おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカが「官僚国家」になっていた。

これが、「ディープ・ステート（闇の政府）」の正体である。
かねてから、ディープ・ステートの存在は、「陰謀論」として一蹴されてきたから、これを口にする者は、「変人」どころか「妄想家」として相手にされなかった。

ところが、アメリカ大統領選挙における組織だった選挙不正の実態が明らかになるにつれ、現実の「ディープ・ステート」が姿をあらわしたのである。
それは、連邦政府役人と州政府どころか郡までもが、これに服していることが判明してきた。

そして、とうとうアメリカ政府の公式見解になった『不正選挙レポート（ナヴァロ報告書）』を提出した、ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長が、「ディープ・ステートを見た」とつぶやいたのだ。
それは、官僚組織の「ＳＥＳ」を指す。

まさに、裏の全国官僚行政組織だった。

これは、元をたどれば、カーター政権による高級官僚の採用と長期雇用制度を目的として創設された、「シニア・エグゼクティブ・サービス」（１９７９年）である。
ある意味、当時、経済が絶好調だったわが国の官僚制度を真似たのだ。

カーター氏がこの重大な勘違いをしたのは、アメリカ商務省が「日本株式会社」といいだしたのが１９７２年、あの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（１９７９年）によるところ大なのではないか？

ちなみに、Ｃ．ジョンソンの有名な『通産省と日本の奇跡』は１９８２年の出版であるから、勘違いを確信にしたかもしれない。
この本のネタ本とまでいわれたのが、ＮＨＫのプロパガンダ・ドラマにもなった、『官僚たちの夏』（城山三郎、１９８０年）がある。

アメリカの官僚は、「政治任用」を旨とするので、政権交代すると数千人のひとたちが、政府から民間へ、民間から政府へと入れ替わることでしられている。
これは、伝統的な、「ジャクソン・ルール：猟官制（スポイルズ・システム）」の運用なのである。

第７代ジャクソン大統領がはじめた制度で、彼の信念である、「役人は誰にでもできる」が貫かれている。
すなわち、行政府の役人とは、議会の決定に従って業務を行うのを旨とするので、それ自体に優秀さを必要としない、というかんがえかたなのだ。

しかしながら、政府役人の質が低くて、行政ザービスの履行が議会の決定通りにできない、という問題が顕在化した。
そこで、カーター氏は、優秀な学生をインターンとして経験させ、もって、各省への就職と業務に興味を持たせるようにしたのだった。
もちろん、低給でしられる給与を、このひとたちには高給（年収２０万ドル以上）とした。

こうしてＳＥＳは、ワシントンの「官僚機構を管理する」上位組織となった。
対象となる約８２００人の高級官僚を、入れ替えがない「定職」として、政府の幹部としたのである。

どのくらい「高級」かといえば、軍の将官クラス（いわゆる「局長級」）に匹敵して、さらにアメリカでは珍しく身分保障されるため解雇されない。
よって、卒業生のほぼ全員が民間に流れていた、有名大学の人材をあつめることに成功した。

これに目をつけたのが、オバマ氏で、彼は自身の８年の任期中に、彼に近しい人材をＳＥＳとして採用・任用し、もはやその数は７０００人以上ともいわれている。
つまり、この集団が、「ディープ・ステート」だったのである。

そして、政府内部で、トランプ政権になってもさまざまな政策遂行の妨害工作をしていたことが明らかになってきた。
すると、トランプ氏が、あまたの「長官・次官級」をあからさまに解雇してきた意味も理解できるというものだ。

この最たるものが、今回の「総選挙」における選挙不正だった。

すると、真似っこされたわが国はどうなのか？

わが国官僚の「優秀性」は、世界に冠たるものだと自慢している場合ではない。
むしろ、その「危険性」に、国民は気づくべきなのだ。

ディープ・ステートが問題なのは、これらのひとたちが、憲法を守らないからである。
そればかりか、ある特定の利益集団の目的と、自己の利益を合致させるのである。

だから、「闇の政府」なのだ。
これは、民主主義国家としてはあり得ない、国民への裏切りである。

わが国の闇は、明治憲法になかった「枢密院」からはじまる。
同じく憲法に一字の記述もない、「元老」が、内閣と同格以上に位置するのを、誰も不思議といわない不思議。
ここに、明治維新の、ふつうではない「闇」がある。

それが、武士政権の延長としての明治政府なのである。
武士政権の本質は、将軍主導ではなくて、まさに老中や家老以下による「ディープ・ステート」たる武士集団が牛耳ることだ。
これは、解雇されずに禄を食む「ＳＥＳ」と本質的におなじだし、子孫にまで継承される強固なシステムだ。

すると、カーター氏とオバマ氏が真似た日本の官僚制とは、明治以降近代のものではなく、江戸幕府と各藩の官僚制の方だと理解すれば、辻褄が合うのである。

なんだ、いまの官僚とはちがうのか？とはならない。
わが国の官僚政治体制は、もはや確固たる支配体制になっていて、内閣の上位に位置する。

そして、そこには、唯一のメリットだった、「武士道」の微塵もない。
官僚たる武士は、最終責任を「切腹」と「お家断絶」で果たしたのだ。
いまの官僚には、責任という概念すらない。
あろうことか、企業内官僚もこの真似をして恥じるところがなくなった。

官民ともに、かつてない、最低の体制になり果てたのである。

オプションをいくつ持っているのか？
トランプ政権の用意周到は、プランＡからＦまでの６つを公表あるいは、ほのめかしている。
このほかに、バイデン氏次男のスキャンダル処理は別のオプションである。

プランＡは、司法裁判をつうじた路線。
プランＢは、１２月２３日から１月６日までのペンス上院議長による拒否権発動。
プランＣは、上記Ｂのサブで、１月６日での否認と下院投票。
プランＤは、２０１８年大統領令の発動。
プランＥは、反乱法３３３条の発動。
プランＦは、上記Ｄ、Ｅと結合させた限定的戒厳令の発動。

