おもてなし依存で……こわれちゃう

ようやく本日２５日、首都圏でも「自粛解除」となりそうである。
あらためて、今後ふりかえるべきことを書いておこうとおもう。

人類史における「厄災」のなかで、「世界的な病気」といえば、やっぱり「ペスト」である。今回の「自粛」期間で、ベストセラーになったのが、カミュ『ペスト』であった。
しかし、この病気は、何度もやってくるので、一回ではなかったということはしっておきたい。

一回だけで、文明が滅ぼされたのは、南米大陸における「マヤ」だし、これによって古代からつづいたというアステカやインカ帝国も滅亡した。
ヨーロッパ人がもたらした、「天然痘」に、これらの人びとがまったく免疫をもっていなかったからである。

つまるところ、ヨーロッパ人（スペインとポルトガル）による、新大陸＝このばあいは南アメリカ大陸の「征服」とは、たった数百人が所持した「銃」よりも、かれらもしらずに持ちこんだ「細菌」によってしてやられたのである。

けれども、当時、「細菌」であろうが「ウィルス」であろうが、そんなものの存在をしっている人類はいなかった。
コッホによる「発見」は、１８７６年。
征服者ピサロのスペイン出航は１５３１年である。

だから、征服者たちだって、目の前にいるひとたちが、バタバタ死んでいくさまを見て、「キリスト教の神の御業」だとおもったのはまちがいない。
なぜなら、キリスト教徒である、征服者たちには、なんの厄もおきないからである。

では、「ペスト」となるとどうだろう。
以下は、村上陽一郎『ペスト大流行』（１９８３年、岩波新書）による。

そもそも「ペスト」という単語は、「悪疫」という意味でしかない。
紀元前５世紀に書かれたという、古代ギリシャの歴史的資料にある「アテネのペスト」は、今日では、「天然痘」だとみられている。

人類の記録で最初のペストは、やっぱり「聖書」にある。
『サムエル記Ⅰ』５，６章、「契約の箱」にまつわるエピソードに「腫物」と「ねずみ」が登場する。
時代は、おそらく紀元前１１世紀ごろのことだと推定できる。

町が滅亡するほどの病気を、「神の御業」として解釈する。
すなわち、大きな厄災を、神の怒り、人間の堕落に対する神の警告とみなす習慣ができていた。

世界的大流行＝「パンデミック」の記録の初出は、西暦５世紀から６世紀に書かれた、プロコピオス『ペルシャ戦記史』にある。
人間の活動が、「世界」に広がって、つながっていたことの証拠でもある。

もちろん、ペスト菌を媒介する「クマネズミ（の蚤）」も、人間と一緒に行動して「つながっていた」いたという意味でもある。
Ｊ・Ｌ・クラウズリー＝トンプソンの『歴史を変えた昆虫たち』（思索社）には、１７２７年にロシアのヴォルガ河をドブネズミの巨大な集団が次々に西に向かって泳ぎ渡っている、との目撃談がある。

これによって、西側からクマネズミが撃退された。
ドブネズミは、クマネズミほど人間の生活との重なり合いや交渉が「濃密」ではないため、これ以降、ドブネズミが主たる場所でペストも減少したという。

そんなわけで、パンデミックとしては、１４世紀中世のヨーロッパ社会における事態が、生活記録が残る最初のものとなっている。
しかし、あまりも犠牲が大きかった。
人口統計がない時代のなか、推定で７千万人もの死者だったとかんがえられる。

当時の人口が１億人と推定されているから、生き残ったひとが３割というのは、実態として「廃村」になった地域が多数あったという意味でもある。

ヨーロッパ中世の経済社会は、「前期資本」という、まだ「資本主義ではない」時代であった。
つまり、冒険や掠奪、詐欺すらも「当然」の経済行為とされる。
そこで、生きのこったひとたちが、誰もいなくなった場所からの財産を継承する、ということによる「成金バブル」まで発生する。

表層では、農民の人口が激減したため、労賃が上昇する、という減少がおきて、自身の耕作地を農民に分与しながら維持するという、貴族にとっては終末的な事態にもなる。
これで、「荘園制」は崩壊し、「労賃」が労働者をつくった。

しかして、流行中の文化としては、廃退と宗教的厳格さが同居する。
明日をも知れぬ命と覚悟すれば、全財産を使い果たして「この世の春」を謳歌してから死にたいというタイプと、にわかに神への忠誠を誓って、せめてもの望みとして「天国」にいきたいというタイプになった。

前者の典型にして傑作が、ボッカチオの『デカメロン』だ。
そして、後者はユダヤ人狩りをはじめる。
それは、あたかも「自粛警察」のごとくである。

では、前者は？
パチンコに列なした人びとをいうのだとすれば、自粛警察にしてもパチンコにしても、じつにちんけなのだ。

クマネズミがインフルエンザ・ウィルスで、ドブネズミがコロナ・ウィルスだとすれば、すっかりインフルエンザが撃退されて、コロナと共存すれば、インフルエンザが減少するということに気がついた。

