おもてなし依存で……こわれちゃう

神奈川県の大磯といえば、かつてのワンマン宰相「吉田茂邸」があったことでしられる。
吉田がこの地に居を構えたのは、政治の中心、東京との距離感だけでなく、風光明媚と潮風が適度に健康によいとされたからである。

吉田は自由主義者（「リバタリアン」）だった。
そのことが、干される、原因となって戦争中の敵国、英国駐在大使という、ありえない「閑職」においやられていた。

それでも当時の「特命全権大使」には、国家元首と大元帥を兼ねる「陛下の名代」という明確な立場があった。「首相の名代」となって、いまのようなケチいサラリーマン大使ではないのは、「家柄」と「身分」という裏づけもあったのだ。

そこで、閑にかこつけた吉田は、日本大使館という「領土内」で、ウィスキーを仕込むことをおもいつく。
英国を呑んでやれ、という「気概」でもある。

当然だが、「本場」のスコットランドから、職人を招聘し、蒸留ポットも仮設で建設し、５０樽を仕込んだ。
これが、いまは幻の「ジャパニーズ・ブレンド」である。
幻となったのは、サラリーマン化した戦後の歴代大使たちが、消費こそすれ、だれも追加で仕込まなかったからである。

いま、ケチいサラリーマン議員ばかりになった国会で、外務省予算にロンドンでウィスキーを仕込むカネがあるといったら、こんなワイドショー好みの話もないだろう。
「国家予算でウィスキー？」ありえない、と。

民族の誇りを自ら捨てるのを義とするのは勝手だが、民族の誇りにこだわっている国だってふつうにある。
伝統を重んじる英国はその典型で、かつてアホな日本大使が英国外務大臣を晩餐会に招待したとき、ジャパニーズ・ブレンドを振る舞って、思い切り自慢した。

ディナーの仕上げは、ブランデーと決まっているのに、高度成長を背景に有頂天を決め込んで、無粋とされるウィスキーを出したのだ。
ところが、すでに大使館の地下蔵に数十年も眠っている「樽出し」だから、そのへんのブランデーに負けやしないまろやかな逸品だった。

驚いた外務大臣。
このままでは、英国の国民酒すら日本に席巻される。
しかしながら、彼こそは、スコットランドの造り酒屋の息子だった。
そこで、彼が中心になって新法を制定した。

「新酒保存法」である。
あたらしいウィスキーを仕込んだら、酒蔵はかならず一樽は保存し、販売してはならない、という内容だ。
この法律ができたとき、外務大臣が日本大使に告げたのは、そのうちわが国のウィスキーがジャパニーズ・ブレンドを超えるからみていろ、と。

「酒」といえば、「税法」しか思いつかない発想の貧困。

さて、そんなわけで、「湘南」は自動車のナンバープレートをいうのではない。
国鉄時代は、「湘南電車」と呼んでいたものが、いつの間にか「東海道線」と本名になったのはなぜだろう？

相模の南で「相南」を、中国の名勝地「洞庭湖」のあたりをさす「湘南」に書きかえたのが由来だ。
いまなら、カルフォルニアの「サンタモニカ」とでもいうべきか？

日本で最初の大磯海水浴場は、保養と健康のためにつくられたのだ。
当時、「保養」といえば、「結核」の療養をイメージするほどだ。
つまり、弱った体の体力を元に戻す効果がうたわれたから、けっこう「医学」的なのである。

科学的根拠不明の同調圧力とは、ファシズム的だとなんども批判してきたが、神奈川県はとうとう今夏の海水浴場の２５カ所すべてを営業停止にきめた。
昨年の利用客は３２０万人だったから、ことしは、このひとたちの行き場がなくなった。

海水浴場には、利用ルールとしての各「条例がある」から、閉鎖となると、これらの条例も適用されない。
すなわち、「無法地帯になってしまう」と、すでにマスコミはあおりはじめた。

あれれ？
コロナウィルスは、紫外線のある日光に弱いのではなかったか？
つまり、「日光消毒」のことだ。
それに、海水も、適度な刺激を体にあたえることで、抵抗力を増進させるのでなかった？

こうした「知見」をぜんぶ無視して、数字的根拠もないままに、まだ「感染爆発」をいう知事や首長たちは、やっぱり「ファシスト」ではないか？

そして、意地悪をしたくてしょうがないから、まずは「海の家」を「完全予約制」にしろという。
こんな命令をするものを、「ガイドライン」と呼ぶのは、ファシスト特有のダブルスタンダードである。

もちろん、法的根拠がないどころか「憲法違反」なので、したがうべきことではないが、どんな「嫌がらせ」を行政当局から受けるかしれないので、事業者たちは従順になるのである。

