって、みんなヨーロッパからの目線での言い方であることは意識していい。

なので、日本目線だと「西アジア」と言いたくなる。

ロシア帝国の化学者にして作曲家、ボロディンの交響詩、『中央アジアの草原にて』（初演１８８０年）は、日本人にも郷愁を誘う名曲だけど、「ご当地」は、黒海とカスピ海の間にある「コーカサス」（北はロシア、南はジョージア：旧グルジア）の辺りを指す。

「スタン国」は、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタンの６カ国だけれども、キルギスも、こないだ（１９９３年）までは、キルギスタンといっていた。
なお、新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と歴史的な表現をすることもあるのは、「トルコ族（今のトルコまで「西へ移動した民族）」発祥の地だからだ。

「スタン」の元は、ペルシャ語で「地域」を意味する「語尾」だという。

アラビア語とペルシャ語は「似て異なる」言語だけれど、どちらもアラビア文字を使って、激しい「語尾変化」をする共通がある。
ただし、ペルシャ語にはアラビア語にない「国字＝発音」が４文字あるから、これを綴りに見つけたら、それはペルシャ語だと、読めなくともわかるのである。

なので、アラビア語の文字数２８字に４を足して、ペルシャ語は３２字である。

なお、アラビア語とペルシャ語のちがいを、外務省は「中国語と日本語程度」と説明しているから、ぜんぜんちがうと言いたいのだろうけど、あんがいと、複雑難解なアラビア語（文語）に「挫折」したひとがペルシャ語に「逃げる」ことがある。

年始早々、「スタン国」のなかの、カザフスタンでエネルギー値上げに抗議した暴動が発生し、あっと言う間に「全国に広がった」から、大騒ぎになっている。

この国は、天然ガスなどの資源国で有名で、今回キルギスに逃れたという、元大統領は、その４０年もの施政下で国内ではエネルギーをほぼ「無料」で提供していたから、反動が大きいともいえるけど、世界最大の「ウラン」を産することもあって、暴動の「裏」についてあれこれ噂が広がっている。

もちろん、値上げをせざるを得なくなったのは、国際的なエネルギーの「逼迫」が原因で、輸出すればするほどに「儲かる」ことの余波となったのである。
その大元は、バイデン政権の、アメリカ国内での「シェールオイル・ガス」の開発禁止に端を発したことは、言うまでもない。

ちなみに、わが国でも石油は値上がりしていて、電気代も３割ほども上がっているのは、「痛い」からみんな知っている。
国民を痛めつけることが「趣味」を超えて、主たる「業務」になったわが国政府は、ガソリンの二重課税をやめないことは前に書いた。

しかし、こんなもんじゃないのはかつての同盟国ドイツで、「極端な」脱原発と再生可能エネルギーへのシフトで、メルケル政権の最初と終わりの１６年間で、ドイツの一般家庭の電気代は、おびっくりの「４倍」になったのに、ここにきて「６割」も上昇して、ついに「６倍を超える」状況になった。

これは、年率にして「１２％以上」もの上昇にあたる。

しかも、なんだか「宿敵フランス」と蜜月になったのは、フランスの原発で発電した電気をドイツが買い取ることで、自国内の原発を停止させたから、「電気のフランス依存」ができたからなのである。

それで、ロシアの天然ガスにも依存して、あたらしいパイプラインをバルト海の海底に敷設した。
これで、すっかりプーチン大統領の言うとおりが完成するのを、バイデン政権が待ったをかけて、その余波が「ウクライナ危機」になるという、すさまじい「風が吹けば桶屋が儲かる」状態になっている。

太陽活動が４００年ぶりに「停滞」しているなかで、どういうわけか「地球は温暖化している」という根も葉もない「与太話」にはまりこんだのは、ドイツ人がナチスにはまりこんだ「反省がない」からであろう。
戦後に生まれた「東西ドイツ」は、「新生国家」なのである。

連合軍の「ベルリン宣言」によって、伝統ある「ドイツ」は、「滅亡した」と国際的に「認定」されたから、ここに「歴史の分断」が本当に起きて、新生ドイツはそれまでのドイツとは「関係ない国」として出発したのである。
だから、統一してもドイツは、周辺国に戦禍の謝罪も賠償も一切していない。