すべて、トランプ氏が再選を果たすためのオプションである。
ただし、プランＢは２３日をスルーした模様だが１月６日まで有効という法解釈がある。
日付に到達していない、プランＣ以外は、どれも並行しての実施可能性を持っている。

本稿タイトルの「ペンス・カード」とは、ひとまずプランＢとＣをさす。

１１月３日の大統領選挙投票は、いわゆる「一般投票」と呼ばれていて、じつはこれは、合衆国憲法に記載がない。
１２月８日までに、選挙人を決めるための、「予備選挙」なのである。

記載があるのは、各州の上・下両院議会が認めて選挙人を決めることだけなのだ。よって、１２月１４日に選挙人たちが投票するのも憲法が定めた手順「ではない」。
かつて、広大な国土の通信網がなかったときからの伝統なだけだ。
ところが、通信が発達したので一般投票の結果を、各州政府＝知事が認定して選挙人を選定することがさいきんの習慣になっていた。

議会でなく政府が認定することを、「憲法違反」と指摘しているのがプランＡにおける法廷闘争である。
そして、このことに関連して、選挙人投票の受領をするのが、１２月２３日（憲法では１２月の第四水曜日（正しくは四回目の水曜日）と定められている）である。

受領するのは、連邦上院議長である、副大統領職がこれにあたる。
そこで、激戦州で行われた選挙不正を根拠にこの受領を拒否し、選挙人を差し戻して、あらたに各州議会に強制的に決めさせることを、プランＢとしている。

激戦６州における州議会は、すべからく共和党が過半数を占めているので、トランプ氏への選挙人が決まれば、この時点で選挙人票は逆転し、過半数の２７０票をトランプ氏が確保することが決定する。
ただし、プランＢは、極左過激派による暴動が全国展開されると予想されるし、州政府（知事）が逆提訴することもかんがえられる。

なので、プランＣは、プランＢが滑ってしまったときの予備オプションではあるが「本命」とみられている。
憲法に記載がある、１月６日に選挙人投票の開票と承認にあたって、異議申立をするプランである。
これは、連邦議会上・下両院議員の全員が一堂に会する合同議会の場でおこなわれる。

ここでも、副大統領が務める上院議長が「合同議長」なのである。
開票と承認は、５０州のアルファベット順におこなわれるから、全世界注目の州はまず「アリゾナ州」だ。
異議申立は、下院議員と上院議員の最低一名ずつのセットが必要で、あらかじめ署名した文書を議長に提出しないといけない。

これを、「チャレンジの発議」という。

チャレンジ発議が成立すると、議員たちは自分の議場に戻って、上・下両院それぞれが別個に議決をする。
制限時間は、チャレンジごとに２時間である。
６州全部だと、最長１２時間を要する。

しかしながら、下院は民主党、上院は共和党が過半数なので、両院で一致せず「決まらない」ことが決まっている。
そこで、合同議会の議長である、副大統領がどのように裁決するのかが注目されるのだ。

これも、「ペンス・カード」である。

チャレンジされた６州の票を、「無効」とすれば、候補者のどちらも過半数の２７０票に到達しない。
この場合、合衆国憲法は、連邦下院で大統領を、上院で副大統領を選出するための投票をおこなうと定めている。

ただし、このときの下院においては、５０州の州ごとに１票とされているから、州における下院議員の多数による。
すると、共和党が３６州で多数なので、トランプ氏が再選されることになる。

逆に、上院で裏切り者がでると危ない。
もしや、副大統領にカマラ・ハリス氏がなることも可能性としてあるのだ。
そんなわけで、プランＣは、確実さにおいて不安がある。

トランプ氏が就任後初めて、自分から呼びかけたワシントンの大規模集会を、１月６日とした意味は、議会への民衆圧力といわれる所以だ。
そこで、プランＤを同時発動することもかんがえられる。

これには、ラトクリフ国家情報長官によるレポートの内容に、２０１８年の大統領令に抵触するような「証拠」がいる。
おそらく、トランプ氏は集まった民衆に、その証拠のなにかを「伝える」はずである。

連邦議会での裏切りは、身内の共和党に注目される。
ワシントンの沼における水抜きと大掃除とは、民主党・共和党を問わない。
だから、プランＤに関連付けできる、プランＥとＦの発動は、バイデン氏側がもっとも恐れる事態なのだ。

ギリギリまで、沼の生きものをあぶり出す。
追いつめられた側からすれば、バイデン氏による「敗北宣言」だってありうるのは、放置すれば殲滅作戦による「全滅」のリスクを覚悟しなければならないからだ。

しかしもうここまできたら、とかげの尻尾切りで許されることはあり得ない。
民主党側の勝利への執念が、引き返し不能地点を自分で越えたからだ。

しかして聖書の神の怒りは容赦ないのだ。

クリスマスが明けて、嵐の前の静けさがやってきた。

ノーベル経済学賞というのは、「なんちゃってノーベル賞」なのである。

この「賞」は、ノーベル財団ではなくて、スウェーデン国立銀行が設立３００年を記念して、かってに創設した経緯がある。
それだから、「遺書」にもないので、アルフレッド・ノーベルの子孫は認めていない。

勝手に使うなー！

ノーベルにしてノーベル賞から「疎外」された、人為的な仕組みの社会的定着の例である。
正式には、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」とか、「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」といって、「ノーベル経済学賞」とはいわないのが「筋」である。

でも、なんだか長いので、「ノーベル経済学賞」といってしまうのは、日本人のズボラな性格がそうさせている。
それに、日本人の受賞歴が、ノーベル賞のなかで、経済学賞「だけ」ない、という恨みもあるのかもしれない。

しつこいけど、「ノーベル経済学賞」は、ノーベル賞のうちに入らないけど、だ。

とはいえ、経済学者にとって、やっぱりこの賞の権威は認めざるをえないから、「欲しい」と願うのは人間の性である。
しかし、昨今のこの賞の受賞者が、アメリカ人あるいはアメリカでの研究者に偏っているのは、「経済学」が、「アメリカ経済学」になったからでもある。