ヤクザの脅しより怖い、行政の脅し。

そして、これから、海岸を無法地帯にさせないための手を打つのが、行政当局の仕事になって、いよいよ市民の「自由」が剥奪される。

ほんとうに、こんなことをするものを「選挙」で選んだのか？
市民をおもえば、「どうしたら海水浴を楽しめるのか？」を追求する立場をとるのが、ふつうではないのか。

つまり、もう、ふつうではないということだ。
異常者たちが統治する。
それが、神奈川県になった。

愛知県知事のリコールがはじまるらしいが、神奈川県はたいへんだ。
知事だけでなく、市・町すべからく失格だからだ。
大規模リコール運動が起きないのも不思議なのである。

事実は小説より。。。
そうではなく、事実は小説のような「勧善懲悪」にはならず、むしろおおくのひとは「悪の繁栄」のなかでひっそりと暮らしている。
だから、「大団円」のうちになんか物語はおわらない。

いわば、『必殺シリーズ』のヒーローたちがひとりもいない状態が「ふつう」なのである。

ならば、「無法地帯」となってしまう、ということでもない。
人口の８割以上だった、農民のなかでも没落した水飲み百姓なら、５割もの「年貢」のために、とにかく食うや食わずで一生を過ごす運命だったとはいえ、あんまり、ということになれば「逃散」という手もあった。

藩の国境を突破して、隣国へ逃げてしまう。
時代劇だと、ここで大量殺戮となるのだが、貴重な労働者を殺してはなんにもならない。
だから、隣国側は、その貴重な労働者を歓迎したのである。

もしこれが、「天領＝代官所管轄」で起きたのが上位者にしられたら、時代劇なら悪いことしかしないお代官様の身の上に大変なことが起きてしまう。
よくて切腹、わるければお家断絶の処分がくる。

だから、領民はくれぐれも大切にしないといけなかった。
この精神が、日本企業の「社員は家族」という感覚として残っていたのだった。

バブル経済という、一億国民が「カネの亡者」になりはてたことが、「戦後の絶頂」でもあった。
それこそが、貧乏からの脱出であり、だれかれに迷惑をかけずとも、カネさえ儲ければそれでよし、とした価値観の絶頂であった。

しかし、「経済のたちまちの崩壊」から、残余していた伝統的古き良き価値観も一緒くたにして藻屑と消えたから、そもそもの価値観がはっきりしない時代にとうとう３０年も暮らしている。

「歌」がなくなったのも、時代の価値観を共有できない時代になったからである。

そんなわけで、身分制のために採用しなかった「科挙」を、日本史上ではじめてやった明治から、とうとう、「勉強虫＝ガリ勉」が支配する世の中になった。
小学校からかぞえれば、１５年間ほど、勉強すると「晴れて高級役人」になれるのだ。

『パーマン』だって、『ドラえもん』だって、主人公は高級役人を目指していない。
むしろ、高級役人を目指す子どもは、これらの作品にめったに登場なんかしない。

ありえるのは、集団でのイジメだからだ。

しかし、そんな障害を乗り越えてこその、高級役人だから、いつかみていろよ、というサイコキックな精神状態に追いこまれることもあるだろう。
アメリカだったら、『キャリー』（１９７６年）になった。

日本だと、晴れて高級役人になって、順番どおり偉くなれば、これ見よがしの意地悪を「政策」として発揮するようになるのだ。

観光客を呼び込むために使ってきた予算やら人的資源やらを、風邪にうつるかも、という理由で排除するのが「正義」になった。
県境に、「こないでください」と電光掲示板をだすのは、江戸時代の「逃散」の真逆なのである。

それでいて、他県からの「移住」を「募集」するということに、大金をつぎ込むのだ。
そんなことより、暮らしやすい街づくりをせよ、といいたいが、そんなことは「全国一律」だから、特徴をだすのがたいへんだ。

それで、たまたま香川県は、「ゲーム禁止条例」というものを思いついた。
地元弁護士会の抗議に、県は「罰則もなにもない」と返答し、地元高校生からは、「憲法違反」だと提訴されかかっている。

さて、この返答をした「県」とは「誰か？」ということがわからない。
「県議会」なのか「行政府」なのか？
たぶん、議会に反論なんかできっこないから、議会の「事務局」発でも「県」になるのだろう。

緊急事態宣言には法的根拠はあるし、それで都道府県知事に権限が委譲された。けど、「罰則はない」という建て付けからすれば、「ゲーム禁止条例」の導入理由で「県」の主張には「筋」が通っている。
地元であろうが全国であろうが、「弁護士会」が、風邪の蔓延におののいて、肝心の発信をしなかったのが「痛恨」だ。

ところが、「世界ゲーム大会」という一大イベントが毎年開催されていて、この勝者は、歴代、世界中で「神」あつかいになるほどの有名人になるのだ。
その最強国が、わが国なのである。

参加者はネット対戦をいれて「億人単位」だと、香川県議会の議員たちはしっているのか？
数億人のなかからの「頂点」だから、わるいが「囲碁」や「将棋」の比ではない。
おそるべし「ゲーム」なのである。