唯一、「人道的」として謝罪したのは、「ホロコースト」だけなのである。

実際の観測データで、地球は温暖化ではなく「寒冷化」しているきらいがある。
それでか、は知らないけれど、この冬は寒い。

しかも曇天と雪で、持続可能エネルギーの「エース」だったはずの、太陽光発電がぜんぜん機能しないから、ドイツのエネルギー危機は、生活と産業を直撃しているのに、残った原発の運転を停止させて、さらなる「電力危機」を自分でつくっているから、もはや「自虐が快感」になっているような、変態的な嗜好に陥ったのである。

これを、「信号機」と揶揄された新政権でもやっている。

なお、イギリスでも風力発電が無風でとまって、昨年の「ＣＯＰ２１」では、開催中に電力危機になってしまうという、英国らしい「ブラックジョーク」が起きたのは記憶に新しい。

さてそれで、カザフスタンの話である。
地図でみればわかるけど、この国はロシアと４０００㎞も国境を接しているけど、なにせ元は「ソ連」だった。
それは、ウクライナも同じで、やっぱりここにも重要な軍事施設がある。

ウクライナには「核ミサイル」をたんまり配置していたけれど、カザフスタンには、最先端の「宇宙基地」があって、上述のようにウランの産出で世界最大なのである。
しかも、国民は「イスラム系」なので、隣の新疆ウイグル自治区問題に、ようやく敏感になってきている。

だから、露中の２ヵ国からしたら、放置すると「まずい」ことになりかねない。
それでか、プーチン大統領は素早くもロシア軍を「治安維持」のために送り込んでいる。

なんと、ウクライナ、カザフスタン、台湾という、「大東亜」に近い範囲できな臭くなってきた。
このほかの「スタン国」の「安定」は、大丈夫なのか？

インドの動向次第では、親中のパキスタンがなにをするやら？

寝た子を起こすようなことは、くれぐれもやめてほしいものである。

動植物とかの生き物だけでなく、広く宇宙や細かな原子にも「法則」がある。
これを総じて「科学法則」と人間は呼んでいる。

ただし、その法則の主人公たる、動植物とか宇宙とか原子が、この法則を自己認識しているとは限らない。
なので、あくまでも人間が発見した法則「だけ」を、法則と言って、それ以外の「未知」を、見つける努力をしているのも人間だけだ。

たとえば、「最新」の宇宙論では、宇宙は１１次元（時間を含む）で出来ていて、われわれが生きている時空の次元を超えた「高次元」は、とても小さくまとまっているから、「見えない」という理屈になっている。

それで、「一個の宇宙」は一枚のパネルのようなもので出来ていて、そのパネルが何枚もあって、これらが衝突と離散とを繰り返しているという。
従来言われてきた「ビッグバン」とは、このパネル同士の「たった」１回の衝突のことを言う、との解釈である。

もちろん、これまで、何回の衝突があったのかはわからないけど、ずっとむかしから何回もあった、と考えるのが「最新」なのだ。

すると、パネルの衝突でできた「宇宙」は、何度も「再生」されるのかしれないので、なんだか、後に「お釈迦様」と言われる、ゴータマ・シッダールタがイメージした「宇宙」に似ている。
そして彼はこれを、「輪廻転生」の概念にしたのだった。

人類が宇宙にロケットを飛ばす時代になってから、最先端の宇宙工学や天文学を勉強すると、おおくの研究者が「仏教徒になる」という話は聞いたことがあるけれど、いよいよ宇宙論が仏教になってきた感じがする。

色即是空、空即是色

ゴータマ・シッダールタがいつ生まれたのかは、諸説あってわからないけど、紀元前７世紀がいちばん古い説で、紀元前５世紀がいちばん新しい説である。
要は、紀元を基準とするイエス・キリストよりか、最低でも５００年古い。

「信じる」ことを要求される「宗教」であったものが、「科学法則」だということになると、「話」は変わってくる。

結局は、人間には言語あるため、「話」とか「物語」が「伝わる」のである。
だから「定義」とか、「基準」も、人間「しか」つくることができない。
それがあたかも「法則」の「顔」をしていれば、「法則」になったのだけど、何事にも「行き過ぎ」があって、おかしなことになるのである。