日本の大学における「経済学部」が、「文系」に属するのは、かつて全盛を誇った、「マルクス経済学」を「経済学」としていたことの名残である。
たしかに、マルクス経済学は、人文学的要素すなわち、宗教に近いのであるけれど、当人たちは「科学的」と自称して、これを、「社会科学」といっていた。

その「非」科学性は、ソ連東欧の崩壊で証明されたため、大学経済学部における「拠点」と「行き場」を失ったひとたちが、「地球環境」やら「持続可能社会」とかという、「似非科学」をもって、マルクスほんらいの「非科学性」を保守することでの、妙な勢力を確保することに成功した。

でも、これは、横滑りのような「シフト」をしたので、二度と「経済学」の本流とはなり得ないところに特徴があって、それゆえに「環境学」とか「環境法学」とかいう、得体の知れぬ「学問分野」を開拓もした、涙ぐましいムダな努力もある。

前にも書いたが、早稲田大学が、経済学部の入試に数学を加えるという「英断」がニュースになるのは、数学を基礎にする世界の経済学からすればまことに不思議な現象である。

ちなみに、経済学に数学モデルを多用し、「新古典派統合（新古典派とケインズ経済学の統合）」で一世を風靡したのは、あの定番教科書『サムエルソン経済学』の著書で有名な、ポール・サミュエルソン（１９７０年受賞）であった。

バブル崩壊から３０年。
数々の経済学賞受賞たちが、日本経済の再生モデルを提示してきたものの、どれひとつとして役に立たない不思議がある。
また、日本を経済モデルの実験場としたいという誘惑にかられた受賞者も多数いた。

アメリカ人の受賞者たちが、ソ連崩壊時の体制変換に、経済の自由化というソフト・ランディングに失敗したのは、歴史的にロシア人が自由主義経済の経験がなく、いわゆる「資本主義の精神の欠如」、という資本主義成立の基盤ともいえる大問題を無視したからであった。

これは、生まれながらにして、「資本主義の精神」をたたき込まれる、英米人を中心としたひとたちには、うっかり忘れてしまうほどに「当たり前」のことなのである。

そんなわけで、わが国の経済モデルを受賞者たちがどんなにいじろうとしてもうまくいかないのは、わが国が「なんちゃって資本主義」だからである、と書いた。

いまや、はっきりとしてきたのは、社会主義へ邁進しているのがわが国経済なので、英米の自由主義経済を基盤とする経済学が、わが国でぜんぜん役に立たないとかんがえることが合理的である。

さてそれで、２０２０年のノーベル経済学賞は、「オークション理論」だった。
あたらしいオークション形態もふくまれる。
ポール・ミルグロム、ロバート・バトラー・ウィルソンの両教授である。

ここに、「電波オークション」もある。
いま、世界の先進国で、電波オークションを「やっていない」のは、社会主義のわが国「だけ」になっている。

興味深いことに、わが国のテレビやラジオは、この「受賞」の「中身」を詳細に報道することも「なかった」のだ。
自分たちに「不都合」なことは、報道しない自由がある、という自主的な報道管制をここでも実施した。

あたかも、小学校からの算数や数学の授業に、電卓を使わないがごとくの、わが国の「かたくなさ」は、みずからを世界標準から遠ざけている。
ならば、ソロバン教育だろうと思うけど、これもしない。

すなわち、あらゆる科学の基礎となる、数学を苦手とする「文系」を大量生産し、それでいながら、「科学技術立国」とは、語るに落ちる。

優秀でない日本人をつくって、社会を貧困化させ、よって暴力革命を成功させたい。
ノーベル経済学賞を受賞する日本人は、永遠に出てこない。
それが、国家目標なのだからである。

東京のただのベッド・タウンに落ちぶれた横浜市には、これといって美味いものはない。

それは、横浜中心部の衰退をみれば明らかで、貿易港として栄えたかつての発信力と購買力を失ったからである。
その象徴は、全国に１０カ所しかない「アップルストア」が、横浜市内に「ない」ことでわかる。

鶴見川を越えて、川崎まで行くか、川崎を通り越して東京に行くかという選択しかないのだ。
しかも、東京なら、銀座か表参道という選択肢もある。

これをいうと、ならば「誘致」しようといいだすひとがいる。
そういう発想法が、衰退を呼ぶのだとまだ気がつかない。
アップル社は、「経済原則」にしたがって出店しているのだ。
その原則に無理な力を加えることを、「介入」といって、結局はその無理がかえって衰退を促進するメカニズムになるのである。

わが国の観光地は、たいがいが「点在」ということになっている。
街の景観も、食事の名店も、点在しているのが常で、なかなか「面展開」がない。
それで、一応「横浜中華街」が、珍しくも「面」を形成している。

だから、横浜には美味いものがない、というと、かならず反論があるのは承知している。

しかしながら、経済成長を「時代の変化」と読み替えたら、いつの間に中華料理もコモディティ化した。
そこで高級店と町中華とが全国でふつうになったけど、むかしの中華街（横浜の古くからの住民は「南京町」という）を知るものからすれば、いまのあの場所は、市外からの観光客による「おすまし」の観光地になってしまった。

つまり、地元住民のふつう、ではもうない。
もちろん、行きつけのお店はあるけれど、古くからのお店が「絶滅危惧種」になっている。
さいきんは後継者問題で廃業した店を、居抜きで経営者が交代して、あたらしい形態に変化（じつはチェーン化）している。