日がな一日ゲームに耽っては、将来が危うい。

しかして、保護者がいうならまだしも、県の条例としていかがか？
おそらく、「むかしは誰の子にでも、地域のおとなが叱ったものだ」というのだろう。
いま、これを言ったらどうなるか？

家庭内に行政権力がおよぶのを許さない、「高校生がいる」ことを、自慢した方がよほど健全というものだ。

イジメの精神で、あらゆる方面から、個人への「介入」をしたがる高級役人には、くれぐれも気をつけたい。

いまや「逆神」と化したごとくの非常識がまかりとおっている。
「地方自治は民主主義の学校」といったのは、駐米大使も務めたイギリスの政治家・外交官ジェームズ・ブライス（１８３８-１９２２）だった。

身近な問題をあつかう地方自治に参加することは、そのまま民主主義を学ぶことができる、という意味である。
しかし、このとおりにならないのがわが国の「地方自治」である。
なぜなら、地方で自治のできる範囲がほとんどないからだ。

わが国は、強烈な中央集権国家なのである。
ＧＨＱ（連合軍総司令部）の、設計ミスなのか？それともわざとか？

地方自治といえば、地方公共団体としての都道府県に市町村があることになっている。
トップとなる知事や市町村長は、直接選挙でえらばれるし、それぞれの地方議会も、それぞれに「条例」を定めることができる。

しかし、この「条例」には、かなりの「規制」があって、中央である国会が定める「法律」や、役人が定める「省令」や「規則」それに「通達」などの範囲を超えてはならないことになっている。
ある意味当然ではあるけれど、その規定範囲が「狭い」ため、事実上、「金太郎飴」のようなことになるのである。

新進気鋭のアメリカ政治研究者、渡瀬裕哉氏によれば、わが国に「地方自治がない証拠」として、全国一律の「住民税」を例示している。
これは、アメリカではかんがえられないことなのだ、と。

「適度な競争」が、効率的な社会をつくることは、歴史が証明している。
計画経済が不効率なのは、需要と供給のバランスの結果えられる「価格」という情報を用いた「競争」が行われないどころか、これを禁止したからである。

つまり、国家の当局が、需要と供給を決める。
だから、このときの「価格」には、情報がない。
それで、物資自体が不足する羽目になるのである。

不足とは、ほんらい需要が供給より多いことをいうが、当局が決めるのだから、「不足」しているという状況すら情報にならない。
こうして、消費者はただ列に並ぶ、ということしかできなくなって、全員が平等に貧乏になるのである。

そんなわけで、わが国では、どこに住むか？の選択は自由でも、徴収される税はどこにいこうが同じという「平等」が達成されている。
けれども、住まう地域によって、受けるサービスは同じではない。

地域によって、これまでの「重点」がちがうからである。
しかし、その違いが、事前に公表されることもない。
引っ越して、住んでみないとわからないのである。
これが、国内「移住」でみられる不幸のパターンだ。

アメリカには「善政競争」という概念がある。
とくに、地方税をいかに安くするのか？という「競争」をいう。
建国のきっかけが、本国の英国国王が決めた「紅茶課税」であったから、アメリカ人は税に「敏感」だといわれている。

これは、裏返せば日本人が税に「鈍感」だという意味にもなる。
しかし、このときの「日本人」とはいったい誰か？

明治の第一回帝国議会の招集理由は、「減税」が議題だったのだ。
議会開催がすったもんだして、政治の実権をにぎるものたちが議会設置を嫌がったのは、「減税要求」を嫌がったからである。
つまり、歳入が減ったら予算を減らさないといけなくなることだ。

わが国の地方自治体予算をみると、地方税収入の全部と役人の人件費がほぼ一致するか、人件費のほうが多い。
つまり、とっくに「破たん」している。
にもかかわらず、平気の平左でいられるのは、東京都を除いて、お国からおカネが降ってくるからである。

すなわち、ぜんぜん「自治体」なんてことはない。
それで、「自治」の反対語を辞書でひけば、「官治」とある。
まさに、わが国の自治体は、すべてが「官治体」なのである。
選挙を何回やっても、どうにもならない理由である。

よくぞ、ここまで「無競争の平等」をつくったものだ。

おそらく、近衛内閣を起点にした「流れ」でこうなったのだろう。
令和時代、わたしたちの大テーマは、まちがいなく「減税」である。
どんな政党でもいいから、とにかく「掛け値なし」で、減税を主張するグループが支持されないといけない。

超新星爆発のように、自身の力が内部にむかって「崩壊」し、あげくにコントロールを失うのである。
このとき、外国勢力がやってくれば、あっけなく歴史ある独立国の終焉をむかえることだろう。