それで、死者数が半減した今シーズンの「風邪」だから、起きたのは人間社会の「パニック」だけだった。

ヨーロッパ人は、なんの役にもたたなかった古代からの伝統医学の無能を見限って、ついでに教会の無能も見限った。
そしてこれが、ルネサンスの爆発を準備して、近代となったのだ。

果たしてわが国は、なにを準備したのだろうか？

アメリカ人の凄みを感じるニュースである。

現在、世界で開発中という「COVID-19ワクチン」はＷＨＯによれば２００種以上といわれている。
しかし、なんといっても敵は時間である、と定めれば、最短の開発方法は「直接人体にCOVID-19を打つ」という乱暴な手段だ。

呼びかけ人は、元ニューヨーク州の企業弁護士、モリソンさん（３４歳）で、すでに２万３０００人の応募者があつまった。

具体的な方法は、開発中の各種「ワクチン」を打ってから、本物のウィルスを打って感染させ、それでどうなるか？を試すのだ。
年齢の差や持病、健康状態などの条件も加味するというから、「ちゃんとデータをとる」のはもちろんである。

あえて初歩をいえば、熱望される「ワクチン」とは、自分をわざと「感染者」にして、自己免疫によって発病させないことを目的としている「薬」のことである。
人類初の発見は、天然痘ワクチン（種痘）であった。

しかし、ワクチンが絶対なのか？という問題がおきていて、むしろその危険性を指摘する学者もいるし、「ワクチン忌避」という社会問題もある。
その典型が、副作用が怖いインフルエンザ・ワクチンで、わが国では１９６４年にはじまった訴訟が８０年代までつづいていた。

こんなことから、「ワクチン先進国」といわれたわが国は、「リスクをとらない」という特性を発揮しだして、おなじく８０年代から急速に腰が引け、とうとう「ワクチン後進国」という状態になっている。
学校で集団接種された世代からは、かんがえられないことがいまの「常識」になっているのである。

似た例には、業務用コンピューターの導入がある。
いまのパソコンどころか、３０年前の「ＤＯＳ」時代のパソコンでも、広大なオフィス空間を埋めたその２０年前の業務用コンピューターよりはるかに小型化し、性能も向上したものだった。

つまり、巨大なキャビネットをならべたような機械がならんで、オープンリール磁気テープがグルグルまわっているのが当時のコンピューターで、メモリはたったの「２メガ」である。
そのすくないメモリのため、パンチカードというボール紙に穴をあけた紙を通して「入力」していた。

「夢の機械」といわれ、先進的な企業がこぞって導入した。
しかし、処理できる事務作業の効率よりも、あらたにできた「キーパンチャー（パンチカードをつくるひと）」というもっぱら女性職のほうをふやさざるをえず、導入した企業と採用されたひとたちのどちらさまも「挫折」したのだ。

こうして、「パソコン」が世の中にでたときに、おおくの先進的企業のなかでも、「挫折」経験のある企業ほど導入に慎重になって、後進企業の後塵を拝する事態となったのだ。
これを、資力による物量をもって、なにがなんでもパソコン導入にして「巻き返した」歴史がある。

羹（あつもの）にこりてなますを吹く

さてはいま、わが国でも「いよいよ」自粛解除というトレンドがうまれて、例によってどんな根拠か不明ながら、大都市がある関西で解除となった。
さらに、首都圏はもう少ししたら「解除の検討をする」という、どうみても「解除予告」がやっぱり根拠なく発表された。

ここでいう「根拠」とは、科学や医学にもとづくものをいう。
それに、優良企業なら、新規事業参入にあたっての意思決定だって、そのときに「撤退基準」をきめるのが「セオリー」という前提がある。

つまり、「自粛要請」のための「緊急事態宣言」をだすときに、同時に「終了宣言」をだす「基準」をセットで発表するのが「筋」というものにもかかわらず、これをしない日本政府は、優良企業の意思決定をしらないひとたちが運営しているのだと告白し、いま、それを「実践」している。ああ、「あの戦争」とおなじなのだ。

なんだかわからない「報道」らしき「パロディ」を連日やっている、わが国でいう報道機関は、言い値で発注してくれるおびただしい「政府広報」のおかげで収入源を確保している。
もはや、政府様々状態だろう。

なので、つぎは「ワクチンへの期待」をキャンペーンするだろう。
これさえあれば、「安心」だ、と。
したがって、「集団免疫」のことは「わるくいう」。

なんどもいうが、ウィルスは、「生物ではない」ので自己増殖ができない。
宿主の細胞に入りこんで増殖する。
だから、宿主が免疫というバリアーをもったとたん、収束するものなのだ。

そこでの「時間稼ぎ」が、人為による「自粛」という手段だ。
初期症状で治す薬と、免疫の抗体をつくる薬を開発するまでの「時間」のことである。
しかし、こんどは、経済活動がとまって、人為によって「命」が奪われかねない。

しかたがないから、「自粛解除」なのだ。

けれども、再生産数が最初から１を超えないわが国は、国民挙げて、なにをすべきでなにをしなくてよかったのかの「反省」をしないといけない。
でも、できない国なのである。８０年前を嗤ってはいけない。