これを、新陳代謝といういいかたもあるけれど、街自体が「別物」になりだした。
これが、むかしを知るものの「がっかり」と「寂しさ」の原因なのだ。

それは、人生経験におけるさまざまな「想い出」があるからである。
だから、気がつけば足が遠のいて、３７０万横浜市民の「南京町」ではなくなった。

しかし、役人はこういうところに目をつけて、どうしたわけか「税金」を投入する。
「港」と「中華街」が、市の看板となるからである。
それでもって、たっぷり公金を投じたら、「猥雑ないかがわしさ」を喪失して、よそよそしくなったのだ。

どこもかしこも、人工的に「整備」された、コンクリートとガラスでできた「ポスト・モダン」になったのである。
この「センスの無さ」が、ほぼ全国共通の役人の価値観だから、外国人観光客のなかでも「高単価客」が、「退屈なニッポン」と評価した。

おどろくことに、それだけの公金を投じたのに衰退するのは、店が悪いと決めつけるのも役人の性なので、とうとう観光課とか、観光庁という役所が、都度都度に命令をくだす。
これを、「介入」と感じないから、どうかしているのである。

さてそれで、横浜市という田舎者たちから離れて、相鉄の電車で３０分も内陸部にいけば、そこはかつての「高座郡」である。
この土地は、文明開化のかつてから養豚業が盛んだった。

高度成長で需要がたかまった豚の大量生産で、効率重視の豚種がコモディティ化したので、一念発起した高座郡の経営者たちが協力して、効率と歩留まりに劣るが美味さでは劣らないばかりか優れた豚（ヨークシャー種）を原産地のイギリスから輸入して、これを「高座豚」として増やした。

相模川の向こう側、厚木市も養豚が盛んな土地である。
たいがいの外国は、肉食ではあるけれど、「モツ（内蔵）」をそのまま人間が食べる文化は珍しい。
だから、ヨーロッパの肉屋では、まずモツは入手困難である。

われわれのふつうが通じない愉快がある。

これが、いかほどに「価値」あるものか。
そんなわけで、厚木市民のあたりまえ、「シロコロ・ホルモン」が、全国Ｂ級グルメで大賞を得たのは、例によって厚木市役所の餌食になるかと心配した。

けれども、地元の専門店は、市民の支持で営業するだけだから、動じなかった。
シロコロとは、豚の直腸部分のことで、これはこれで希少部位である。

丁寧に洗浄するのは当然だけど、炭火で炙ってみれば、ぷっくりと膨らんで、なんともいえないプチッとした食感と、脂っこくないあぶらが口内にひろがる。
この美味さは、たしかに癖になること請け合いである。

新鮮な豚が手に入る、養豚の町ならではのごちそうだ。

電車に乗って行く価値がある。
役所が無理やりつくるのとはちがう、自然体の営業が、地元民に支持されるから、その中に入って経験するのが「観光」になるのである。

常連さんたちの注文方法と、食べ方を横目に、自分で確かめる。
タレでなく、「塩」を選択すると、テーブルにある調味料セットから、自分で味付けをするのも珍しい。

納得の満足である。

すべては、バイデン政権になる、という「早とちり」が原因であり、世界の凡庸な指導者たちが、あろうことか「横並び」をしているという滑稽である。

国家の経営者たちが、あまりにも凡庸になった。
国民が「安穏」としているからである。

これが、２１世紀の現代における世界的な危機の根本にある。

企業においても、「業界横並び」が経営者たちの安心感を生むのは、成長しないという現状の環境を「受け入れる」ことを基礎にしている。
すると、業界の順位を守ることは波風を立てないので、あたかも逆風下にあっても「順風」のような錯覚を得られて安心できるのだ。

これではまるで、犬の群れ、である。

ボスではない犬たちにとっては、たいへん居心地がいい。
しかし、ボス犬へのプレッシャーは半端なく、いかにして群れの生き残りを図るのか？という命題を一身に背負うことになる。

前頭葉が発達して、思考能力がある人間という動物の群れは、ピラミッド構造となる特徴がある。
ボスはひとりだが、サブはふたりとか、その下はさらに複数人がいて、中間管理職層を形成し、その他大勢の人民を支配する。

前頭葉が発達していないから、思考能力に欠ける犬という動物の群れは、１頭ごとに序列をつくる。
ボスも１頭で、サブも１頭、その下も１頭、つまり、中間管理職という集団は存在せず、最後の１頭がビリの立場となる。

しかし、ビリでも犬は、人間とちがって、思考能力に欠けるので、それを恥とも思わず、むしろ、群れ全部の上位者から保護されている立場でもある。
よって、気弱な性格のビリ犬にとっては、精神の安定を得られる仕組みになっている。

なので、犬の群れは、別の群れに遭遇して争いになって敗北し、群れの維持が壊れると、勝った群れに合流して、再び群れ内の序列をつくる。
すなわち、人間とちがって、「横並び」ということをしない。

だから、自己の存在意義を忘れた恥ずべき「横並び」をする人間は、ときに犬以下の存在となることがある。

電気自動車への転換、という政治キャンペーンは、３５年後に電気自動車を５０％にすると「宣言」した、アジアの大国をボスとした、よこしまな発想をする人間たちの「横並び」である。
地球環境とか、持続可能な社会、などというきれいごとは、よこしまな発想を覆い隠すベールでしかない。

では、このボスは、どうして電気自動車にこだわるのか？
理由はかんたんで、トヨタ自動車に逆立ちしてもかなわないことを知っているからである。
そこで、自分たちが有利となる、ルール変更を提唱したのだ。

わが国経済の要は、自動車産業であることに異論はないだろう。
その中心が、トヨタ自動車だ。
すなわち、このルール変更は、わが国経済を破綻させ、わが国国民生活の劇的貧困化から生じる破壊活動を促す、大戦略のひとつであるといえる。

自動車工業会の会長である、トヨタ社長が「懸念」を表明したのは、現状技術の維持に拘泥したような話ではない。
私見をいえば、もっとハッキリと、侵略に加担するのか？というべきであったろう。

電気自動車は、自分で発電しないから、走行するには電源から電気をうけて、けっして地球環境にやさしくない電池に充電しないといけない。
すると、元の電気はどこかで発電しないといけない。
原発の必要性は、ここからやってくる。