外国勢力は、こんなことを狙っているとかんがえておくことも、もはや「妄想」ではなくなってきている。

政府を縮小せよ。

わが家から江ノ島までは、自転車で１時間半ばかりだけど、雨の中電車で江ノ島に行く、となれば、何年ぶりのことか。
なぜだか急に、島内のお店でうまい魚が食べたくなった。

大船からモノレールか、藤沢から江ノ電か、小田急か？
子どものころ、海水浴にいくとなったらかならずのコース、藤沢から小田急に乗ることにした。
終点の駅が海に一番近いからでもある。

藤沢駅でスイッチバックする小田急の「江ノ島線」は、ほぼ「境川」と「引地川」沿いを走っている。
京浜急行が、横浜から大岡川に、相鉄は帷子川に沿っているから、あんがい鉄路とは、川がつくった地形に忠実である。

ちなみに、今の時期の藤沢市、なかでもこれらの川沿いは、トマトの名産地になって、秋になれば米なら「キヌヒカリ」がとれる。
境川の対岸、横浜市は、小松菜で日本一の産地ということになっているのは、対象面積が広いというカラクリがあるからである。

小田急「片瀬江ノ島駅」は工事中だった。
さいきん、なかなか見ることができなくなった「ターミナル」である。スイッチバックの藤沢駅から三つ目にまた、ターミナルがあるのは、なんでもつなげるＪＲとは真逆をいく。

その「片瀬江ノ島駅」といえば、むかしから「竜宮城」のデザイン駅舎だったから、どうなったか降車して振り向いたら、すこぶる立派かつ新品の趣で、むかしよりおおきいかもしれない「竜宮城」の朱色がまぶしかった。

ポストモダンの殺風景を好むＪＲとは、やっぱり真逆で、雨の中でも数人の若いひとが写真を撮っていた。
シーズン外の月曜日の昼下がり、もともと乗客はおおくはないが、ダラダラつづく「自粛」の時期もかさなっている。

いまどき、旅先で駅舎を記念撮影させる仕掛けを「ムダ」というかんがえがはびこっているけれど、こうした「伝統」の建築は、人生の「記憶」を呼び覚ましてくれるものだ。

駅前広場のコンビニが、かつての食堂兼典型的な土産物屋だったことが、定点カメラの写真のように想いだされた。
夏場の開放的店内に、かならず「かき氷」や「ラーメン」を食べているひとがいて、うらやましかった。

その夏のシーズンに向けてか、境川にかかる広い歩行者専用の橋も工事中で、あたらしい舗装の最中だった。
しかして、ほんとうに「海開き」するものか？
わが国最初の「大磯海水浴場」は、早々に今シーズンの営業「自粛」を決めてしまった。

７０年代、江ノ島か三浦か？という人出の競争があった。
江ノ島は、橋によって東西に海水浴場がわかれていた。大規模なのは、「西浜」で、東京湾の三浦海岸とあらそった単位は「１００万人」だった。

砂浜も波打ち際も、「芋洗い状態」といわれたものだ。
もちろん、早朝からの電車も満員だった。

塩水からあがって、海の家で飲んだコーヒー牛乳の味わいは格別だったし、おとなたちはなぜだかビールで、朝から宴会をやっていた。
海にまできて、なにをしていたのか？
それでも、気が向くと海にはいっていたから、よく事故にならなかったものだ。

境川河口にある、漁港の整備で伸びた堤防が沖に張り出して、景色がかわった。
もっとも、この堤防が上流からの生活排水を海水浴場側にいかせない誘導の役割もあるにちがいない。

ただし、国道１号「藤沢バイパス」の横に位置する最下流の「浄化センタ－」によって、ずいぶんと水質は改善されたはずである。
川の水も人工的な加工があって、海にたどり着く。

そんなわけで、江ノ島大橋を渡り出すと、歩道にはまばらといっても人影がある。
３０年以上前から利用しているのは、島内にはいって大きな海産物屋ビルの裏にある、網元さん直営のお店だ。

玄関の面構えは、なんだか高級店で、メニューの一部にも「時価」とあるから一瞬ひるむが、リーズナブルな値段で提供してくれる。
ここ数日前から営業を再開したという。

事実上、江ノ島は一般人が入島できない、全島で営業施設が「自粛」していたので、誰もいない島内は生まれて初めてだったと女将さんがいっていた。
すると、弁天様も閉鎖されたのか？

陸からみた江ノ島の中腹にある、駅舎と似た建物は、江島神社の「瑞心門」で、こちらがオリジナルの竜宮城だ。
もともと、江ノ島は全島が江島神社の「境内」なのである。

江戸時代の『相州江之嶋　弁才天開帳参詣群集之図』という浮世絵は、横浜にある「神奈川県立歴史博物館」の所蔵である。
弁天様といえば「琵琶」を抱えていることから、「技芸の神」とされていて、画面には江戸長唄の杵屋、清元節、常磐津節のひとびとが「群衆」として描かれている。