前世紀の終わりから「先進国」では、文明が進み過ぎて、人為である政治と科学法則らしきものが合体して、おかしなことが起きてきた。

このことの「実験」は、人為だけでつくった国家の「ソ連」で経験済みだったけど、西側諸国ではあんがいと知られていない。
その悲惨な末路は、シベリア送りになった科学者の人生の悲惨だけでなく、ロシアになったいまでも、遺伝「学会」の遅れに痕跡が残るほどの「被害」をつくった。

それが、何度も指摘している「ルイセンコ問題」なのである。
独裁者の「政治意図」と、「（エセ）科学」が結合してできた「化学反応」は、社会主義の畑でつくる小麦の優位性という「神話」を無理やり信じこませて、農業に大被害を出しただけでなく、万人単位の死者を出したのだった。

スターリンの政治意図とは、人為的な「人口削減」であったから、見事な「達成」をとげたのである。

こんな「実験」があったのに、半世紀以上がたった西側社会は、見事な「繰り返し」を意図している。
それが、ＥＵによる「グリーン認定」の「基準見直し」である。

まるで悪魔に取り憑かれたような、「地球温暖化」という「エセ科学」に支配されて、「脱炭素」なる、視野狭窄症という病に罹ってしまった。
もちろん「目の病気」ではなくて、「精神病」が原因である。
ただし、この精神病の発症とは、利権がつくる生活習慣病の合併症なのだ。

連合国が決めた「ＳＤＧｓ」の根本にある思想が、地球温暖化対策という欺瞞の政策だから、これを「曲げない努力」とは、嘘の上塗り、しかない。
それで、もっともらしくするために、学術界の権威におカネを払って、政治目的に合致した「見解」を発表させるのである。

このときの「政治目的」とは、「利権」そのもののことをいう。

日米の「二極」に対抗して生まれたのが「ＥＵ」で、当時、彼らが着目し研究した「日本の強み」が、勘違いの「官僚制」だったのだ。
それでもって、日本以上に強大な官僚機構（「ＥＵ委員会」という）をもってヨーロッパを管理することに決めたのである。

ＥＵ委員会は、ＥＵ議会の「上位」に位置することが、ミソなのだ。
よって、ＥＵ議会の議決は「参考」とされるけど、それ以上でも以下でもない。

もちろん、いまでも旧田中派に「恩義」を表明する、中国のひとたちも、「日本型」の（利権）統治機構を学んで「パクった」のであったけど。

そんなわけで、原発を「グリーン認定」するばかりか、天然ガス発電も「グリーン認定」することにした。
石油より炭酸ガス排出が「少ないから」という理由で、申し訳なさそうに「化石燃料だけど」と言っている。

こんな「グダグダ」なヨーロッパを尻目にして、わが優秀な（文系）官僚機構は、震災以来止めていた原発を稼働させるのに躍起である。
ところが、電力会社が悲鳴を上げだしたのは、「運転要員」の技術者がいない、という深刻だ。

１０年で「要員」が劣化する。
文系脳には思いも付かない事態が、現場ではできていた。
しかも、国立大学でさえも「原子力学科」を廃止してしまっているのだ。
経産官僚が、同級の出来の悪さで有名な文部官僚を「叱咤」していることだろう。

ゴータマ・シッダールタは、漢字で「瞿曇悉達多」と書くから、「叱咤」とは書かない。

自民党だって、国民一般には、なんにもしていないように見えても、なにかしているのだけれども、「民間への警告」という点では、やっぱりなんにもしていない。

組織とはそういうもので、「自律」できるのはいいけれども、過ぎたれば「ムダ」仕事の製造機になることだってある。
その調整役として、管理職の存在意義がある、というものだ。

ところが、その「管理」を強化し過ぎて「責任者の処分」を厳格化すると、責任をとらさせる立場のひとたちが、「管理職になりたくない症候群」という病を、組織ごと発病して、機能不全になる。
こうなると厄介で、「リセット」を要するものだ。