フクシマ以来、いまは発電に火力が必要だ。
すると、電気自動車を走らせるために石油や石炭を燃やすことになる。
また、普及には全国各所に設置する「電気ステーション」のために資材を要する。

鉄やコンクリートをつくるにもエネルギーは必須だから、どこが「クリーン」なのかしれたもんじゃない。
むだな投資をさせて、産業破壊をしようというのだから、まったくどうかしている。

わが国経済に役立たずどころか、破壊工作に邁進する経済産業省は、即刻廃止すべきである。

オーストラリアが保守政権になって、アジアの大国と対立するようになったら、傲りたかぶる彼の国は、あろうことかオーストラリアに「経済制裁」と称して、石炭の輸入を止めてしまった。
彼の国の石炭調達先の最大国が、オーストラリア「なのに」である。

それで、すでに自国の三つの省で深刻な電力不足に陥った。
気温が３度以上あれば、暖房をつけてはいけない。
すさまじき「計画停電」もおこなわれているけど、冷蔵庫にいれなくても室内で用が足りることになった。

こんな状態で、電気自動車とは、漫才のシナリオを書く放送作家だって気づかない「おおボケ」だ。

それよりもなによりも、アメリカ人が覚醒してしまった。
大統領選挙で誰が勝つ、という問題をすっかり通り越して、「合衆国独立宣言」と「合衆国憲法」の危機を認識しはじめている。
その危機をつくった破壊者が誰か？もいっしょに理解しはじめたのだ。

まことに、前頭葉が発達している国民である。

彼ら国民が、「敵」を特定したことの重要性は、３０年後どころではない未来の筋道を確定させている。
支配するものたちと、支配されるものたちを「分けること」も常識となった。
すなわち、敵は、支配するものたちに絞られたのだ。

ホワイトハウスには、世界から受け付ける請願制度があって、提起から１ヶ月以内に１０万の電子署名を達成すると、半年以内に公式見解が示される。
オバマ政権が設けた制度だ。
これを、トランプ政権が活用している。

今月数が満たず失敗した、「日本政府への調査請願」が復活している。
Petition Title: The Japanese people want an investigation into the Japanese government
ご興味のある方は、ご確認を。

大臣になると何でもできると勘違いするのか？それとも、最初から勘違いしているのか？不明だけれど、最初からなら、「勘違い」というのかも不明だ。
近代民主主義の政治環境、三権分立があるなら、「精神異常者」に分類されることになる。

ＮＨＫの受信料徴収に、郵便局員をつかえば、営業経費のなかの徴収経費が削減できると発言した。

確かにＮＨＫの予算は、国会承認がひつようだから、事前に総務省の窓口と協議して、ＯＫが出てからが正式な「予算案」となって国会に提出される手順となる。

しかし、本来の「行政権」は、ＮＨＫ予算の中身ではなくて、あくまでも「手順」の遵守にある。
中身は、国会で審議するものだからである。
それなのに、国会側も越権だと怒らないのは、三権分立をしらないからで、また、役人が見たなら大丈夫だと、自らの役割を放棄するのが当たり前になっている。

これが、わが国の行政権が立法権にも及んで、総務省の窓口が、予算の中身に文句をつけて修正をさせる、という越権行為をふつうだとしている理由なのである。
それで当然に窓口の親分である大臣も国会議員の身分でありながら、ＮＨＫの経営に罪の意識なく介入できるのである。

マスコミのノーチェックもあって、国民もこれを、「異常」だと認識できなくなったから、歴代の総務大臣（郵政大臣時代から）は、ＮＨＫの会長を恫喝したりして、なんだか偉ぶることができる。
まさに、時代劇の、お代官さまと悪徳商人の密談のごとくである。

国民が、「ＮＨＫ問題」とおもっているのはいくつかあって、そのひとつが、戦前からある「受信料制度」であることはまちがいない。
けれども、これには、放送局としての基本的なサービスである、「放送内容への不満」も重なっているのだ。

さらに放送内容は、質と量の問題に分けることができる。
「量」とは、放送時間のことと、放送（電波）帯割当がある。
そこで、ＮＨＫでは、ＢＳ放送とＢＳプレミアムの統合や、ＡＭラジオを廃止して、ＦＭへの統合をもって対処しようとしている。

この「自己改革」で、放送経費が削減できるという。
しかし、国民の興味をひろわないのは、肝心の「質」に手をつける様子がないからである。
つまり、国民はＮＨＫが今以上に利益をだすことを求めているわけではなく、むしろこれを、儲け主義の「欺瞞」だと感じている。

アメリカ大統領選挙報道というひとつのテーマを例にしても、ＮＨＫの報道の質は、かなり劣っており、むしろ、一方的な価値観を押しつけるプロパガンダ放送と化したから、情報リテラシーがある視聴者は、これまで以上に契約廃棄やスクランブル化を求めだしているのである。

すなわち、放送法の履行（公正さ）を遵守させる、という意味でしかない総務省の行政権を、きちんと発動せよ、というのが国民要求なのであって、どうして受信料の徴収方法を大臣がいわないといけないのかの根拠は、そもそも「法にない」のだ。

すると、この大臣発言は、ＮＨＫの経営権に対する違法行為を平然と発言した、というニュースなのである。

そして、もっと深刻なのは、郵便局員の業務にまで及んだことである。
「郵政民営化」を圧倒的に支持したのは、たしかに国民であった。
小泉政権の地滑り的大勝利りよって、郵政省がなくなっただけでなく、ほんとうに「民営化」されたのだ。

これによって、日本郵政株式会社がホールディングス会社となっている。
このホールディングス会社は「上場」したものの、政府は相変わらず３０％の大株主である。
ただし、傘下だった、「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式は、２０１７年１０月から完全処分＝民営化された。