島全体が神社なのだから、いまでは、「パワースポット」として有名で、それもあって若いひとにも人気の場所になっている。
カップルが多いのは、縁結びという御利益からだろう。
その江島神社も、夏の大祭が中止と発表されている。

お目当ての店内は、わたしたち夫婦しか客はおらず、なんだか申し訳なかったけれど、期待通りに堪能させてもらった。

はやく利用者側の「自粛病」が治りますように。

お手本を見ながら、「まねる」ことで学ぶ、という方法は、「門前の小僧習わぬ経を読む」とされても構わないリスクを承知でやることに意義がある。
たとえば、「お習字」が典型的だ。

先生が書いてくれた、お手本どおりに書けるように訓練する。
ときには、先生が後ろから筆に手を添えて、筆運びと「はらい」などの力加減をおしえてくれる。
これをもって、「手習い」といった。

武士の教育において常識だった、「素読」は、『四書五経』をとにかく幼年時から「音読」させることで、内容の意味は問わないものだ。
だから、「素読」なのである。

これと同じ手法が、イスラエルやアラブにあって、ユダヤ教典の『トゥーラ』や、イスラム教の『コーラン』を子どもに暗誦させる教育方法が、いまでもふつうに実行されている。

数百ページもある教典を完全に暗唱できるようにすることで、のちのちに「意味」がわかればいいという割り切りは、その効果が一生の価値になることをしっているからやらせるのである。

小児期に脳に深く刻まれた文言は、ついに、忘れろといわれても忘れられるものではない。

こうして、まねることが、ある日を境に、まねられる存在に変化する。
職人の世界でいえば、親方になる、ということでもある。

政治手法として有名なのは、中国共産党が日本の自民党の研究をまじめに、しかも、深くおこなったことである。
深すぎの意味が「情」にもなって、橋本龍太郎氏と中国女性との問題のようなこともあったが、氏の死去によって一緒に問題も葬られた。

日本が近隣の国だったから学びの手本にした、ということではなく、あちらから見て理想的な支配体制だったからである。

「改革開放」という政策の一大転換も、「日本方式」から学んだ手法だったといえる。
政府の下に民間経済があって、なんとなく自由経済、という姿が、完全に都合がいい「型」だからである。

このときの師匠は、田中角栄氏だったから、いまでもあちらの方々は、氏を「恩人」として仰いでいる。
「田中派」の生存者になった二階氏が、１０年間も自民党を離れていたのに幹事長になれたのは、あちらからの「恩返し」の力学があるとかんがえれば、なんだか二階氏の言動と辻褄があうのである。

そんなわけで、「師の逆転」がおきて、いまではあちらの方々が「上位」になった。

それはいつからなのか？
「厳命」なのか「言明」なのかのはなしになったのは、２００１年の小泉首相靖国参拝に反対する、あちらの外務大臣発言であったから、それ以前の前世紀おわりからであろう。

政治的に「言明」で落ち着いたが、だれもが「厳命」だとおもったのは、すでにわが国が、あちらから「まねる」という立場になっていたからである。

それからまた２０年がたって、いま、どうしても「国賓」としないと、わが方のメンツがたたない、ということになっている。
あちらのメンツではないことに注意したい。

国内のコロナ禍と検察庁のはなしと、香港の一国二制度崩壊のはなしのどさくさに紛れて、今月２７日、「スーパーシティ法」が成立した。
正式には、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」という。

そもそも「国家戦略特区」というのは、あちらの国がつくった「方便」のことで、広大な大陸国家を統治する共産主義の諸制度では、改革開放がままならないから、そこに「穴」をつくったものだった。

これをわが国でもまねたのだ。
つまり、わが国を統治する全国一律の諸制度（＝共産主義）では、あんまり不自由なので「穴」をつくろうとしたのだから、わが国の体制がどんな体制であるかを知らしめるものなのだが、だれもいわない。

さてそれで、この法律は、特区内に「まるごと未来都市」をつくるというものだ。
その「まるごと未来都市」とは、人工知能やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現すると説明されている。

これって、もしや生活のすべてが「監視」される街をつくるということではないのか？と懸念されている。
こうした「懸念」を記事にしているのが、『しんぶん赤旗』なのだから、どうなっているのか？

あちらの国では、「スマートシティ」という監視体制が実行されていて、これらを技術的にささえる企業を、アメリカ商務省は「ブラックリスト」化して公表している。

こうしてみると、わが国があちらの国にまねるのが「常識」になっていて、あちらの国のようになりたい、というひとたちが政権を担っている。
それで、香港のことも強くいえないのだ。

しかし、わが国のなかでも逆転がおきていて、自民党が（中国）共産党に、日本共産党が自民党化しているのである。

宮城県選出の桜井充参議院議員が、今月、野党統一会派を退会し、自民党入りした。
このひとは共産党から応援をうけて選挙にでたので、地元の共産党関係者は「背信行為」として批判している。