このときの「リセット」には、人事も含まれるのが「常」で、そのような組織にした張本人たる「トップの責任」が問われることになって、とうとうトップが交代するという「手」を打たないと、組織全部が自滅してしまうのである。

ふつうの組織なら、上記の手を打って組織の「延命」をはかるのであるけれど、世の中にはふつうでない組織もある。
この場合、どうなるのかは静観するしかない。
なので、「内部」のひとには精神的に厳しい時間が「長く」感じることだろう。

日本人になった、石平氏の８日の解説によると、昨１２月２７日、「中央党学校」の機関紙に、幹部が抜擢を拒否してはならない、という内容の記事がでたそうだ。
すると、けっこう深刻な組織内の「病」を発病しているのかと思われる。

世の中は、一個の生き物のようにつながっているもので、一見関係ないことも、関連していることがある。
それは、「国際間」でもおなじだ。
たとえば、コロナ禍や原油高などから、アメリカ国内輸送と国際海運が滞ったら、マックフライポテトが欠品するとかが起きるのだ。

米中関係が「本格的」に「悪化」したのは、トランプ政権のときからだった。
いまでは、オバマ時代以前の「ズブズブ」がわかってきた。

それで、「法治国家」としては、「立法」する。
ここで勘違いしてはならないのは、「立法」の主体は「議会」であることだ。
だから、トランプ時代の立法だからといって、全部が大統領の意思とはいえない。

もちろん、大統領には「拒否権」があるから、気に入らない法案に署名しない、という手もあるけれど、全部をやれないのは、「民主主義」が定着していて大統領の独裁を許さないからである。
これは、「法的」にもそうだけど、有権者の「世論」もある。

そんなわけで、アメリカは２０２０年６月１７日、トランプ大統領が「ウイグル人権法」に署名して「成立」した。
ちなみに、２０１８年に、「２０１９年度国防権限法」ができて以来、中国ビジネスへの締付けがはじまったのだと覚えていていい。

それで、先月２３日、今度はバイデン氏が「ウイグル強制労働防止法」に署名して「成立」したことで、「ニュース」になった。
息子が巨額資金をもらったバイデン氏は署名しないかも、といわれて上下両院とも「全会一致」で議決した議会が心配していたからでもある。

しかし、トランプ氏が署名した「ウイグル人権法」も、同時に「改正」されたのは不思議とニュースになっていない。
これには、ウイグル人の強制労働への「関与」が含まれることになった。
どんなことが「関与」かといえば、新疆綿、新疆トマト、太陽光パネルなどの製造・販売がそれにあたる。

そして、これに適合認定されると、アメリカ人でなくとも（＝日本人でも）、アメリカ政府から「制裁」を受けることになる。
その制裁には、以下の４項目がある。

・米国内資産凍結（預貯金や不動産など）
・ビザ発給の取消と禁止（入国、滞在の禁止）
・行政と刑事罰（違反金、罰金と身柄拘束）
・ＳＤＮリスト掲載

最後の「ＳＤＮリスト掲載」とは、国家の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人（Specially Designated Nationals and blocked Persons）という意味のリストで、最も重要なのは、「ドル決済の禁止」という措置を受けることにある。

だから、この指定を企業が受けると、たとえ日米間の取り引きに関する決済でも、できなくなるのだ。
簡単にいえば、世界中の銀行から相手にされなくなる、ということに等しい。

もちろん、中国側も「対抗策」にあたる「法整備」（たとえば、２０２０年１２月の「輸出管理法」がある）に抜かりはないし、組織の「締付け」にも熱心で、「賄賂」よりも「責任者の責任」が重視されている事情がわかる。
それが、上述の「新聞記事」になって現れたのだろう。

つまるところ、中国に進出した日本企業の「経済安全保障」が、きわめて「まずい」状態になっているのである。

おおかた、わが国もアメリカのような「法」をつくるべきという議論はあって、自民党政調会・新国際秩序創造戦略本部が「提案」したのが、２０２０年１２月１６日の「提言　『経済安全保障戦略』の策定に向けて」がようやく１年経って「動き」を見せてきた「遅さ」がある。