よって、あいかわらずホールディングス会社が１００％保有する、「郵便局」と「日本郵便」についての支配権は、政府が３割を確保しているともいえる。
けれども、裏返せば、７割は民間資本なのだ。

したがって、大株主ではあるけれど、総務大臣の発言は、民間企業に対しての、明らかに「暴論」といえるものである。
日本郵政株式会社の取締役は、大臣発言に対して「大株主の意向として尊重はするが、命令はできない」とちゃんとコメントすべきである。

マスコミのチェック機能があったすこし前の時代なら、こんな大臣は、「辞任」してもおかしくない。
こんなポンコツな大臣を、解任できない内閣首班も、「任命責任」をとりたくないから、とぼけるのである。

そんなわけで、政府と民意との乖離が日を増して広がっているのがわが国の現状である。
どうして機能不全になったのか？
根本的に掘り下げることからやらないといけない。

来年以降の喫緊の課題であって、かならずや解決しなくてはならないのである。
でないと、国の最期がやってくるのだ。

「砂上の楼閣」状態。

これはすでに、「外部経営環境」の危機であるから、企業経営者ほど敏感でないと、自社が危険にさらされることになる。

１２月１８日が期限だった、２０１８年９月１２日の「選挙に関する大統領令」にある、国家情報長官からの「報告書」が期限通りの最終日に、大統領をはじめとする閣僚及び連邦議会に提出された。
日本時間では１９日のことである。

本報告書は、今週になって官僚機構の反対からまとまらず、来年１月に提出が延期される旨のアナウンスまであったから、すさまじき情報戦の展開が、提出だけに関してもおこなわれていたことがわかる。

報告書全文は機密扱いされているようではあるが、一部がさいきん不評を買った元？保守系マスコミ「ＦＯＸニュース」で報道されている。
情報源は、カリフォルニア州選出の共和党下院小数派院内総務を務めるケビン・マッカーシー議員となっている。

それによると、民主党で今回の大統領予備選にも出馬しながら、最速で撤退を表明した、カリフォルニア州選出の連邦下院議員、エリック・スウォルエル氏への「ハニートラップ」が確認されたもようである。

ただし、この情報は、とっくに漏れていて、トラップを仕掛けた女性の履歴と行動も話題になっていたし、そもそもスウォルエル氏が務める下院諜報委員会では委員辞任を求める議論もはじまっていた。

また、同時に、民主党員のうち２００人にハニトラがかけられているとの記載があるという。
これだけでも、大事件だけど、おそらく本文は、「超新星爆発級」の内容になっているはずである。

ポンペオ国務長官と、ムニューシン財務長官は、同時にそろってほぼ同じ内容をつぶやいた。
「大統領令に基づく処置の発動のため、省庁間で協議する」、と。
財務省が登場するのは、関与した者の個人財産没収に関係するからである。

すなわち、いよいよ歴史的な大掃除（ワシントンの沼の水を抜く）の開始準備の最終局面を迎えたということである。

このつぶやきの１時間後、ミラー国防長官代行はホワイトハウスで大統領との会談を経て、国防総省職員にバイデン氏側との接触を禁じ、政権移行手続きを事実上停止した。

この衝撃に、はやくも周辺情報も乱れ飛んでいて、「特別検察官」人事では、シドニー・パウエル軍事弁護士の名前があがるも、ジュリアーニ弁護士が反対しているともいう。
もはやぜんぶが情報戦の材料なので、当事者しか真実はわからない。

そして、あの忌まわしい「エプスタイン島」の曝露もはじまっている。
獄中死した富豪のジェフリー・エプスタインが「個人所有」していた、カリブ海はヴァージン諸島のリゾート、リトル・セント・ジェームズ島のことをいう。

別名、「乱交島」。

エプスタインは、その特異の性癖をもって知られ、人身売買とくに小児を相手とした性犯罪で獄にあったものが、なぜか「自殺」したことになっている。

この島への「渡航歴」が意味するのは、究極の「背徳」である。

渡航できるのは、エプスタインから招待をうけたものだけに限られるのは、個人所有ゆえの当然である。
「常連」に、ビル・クリントンの名前があるのは、島での出来事を語るのに説得力がある。

名誉毀損を得意とする無敗弁護士、リン・ウッド氏は、さいきんの連邦最高裁による責任放棄に関連して、長官のロバーツ判事に向けて、「エプスタイン島への搭乗記録に載っているジョン・ロバーツとは、あなたのことか？」とつぶやいている。

連邦最高裁長官の名誉に関する重大な発言だけど、一言も反論できないのは、よほどの「証拠」をもっているのだろう。
ネット界隈では、この島で楽しそうに海水浴をしている、本人とビル・クリントンその他がいるスナップ写真が拡散している。

さらに、本稿冒頭でリンクをつけた、以前の記事で書いた、『ゴッドファーザーⅢ』における「バチカンのスキャンダル」のような印象というのも、なんだか現実味を帯びてきたので、我ながらそら恐ろしい。
英『エクスプレス』紙の報道で、クリスマス後にローマ法王が退位するとある。もしや「島への搭乗名簿」に？

フランシスコ法王は、今年、イタリアを訪問したポンペオ国務長官の面会要請を断っていて、アジアのあの国におけるキリスト教徒弾圧を黙認しているのである。

そんなわけで、政界、官界、軍、裁判所、財界、宗教界、マスコミ、ＩＴといった、あらゆる方面における、沼に棲まう生きものたちを徹底的に排除する大掃除は、やるやらないの議論ではなく、「いつ？」、「どうやって？」という段階に入ったのである。

省庁間の調整となれば、かなめの司法省では、バー長官の辞任日が２３日なので、当日か翌日が「いつ」にあたりそうだけど、トランプ氏は１月６日の選挙人選挙の開票日に、ワシントンＤ.Ｃ.における集会開催を呼びかけた。
彼自身が集会を直接呼びかけたのは、これが、「初めて」なのである。