本人が言葉にした理由はどうであれ、まねるか、まねられるかの逆転という大きな動きを意識すれば、納得がいく小事なのである。

経営者が「もうダメだ」とおもったら、傷が深くならないうちに事業をやめて「倒産する」という手がある。

個人や中小零細企業なら、「自己破産」が選べる。
ただし、自己破産の手続きには、かならず弁護士費用が「１５０万円」かかるから、手元にこの金額があるうちに「決断」する必要がある。

なんと、破産するにも大枚のおカネがいるのだ。

「金の切れ目が縁の切れ目」とはいうけれど、とにかく１５０万円が重要な「ライフ・ライン」ともいえる。

もちろん、「民事再生」という手もあるが、経営者として継続できないことになる可能性があるし、会社を再生させるにもどんな「あたらしい作戦」のアイデアが自身にあるのかを自己チェックすべきである。

おおかたのばあい、「あたらしい作戦」のアイデアも「ない」だろうから、そんな自分に気がついて、はやく決心すべきだとおもう。

迷惑をかける相手の数がすくなくて、金額もすくないうちが、迷惑の傷を深めないからである。
どうせ「迷惑をかける」のだから、決断しないでいて結局のところ負債を膨らませる方が迷惑だ。

ちいさい迷惑ならば、再起の道の可能性もずいぶん残る。
わかっていて大きい迷惑をかけたら、再起の道すら険しくなるのは、「信用」という最大の資産のかんがえ方に由来する。

このひとは信用できるか、できないか？
信用できるとなれば、再起はできる。
しかし、信用できないと思われたら、それこそが社会からスピンアウトしてしまう。

「分かれ道」があるのだ。

人生の機微を書いた文豪、サマセット・モームの短編に、『会堂守り』や『蟻とキリギリス』のはなしがある。

『会堂守り』は、ロンドンの伝統ある教会堂に長年勤務した用務員が、あたらしい司教になって文盲を理由に解雇されてしまうことから物語がはじまる。
『蟻とキリギリス』は、イソップのそれとは真逆のはなしに仕立てている。

高校生のときこれらを読んで、そんなもんか、とおもった記憶があるが、そんなもんか、ではすまない機微がある。
こういうはなしを、無駄なく短編であっさりと書けるのが、文豪というものなのだろう。

ヨーロッパの教養人には、伝統的な「リベラルアーツ」を素養としてきた歴史がある。
これには、三学と四科をあわせて「自由七科」がある。
三学としては、文法、修辞学、弁証法（論理学）、四科としては、算術、幾何、天文、音楽だ。

もちろん、言語としては、「ラテン語」という素地がある。
だから三学には、「ラテン語の」が頭につく。
古代ローマ帝国の公用語をいまだに引きずっている、とは誰もいわないのは、われわれが『論語』を読み下す感覚と似ているからだろう。

そして、これら「七科」の上位に位置してまとめるのが、「哲学」であって、そのさらに上位に「神学」がある。
つまり、ピラミッドのように階層構造になっていることが特徴である。
これは、東洋にないので、わが国にもない概念である。
「四書五経」が、階層構造ではないことでわかるだろう。

さて、「経営」ということをかんがえ実行しようとすると、じつは「教養」という要素の重大さに気がつくのである。
あたりまえだが、よくいわれるようになった「ステークホルダー」とは、ぜんぶ「人間」だからである。

辞書によれば、「企業に対して利害関係を持つ人。株主・社員・顧客だけでなく，地域社会までをも含めていう場合が多い。」（大辞林）となっている。
地域社会も含めるのだから、人間をしらない経営はありえないのである。

すると、ふつうに「経営」といったときと、感じがことなる。

売上げや経費、そして利益やら資金繰りと、これらをまとめてどうするか？といった計画をたてて、それをもって金融機関と融資の相談をする。
こうしたことが「経営」だと思いがちなのだが、経営はそんな狭い範囲なのではない。

わが国で資本主義を率先垂範した人物といえば、渋沢栄一である。
ヨーロッパでうまれた資本主義は、ヨーロッパの伝統文化を背景にしていて、それは、ペスト禍による伝統知識の否定をも内在した厚みがある。

渋沢はこれを承知で、『論語と算盤』を書きあらわした。

日本人にリベラルアーツをいきなり求めるわけにはいかないから、『論語』を下敷きにした。
しかして、これが「日本版の資本主義の精神」となったのである。

出典はバラバラだけど、わたしがすきな資本主義の精神をあらわす言葉がある。

利によって行えば怨み多し。（論語、里仁）
義は利の本なり。（春秋左氏伝、昭公）
利は義の和なり。（易経、文言伝）

自己中で私の利益だけを追求すると関係者（ステークホルダー）から怨まれる。
顧客をはじめ関係者に義理を果たす（約束を守る）ことだけが、利益の源泉である。
よって、真の利益とは果たした義理の和になって還ってくるのである。