しかし、このままだと、アメリカから「制裁を受ける」ことが先になって、上述のようにその「罰則」の強烈さが、わが国主要企業の「息の根」を止めることにもなりかねないのだ。

つまり、日本政府は「伝統的お家芸」の「（企業）棄民」をやることになる。
見殺しでは済まない、「皆殺し」に匹敵する。

なのに産経新聞が５日に報じた「主要１１８社の７割企業が中国事業継続」と回答したとは、どういうことか？
政府ではなくて、それぞれの「企業」が、自滅的な判断の「遅さ」をやっているのは、「横並び」だからなのか？

とはいってもすでに、いくつかの企業が、独自判断で、対象となる地域や製品の「撤退」あるいは「使わない」という判断を表明しはじめたのは、「企業防衛上」の重要な（とはいえ当然の）決定と言える。
社内の調査チームが機能しているのだろう。

しかしながら、経営者自身が舐めてかかっているアパレル有名企業もあるし、なぜかアメリカでの「特定商品の販売中止」という変なことを決めた雑貨販売企業もある。

これが本当の、「情報リテラシー」の有無による違いを生むはずであるけれど、大丈夫なのか？
じつは、ＥＵも、アメリカ同様の措置を法的に検討していると表明した。

上述の変な決定をして逃れようとも、アメリカ市場ばかりかヨーロッパ市場も失いかねないし、そんな「姑息」なことは通じない。
そもそも「決済」ができなくなるのを、なにか勘違いしていないか？
まさか、顧問弁護士が「法」のチェックをせずに、報道しない日本の新聞を読んでいるわけでもあるまいに。

だから、「遅ればせながらも、バスに乗り遅れるな」の自民党案なのは、日本企業を救うためのものではぜんぜんない、米欧と並んだ「国家のメンツ」だけなのだ。

アメリカで法が執行される６月末に、日本経済の大波乱という、まさかの事態になりそうだ。
これに、参議院選挙が一緒にやってくるのみならず、台湾とウクライナも「一緒」になったら、戦時政権が勝つというセオリーが、バイデン・岸田両政権を延命させるもっとも効果的手段というシナリオがあるけど、それは両国民には最悪である。

こんなことを、「敵」は狙っているかもしれないけれど、向こうは向こうで、「リセット」の時期にもなるかもしれず、いよいよ混沌の深みにはまりそうなのである。

正月気分も抜けて、２０２２年は、このままでは「やばい年」になってしまいそうなのである。

映画『マトリックス』に「はまる」と、コンピュータ・プログラムによる「支配」という、物語のコンセプトについて考えたくなる。
なので、ネットではこの「分析」をしたひとたちが多数、投稿していて、持論を展開している。

本当はただ寝ているだけなのに、接続コードを脳に直結させて、脳をプログラムでコントロールする、という「洗脳」の方法が新しかった。
その意味で、伝統的な「繰り返しの強制」による洗脳とは、まったくちがうやり方だ。

しかし、目的は「洗脳」であって、一個の人間を意識的・思想的に「改造する」のであるから、方法はどうであれ、「結果」がおなじでより効率的ならそれでよい、ということになる。

非伝統的、あるいは反伝統的な物語でＧＨＱ好みな、戦後の日本人が生んだ物語はたくさんある。
なかでも、巨匠「手塚治虫」が原作の、『マグマ大使』（１９６６年～１９６７年：フジテレビ）は徹底的で、日本神話を無視した「アース」という創造主を創作した。

この物語に出てくるのが「人間もどき」という「下等生物」だ。

ふつうのひとを「コピー」して作り出す、という発想は、医学博士にして「党員もどき」の混合によって生まれたのだろう。
そして、アースが作りだしたのが「マグマ大使」だった。

ここで重要なのは、「児童向け」という体裁をとることにある。

つまり、手塚治虫作品には、「共産主義」という「毒」がしっかりと埋めこまれているから、じつは、児童に気軽に彼の作品を見せてはならないのである。
これが、「巨匠」にして、国民栄誉賞を受賞「しない」理由でもあろう。
ただし、ご遺族には「勲三等」が授与されている。