ちなみに、バー氏は「今後、家族と共に長期休暇に入る」と、辞任の辞に書いたけど、それは、カリブ海のキューバにあるグアンタナモ基地の、できたばかりの「保養地」か？
ここなら、無料で死ぬまで長期滞在できる。

用意周到がトランプ氏のやり方だから、まだまだ、ぎりぎりまで、沼の生きものたちをおびき寄せるつもりだろう。
ついうっかり勇み足をしでかした、ミッチー・マコーネル共和党上院多数党院内総務の政治生命はすでに尽きたし、戒厳令なら軍は従わないと突如表明した大将の陸軍長官と参謀長の名前も挙がった。

さてそれで、肝心の方法については、限定的戒厳令の施行が「噂」されている一方で、反乱法と大統領令の発動で十分という話もある。
法解釈の問題になるので、わたしにはわからない。
とはいえ、１２月２日の重要演説から類推すれば、戒厳令ではないとかんがえる。

とにかく、壮大な「捕り物」がはじまるのは確実だ。

余波でくるのは、しっかり裏切った、わが国政権と財界・マスコミ界への影響（制裁）である。

残念でも無念でもないのが、残念なのである。

ルーマニア生まれのルトワック氏ら８人が、１２月１４日に「新」国防政策委員会委員に任命された。
この日は、大統領選挙の選挙人投票日でもあったので、勝利「確定」とした民主党は「新政権」に対する嫌がらせとしてこの人事を批難した。

「新」というからには「旧」がある。
１１月３０日に、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏とマデレーン・オルブライト元国務長官を含む１１人の国防政策委員会委員を解任したのだった。

「ワシントンの沼の水を抜く」という、ことごとく実行したトランプ氏の公約で、唯一残った政策を、あくまでも実施したのだと見れば、これらの人物たちは、まさに「沼」に棲息していると見られても納得がいく。
共通のキーワードとなるのは、「あの国」との関係である。

とにかく、ニクソン・ショックのひとつに数えられる、歴史的・電撃的な国交樹立は、世界を驚嘆させたことはまちがいなく、そのお膳立てをしたのがキッシンジャー氏だった。
あれから、半世紀、このひとが健在で、しかも重要ポストの国防政策委員だったことが驚きである。

オルブライト氏は、クリントン政権のときの国務長官だ。
この手の話に「性」をいうのはいかがかとおもうけど、世に「初」の女性国務長官といわれた。
もとは、チェコのプラハ生まれのユダヤ系（本人はカソリック）である。

なので、ナチスから逃れることになったのだけど、どういうわけか民主党よりのひとである。
カーター政権では「国家安全保障会議」のスタッフを務めている。
いまは、自分の財団の長として、「あの国」との関係でコンサルタントをやっていることが、さまざまな疑惑を生んでいる。

本稿で話題にするルトワック氏は、ルーマニア生まれで、母国の共産化によってイタリアに逃れ、その後イギリス国籍を得るにいたるから、少しだけオルブライト氏にダブルのだけれど、方向は真逆になっている。

「戦略」に関する現代の世界的権威のひとりだ。
こうした人物が、わが国のことをテーマにした著作があるのは、興味深い。

そこで、少しだけ本書に踏み込むと、わが国の戦略テーマは、「若返り」だと指摘している。
しかも、その発想の基本に、「国防は最低限の福祉」と明言している。
わざわざ書かないといけないところに、日本人への戦略がある。

なぜなら、日本人にとって、いつの間にか福祉とは、「公的年金」や「公的健康保険」あるいは「老人福祉」になってしまったからである。
もちろん、介護保険もこのなかにふくまれる。
すこし、範囲を広げれば、たとえば「財形貯蓄」や「ＮＩＳＡ」もある。

つまり、「おカネ」に関する各種の制度だと思い込んでいる。

けれども、国家が国民に提供する福祉で、もっとも重要なことは、「安全保障」なのだ。
なにも外国のえらいひとからいわれる筋合いではないけれど、もう、わざわざいわれないと、わからなくなっている。

もっといえば、もしや「怒り出す」ひともいるかもしれない。
これを、「絶対的平和主義」といえばそれまでだけれど、「いいひと」に多くみられる現象なのが困りものなのだ。
さらに症状がすすむと、「平和憲法」を持ちだす活動家になる。

この「いいひと」たちは、こちらから手を出さない限り、周辺各国の善良な国々が悪さをするはずがない、と心から信じているか、特定の政治体制の国の属国になることが幸せなのだと信じている。
困るのは、この信仰を他人にも強要することだ。

すると、国境を堅く守る国家の行為を「わるいこと」とするので、いかんせん、安全が脅かされても放置することが「平和」になるのである。
こうしたことを勝手に信じる分には勝手だけれど、ちょっとでも実現されたら多くのひとが犠牲者になる。

だから、こうしたことを「わるいこと」としないと、国がもたない。

すると、「国」とか「国家」とかいうのが「古い」という話になって、「国境なき世界」すなわち、「グローバリズム」が正義だといいいだすのである。
そして、それが、「人類は一家」とか、「八紘一宇」とかいう、「理想」となるのだけれど、どういうわけか「それは右翼」だと否定する。

ならばなにが理想かときけば、「ＳＤＧｓ」とか、「持続可能な社会」という。
ぐるっと回って、１８０度、地平にあるという意味で「右翼」とどこがちがうのか？まったくおなじをわざわざ正反対という。

わが国が独立するにあたって、同時に発効したのが「日米安全保障条約」だった。首輪で絆（ほだ）されたのに、日米の絆（きずな）という。
過去には二度ほどの大きな反対運動があった。
「６０年安保」と「７０年安保」である。

６０年の安保反対デモに参加したと自慢していた叔母に、安保条約のどこがまずくて反対したのかと質問したことがある。
するとあっさり、そんなもん読むわけないでしょ、と一喝された。
じゃあなんで？としつこくきいたら、「岸が嫌い」だった。