計画倒産の覚悟の前に、かみしめておきたい。

「香港」がひっくり返る。

アジアにおける「金融センター」として大繁栄してきたのは、「自由の賜」であることはだれもがしる理由だ。
本来は「東京」が第一の候補だったし、その地位を狙ってはみたものの、みごとに「失敗」したのは、政府による「規制の賜」であった。

日本人は、なにがしたいのか？

いろんな政策に『日本版』という文字がつくと、それは、本家・本元とはちがう「偽物」という意味になるのだけれど、どういうわけか、本家・本元より「優れもの」だと認識する、わるい癖がある。
たしかに優れているのは、政府・役人によるコントロールが効く「利権」としてみればそのとおりではある。

ダイナミックさがうしなわれ、チマチマした「制度」をつくることに長けるのは、国内行政法を縦横に調整する能力ゆえだが、国力を衰退させる努力になるから、目的合理性がないという結果になる。
緊急事態を解除したのに、自治体が勝手にダラダラ続けるのを放置するのもこの習性があるからである。

９９年間で期限が切れるため、香港返還を条約どおり実行したときの英国首相は、たまたまサッチャー女史だった。
世界は、さらなる延長を言い出すかと気をもんだし、はたして共産国に引き渡すべきかどうか？を思料していた。

条約締結国は、「清朝」だったからである。
ちなみに、彼の国に正式に「国名」ができたのは、清朝を倒した辛亥革命による「中華民国」が歴史上の「初めて」である。
それまで王朝名しかなかったのは、世界の中心「中華思想」のためだ。

自分たちは世界の中心なのだから、そのへんのふつうの国とちがって国名を必要としない。
困ったのは、そのへんのふつうの国たちで、名前のない彼の国をなんと呼ぼうか？仕方がないので最初の統一王朝、始皇帝の「秦（シン）」の自国読み、英語なら「ＣＨＩＮＡ（シナ）」とした。

いまの英語の正式国名「ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」には、しっかり「ＣＨＩＮＡ」をいれているけど、日本語表記の「支那」を嫌がっているのは「蔑称」だからという。

日本人の「支那」表記の発明は、発音からとった当て字なので、そんなことはないと反論しているものの、面倒だから先様ご希望の「中国」が通称となっている。
けれども、日本語で「中国」とは、古来より、鳥取・島根・岡山・広島・山口の５県の地域をさす。

そんなわけで、自分たちの都合に相手をとにかく合わせさせる、という思考をする訓練を積んだひとたちが、命がけで権力闘争までして、その勝者たちがつくる政権が相手の「香港」で、とうとう究極の法律が定められようとしている。

「一国二制度」という方便が、とうとう「嘘」だとばれても構わない。これで「台湾」も、確実に「覚醒」するのもいとわない。
そこまでむき出しに「やる」というのは、どんな理由があるというのか？

今年の９月に予定されている、香港立法院の選挙で、いわゆる「自由派」が大勝しそうだ、ということか？
これを未然に阻止するため、北京が決める法律で命じるのは、香港基本法がいう、香港のことは香港立法院で定める、をも無視する策だ。

この乱暴で野蛮なやり方を、アメリカをはじめとした西側諸国が活発に批判している。
けれども、北京で支配するひとたちは、もともとが乱暴で野蛮なひとたちだから、なにをいまさら、という感もなきにしもあらずだ。

日本政府が、このことに触れない、というのは、こうした意味ならいいのだけれど、発信しない、から理解されない。
むしろ、アメリカの同盟国なんかではなく、レッドチームの一員になりたいという本音がみえてきた。

それで、香港在住の日本人ビジネスマンが、匿名のＳＮＳで、香港の自由派デモを揶揄する記事を「発信」し続けていたら、とうとう匿名のはずが本人特定となってしまった。

デモのせいでビジネスが大迷惑を被っている、ということからの「発信」だったのだろうけど、これが「日本人批判」に転じてしまったのだ。
外国の社会における「こっくりさん」が発露されたわけである。

あわてた日本の本社は、コメントを発して、まずは本人の「不適切な発言を詫び」、つぎに「本人を役員から解任した」とした。
匿名だったけれど「解任」つまり、会社を「クビ」になったのだ。

ＳＮＳで、酷いことになった女史プロレスの選手のことから、なにやら総務相が発言したが、本件にやっぱり触れない。

香港における「日本人批判」は、これからドンドンひろがって、まさか「日本人排斥運動」にならなければいいけれど、かんじんの日本政府が「国賓招待」をやめないから、世界的な「反日キャンペーン」になる可能性だってある。

となると、「身から出た錆」である。

そのキャンペーンの手段は、ＳＮＳにちがいない。
総務相はなんとするのか？

サッチャー女史は、香港返還にあたって、「香港が中国なるのではなくて、中国が香港になる」と演説したが、いまのところそうなってはいない。
しかし、世界潮流は、女史のいうとおりなのである。