「門前の小僧習わぬ経を読む」というように、成長著しい子供の脳は、繰り返し見聞きした「モノやコト」を、無意識で「暗記」する能力を発揮する。
これが、「言語」と結合すれば、それが、「母語」となるのである。
だから、宣伝につかう音楽には、必ず「歌詞」が付くのも、脳に定着させるための「必須要件」なのである。

このことが、「暗誦」という人類共通となる。

古い日本人の上流（＝武士）階級にあった、「素読」とは、「四書五経」の暗誦をさせたということだ。「百人一首」もそうだ。
これが宗教社会では、ユダヤなら「トゥーラ」、アラブなら「コーラン」を子供に暗誦させる。

西洋社会なら、聖書の「詩篇」とか、プロテスタントのドイツにおけるユダヤ家庭なら、ゲーテの『ファウスト』とかの人類文学の金字塔作品を暗誦させる。

１０歳ぐらいまでにこれを、「やる」と、その子供は、一生忘れない「記憶」の最深部に定着して、よしんば「ボケ」ても忘れないのである。
そして、「暗誦」の効果のもう一つの共通は、「意味」は後からついてくる、という実際があることだ。

これは、暗誦することができるようになって、さらに時間が経過して本人が「成長」すると、かならず次のステップとして、「意味」を理解するようになる、ということだ。
この二段階で、さらに記憶に強く定着させることになるから、これに反するものに反発するという「人間形成」となるのである。

つまり、人間の子供への暗誦の強制は、その社会の常識的知識を「埋めこむ」ということが、将来の「知的有利＝指導者」としての「素養」を造るという「実利」にもつながる。
よって、そのような「伝統社会」の「破壊」を試みるひとたちには、「反強制」という言い分で、これをやめさせようとするのである。

だから、「初等教育」の重要性は、言い過ぎることがないほど「重要」なのである。
しかも「初等教育」は、なにも学校「だけ」で行うモノではないのは、この時期の子供の脳は、あらゆるモノ・コトを吸収する貪欲さに溢れているからである。

このことが、「育ち」を決定づける。
「育ちのよさ」とか「わるさ」、「お里がしれる」とかは、おとなになってからの修正が効かないので、本人にはどうにもならない。

こうしてみると、わが国の「教育の荒廃」が意味するものとは、「反強制」を言った側からしたら、「正しい方向」に向かっている、という評価さえできるものだ。

では、そのような「反強制」を主張するひとたちは、いったいどんな「教育」を受けてきたのか？と問えば、これがあんがい伝統的で、教師に「従順な子供」だったりするから、「成績優秀」なのである。
もちろん、「家庭」でも、「先生の言う事を聞きなさい」と伝統的に教育されていて「素直」に応じているはずである。

すると、じつは「伝統」が「伝統を破壊する」ということになっている。
これが、「保守主義」の最大の「欠点」なのである。
だから「何を保守するのか？」をたえず確認しないといけないのだけれども、「反強制」を言われると、同意してしまう弱さが恨みとなるのだ。

ではこの「破壊」の源流はと問えば、やっぱり「占領時代」という「暗闇」にたどり着く。
先に育っていた「学生」のおとなたちへの「反乱」が、「７０年安保」に代表されるものだとしたら、その後の「児童」による「反乱」が、『金八先生』のドラマの「素」という社会現象の「基」になったと考えられて、「青春もの」へと成長するのだった。

この時代までは、「反乱の理由」がおとなにも見えていた。
そのおとなとは、「７０年安保」経験者をいう。

それからは、もう「理由すらわからない」という時代に突入して、何年も経つ。
それは、壊された子供が親や教師になって、もっと子供たちを破壊しているからだろう。

これを、「行政」によって修正するのは不可能なのに、文部行政「しか」修正の方法がないと考える「浅はか」が、破壊を増幅させているのである。

さては、何を子供に暗誦させようか？
これすらも、おとなが決めることができない社会になってしまったのである。

それでも、今年は４月１日から、１８歳で「成人」という、１割も年齢を繰り下げた、初の「改正民法」が施行されるから、来年の「成人式」は、新２０歳だけでなく新１９歳、新１８歳もいれたトリプルでの、貸衣装バブルが起きるのだった。

成人、おめでとう。