それから１０年したら、発想も世代もちがうひとたちが「反対」を唱え、運動がどんどん分裂しながら過激化した。
さらに１０年したら、「８０年安保」なることばもなくなって、いまは、「同盟国」でおさまっている。

でも、同盟には条件があって、「自国の安全保障に真剣に向き合わない国は、アメリカにとって同盟国とは認められない」と書いているひとが、このたび国防政策委員になった。

ただ単純にアメリカが守ってくれる、ということではない。
トランプ政権が、アメリカで戦後初めて、「日本の自立」を本気で促しているのは、「アメリカ・ファースト」だからである。

日米の絆はそのままに、絆しを解除するといっているのだ。

日本がふつうの国になる機会が、戦後はじめてやってきた。
だから、反トランプが、わが国ではびこるのだ。
自立したくない。

さてはここに、どんな「戦略」があるのか？

新型コロナの対策が混迷するのはどういうことか？

それは、あんがい簡単な言語構造があるからだ。
大臣職にある政治家が、エビデンスを語り、専門家会議の医師や学者が、政策を語るからである。

この倒錯が、混迷の原因である。

医師や学者が提供すべきが、エビデンスであって、これをもとに政策を決めるのが政治家の役割である。
それが、「逆転」しているのだから、混迷するのは当然である。
ならば、なぜこんなことが発生するのか？

わが国の「体制」が、行政府を筆頭とした「官僚政治体制」になっているからである。
すなわち、あろうことか「憲法違反の体制」が完成したということだ。

近代国家の憲法とは、国民から国家・政府への命令書である。
だから、憲法を守らなければならないのは、すべての公務中の公務員である。
公務員であっても、勤務を終えたら一般人になるので、公務中に限る。

しかし、わが国の近代史は、憲法を国民が書いた、という感覚を持たずに憲法ができた。
明治憲法も、その改正という形式をとったいまの憲法もしかり、である。

だから、国民は、憲法を護り守ることの重要性を、本気で意識してはいない。

憲法を護ることには、憲法改正・修正だってふくまれる。
一字も変えてはいけない、ということが、必ずしも「護る」ということにはならないから注意がいる。
むしろ、社会の変化で憲法自体が陳腐化してしまったら、かたくなに「護る」ことが、意図的な破壊行為にもなりえるのだ。

このときに変更を要するのは、事情変更の原則、がはたらくからである。
明文憲法が修正される理由がこれだ。
イギリスのように文章化されていない憲法なら、賢人がこれをちゃんと修正するようになっている。

さて、国民の代表が議員となる。

市町村から国家まで、この仕組みになっている。
でも、ふだんのふつうの生活で、憲法は遠くにある。
だから、選ばれたひとが、突如、憲法を護り守らないといけない、となっても戸惑うのである。

それで、一夜漬けになるから、ことばだけでいえばよしになる。
こうして、ちゃんと勉強したはずの高級官僚に、議員が口で負けるから、最初から議論を挑まないで鵜呑みする。

こうして、国家で決めるべきことがぜんぶ、政治家ではなくて官僚がその任を果たすことになった。
そしてこれが、官僚たちに都合がいいのは、「決済」だけを議員にさせるので、じぶんたちは無責任になれるのである。

お決めになったのは、議員の皆さまたちです、といえばそれで済む。

つまり、無限の無責任体制というのが、官僚政治体制の特徴となるのだ。
諮問委員会のメンバーを官僚が選ぶのも、専門家がいっている、という責任の所在をつくることで、官僚の無責任な立場が維持できる。
まことに官僚にとってのすばらしい、システムなのである。

ではいったい官僚はなにをしたいのか？
それは、あらゆる公的予算のカネを、官僚が差配して使いたいのである。
カネの使い途を差配できることに、利権がうまれるからだ。

この利権を得ること、これが目的になる。

こないだ山梨県笛吹市のスーパーでみつけた、自治体指定のゴミ袋。
レジ横の「ゴールデン・コーナー」にあった。
みると、１０枚入りで３００円だった。
おもわず、「驚くべき利権！」といってしまった。

この発見で、この市に住んではいけないことがわかる。
吸血鬼のいる市だと、宣言文を読んだ感覚になったのである。
住宅の３割が空き家の日本一は、こうしてつくられている。

このように、国民や住民のことはどうでもいいのである。

そんなわけで、たまに「とんちんかん」な政治家が現れる。
たとえば、福岡市長がいい例になる。
このひとは、福岡市における感染者数とＧＯ ＴＯにおける市域への流入数との比較ができるグラフをつくらせた。

すると、素人が見ても一目瞭然の、「無関係」がみてとれる。
それで、福岡市はＧＯ ＴＯを継続実施すると結論づけた。
まことに合理的、みごとな思考回路で「まとも」だから、哀しいかないまのわが国では、これが「とんちんかん」になるのである。

都道府県レベルになると、だんだん狂いだして、全国でも名が通った有名知事の発言と政策は、とうてい福岡市の比較にならない「分裂症」を発症する。
しかし、狂ったことが、「正常」だと変化するのだ。

どういう理由かわからないけど、飲食店の営業時間を「自粛」させることを好むのは、おそらく、自身がなにかをしたというアリバイ工作なのだろう。
もちろん、とてつもなく害を被る、飲食店経営者や従業員たちがどうなっても、このひとたちのしったことではない。

そして、とうとう国レベルになると、完全に倒錯して、専門家会議の座長という誰だか知れないひとが、ＧＯ ＴＯにゴーをかけたりストップさせたりする発言を、さも正義のごとく発するけれど、こんな役割も権限もあるはずがない、というひとがいなくなった。

この勝手な発言を、単に受身になって、それでは困ると、内閣の大臣が、がまんできずにエビデンスを語るのである。
そして、肝心の国会が、脳死したままでいるのだから、国民もこのまま脳死するしかない。

まったくもって、怖いものがないようになったのが国会であって内閣である。