「コウモリ国家」として生きる道は、不信の道である。

道議国家を目指すというなら、どうすべきか？
かつての「全方位外交」が通用しない時代になったことは確かである。

「緊急事態宣言」は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の附則の改正が今年３月１３日に成立し、翌１４日に施行されたことを根拠としている。対象となる病気に、「新型コロナウイルス感染症」を加えるという方法だ。

注意したいのは、法に加えた「新型コロナウイルス感染症」とは、今年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに「限る」と明記されている点である。

いわゆる「武漢風邪」のことに限定しているのだ。
だから、総理が、「解除」にあたって、今回の感染症の発生が「中国である」と言明するのは、いまさらだが最初から法律に書いてあることを言っているにすぎないので、どうしてニュースになるのか？とおもう。

逆に、今後、別のコロナウィルスなどによる感染症が拡大した場合には、ふたたび法律の附則に加えるか、別の法律をつくる必要もあるのだ。
だから、今回のウィルスの「変異」ならまだしも、ご新規だと大変だ。
それに、法律で「緊急事態」の期間も２年と限定していることは、国民として覚えておきたい。

首相が緊急事態宣言を発令すると、都道府県知事に権限がおおきく委譲されるのだが、市民に対しては「要請」であって「命令」ではない。がんばっても、「指示」までであって罰則はない。
ちなみに、首相は国会に「発令」を報告することになっているので、国会を軽視してはいない建て付けにもなっている。

強制を伴う「命令」にすべきだ、という意見をいう「市民」がいるのは承知しているが、そんなにお上から命じられたいのか？わたしには理解できない。

欧米諸国で、あんがい「命令」になっているのは、「自粛」ということができないひとたちが多数だからで、「要請」だけで「自粛」できるわが国民に必要とはおもえないからである。

しかし、このブログで何度も書いたとおり、そもそもの「根拠」が希薄ななかでの「政治判断」として、「緊急事態宣言」がでてしまったので、解除に当たっての基準も、発令のさいしょから設定されていないし、とうとう最後まで不明のままだった。

これが「日本的情緒の世界」といえば美しいが、ほんとうにかつての「世界の工場」で、いまだ「科学技術大国」とはおもえない、論理ではなく感情が支配する、一歩まちがうと恐ろしい社会に変身できる要素を多分にもっていることがわかったのである。

その証拠が、知事たちに委譲された権限が、「解除」になっても惰性で止まらないことを不思議にも、おかしいとも思わないことである。

わかりやすいのは、東京都の「新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップ」というものである。
あたかも、「命じる」という態度で書かれていることも不思議である。

これを作成したひとは、きっと有り余る善意にあふれて、暴走してしまったのだろう。
こんなことをする、権限が「解除」になったことに気がつかない。

すなわち、法的根拠をうしなった「ロードマップ」なる「命令書」が、自粛中の権限に溺れた慢心から、実験台の薬品がとんでもない化学反応をおこしたともいえる。
まるで、『妖怪人間ベム』の誕生のようなのだ。

にもかかわらず、都議会が「待った」をかけないのだから、都民には絶望的であろう。

わたしは神奈川県民だから関係ない、にならないのは、仕事先のおおくが東京にあるからで、はたして都民でないわたしにもおおいに関係があるのである。

かくいう神奈川県も、へんなことをＨＰで発表している。
たとえば、「緊急事態宣言解除後の施設管理者への新たな要請内容」というものである。
市民に要請するのではなく、「解除」した国に文句をいって欲しい。

自分に与えられた権限が、「解除まで」という期限付きなのに、無期限であると勘違いするのは、滑稽を通り越してブラックジョークにもならない。

まさに、越権行為そのもので、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に違反するばかりか、憲法にも違反する。
毎年の晩秋からはじまるだろう、インフルエンザの流行に、まさかの「自粛要請」をだすことを「あたらしい日常」とか言うなよ、といっておきたい。

これは、まさに古来から日本人の精神だから、だれも言わないのかもしれない。
たとえば、結婚式での「誓い」に、神道とキリスト教式で、決定的ちがいがある。

神道の式中に新郎が読み上げる「誓詞」には、夫婦の契りは「未来永劫」なのに対して、キリスト教では、「死が二人を分かつまで」となっている。

日本人は「永久の愛」を、キリスト教の結婚契約は、「いつまで」というおしまいがあるのである。
イスラム教には、結婚予約契約という、「結納」の儀式もあるけれど、「いつまで」というのはキリスト教とおなじだ。

そんなわけで、なんの根拠かもわからないものが「解除」になって、法的に根拠があった「要請」の法的根拠もなくなったけど、市民に命じる「ごっこ」に自己陶酔した知事たちが、無粋にもダラダラとやめることをしない。

これをいさめる議会も議員もひとりもいない。
もちろん、財界人もいないのである。

言論人でもいないから、ついうっかり言いたくなった。