そうかんがえると、日本人で「実験に応募」したひとが何人なのかも気になるところだ。

政府まかせ・他人まかせが国是なのか？と。
いや、風（風邪）まかせなのである。

国際結婚だから、ということ以外にも、夫婦のことは夫婦にしかわからない。
むかしから、「犬も食わない」といわれるのは、いまどきなら犬にも失礼だ。

本人がタレントという人気商売であるから、根ほり葉ほり聞き出されることも「仕事のうち」なのかもしれないけれど、コロナばかりのワイドショーに、絶好の話題を提供したことだけは事実である。

だからなんなんだ？

と白けて観れば、テレビの電波のムダ、観ている電気のムダに時間のムダもくわわって、なんら「ためになる」こともない。

わが国では「自粛」で、外国では「逮捕もともなう強制」だったことをいいことに、今後はわが国でも「外国とおなじ」にしたいとかんがえるむきもあんがい多数いる。
つまり、みずから望んで「不自由になりたい」という願望があるということだ。

果たして、わが国における「コロナ禍」は、病気としてみた場合、そんなに強烈な被害があったわけではない。
無論、お亡くなりになった方には無念だろうし、ご愁傷さまというしかないが、死因がほんとうに「コロナだけ」というひとがどのくらいいたのか？

別の病気があって、体力が減衰したところに打撃を受けたのが死因だとすれば、あえていうなら、末期癌のひとがピストルで撃たれたようなものでもある。
わたしの母も、脳梗塞の治療中、院内感染が直接原因となって死去してしまったのは、体力の減衰が著しかったからである。

つまり、「自粛」ができる国が、あえて「強制」を要するのか？と問えば、外国は、「自粛」ができないから「強制」なのであることに気づくわけだ。
それが、ウィルス被害の深刻度としてみたときに、「自粛」の国が軽く、「強制」の国が重いという結果にもなっている。

欧米の悲惨と比したときのわが国の「成功」が、しっくりこないのは、もっと筋道だった「台湾の成功」があるからだ。
これは、「ＳＡＲＳ」の反省ができた国と、放置した国とのちがいであって、かなり「テクニカル」な準備が効いたかそうでなかったかに分類したほうがよいとかんがえる。

すなわち、わが国の被害が比較的すくないのは、わが国の国民の「日常的精神」が高かったからで、わが国の政府の「対策」が素晴らしかったということではなし、むしろ、「非科学」、「恣意的行為」が為政者やマスコミに目立ったことは、記憶にとめておきたい。

ただし、国民を絶賛できないことも確かで、上述の、「非科学」、「恣意的行為」に対しての批判もすくなったことがあげられる。
すなわち、このことが、「同調圧力」となって、「自粛警察」をつくったのである。

つまり、残念だが「一部に歪んでいる精神」が認められた。

これは、どこからやってくるものか？
日本人には、「歪んだ精神」がふつうにあるのか？それとも、一部のひとたち「だけ」の特徴なのか？
いや、これこそが「近代」の精神なのだろうか？

なぜこのような問いをするのか？といえば、人間は考える葦だからである。
人間行動は、他の動物とちがって、「かんがえる」ことをともなって「行動」する。だから、かんがえの根本にある「精神」が、ここ一番のときに運命を決するほどの重要性をもつのである。

わたしは、日本人と日本社会に自然発生する、「同調圧力」の根本にある「精神」が気になるのだ。

つまり、欧米社会には、「同調圧力」があまり出てこないゆえに「政府の強制」が必要なのであって、わが国では、政府の強制以前に「同調圧力」という「強制」が「自粛」に添加されているとかんがえられるのだ。
すると、こんな国民性の国で、政府に「強制」があたえられると、いったいどんなことになるのか？

まったくもって、おぞましいことになると想像できる。

ポスト・コロナ禍の議論にある、政府への「強制」の付与は、憲法違反という法理だけではなく、日本人の倫理から見直さないと、たいへん危険なことだとかんがえるのである。

そんなわけで、サミュエル・スマイルズの『自助論』を、いま、読むべきではないかと思えてならない。

せっかく政府がひとり１０万円をくれるというから、夫婦でｉＰａｄを購入して、アップルペンシルでメモ書きをしながら読み進めるのもよかろうときめた。
電子書籍の読み方に、とっくに革命がおきている。

冒頭の「事件」は、日本人の夫人がＤＶ被害者となっている。
なんなら、ふたりでｉＰａｄを購入して、『自助論』の読書メモを交互に読み合わせてみたらいかがだろうか？

とは、余計なお世話か？

しかして、メモの共有も、あるはふたりミーティングも、それぞれが端末を持っていれば、かんたんにできる時代なのである。

あぁ、「交換日記」がなつかしい。
固定電話と公衆電話しかない時代がうらめしい。

これも、コロナウィルスのお陰でわかった「現実」なのである。
ただし、高額な高速回線契約あってこそ、ではあるけれど。

さいきんでは、政治用語に英語らしきモノが入り込むという、「流行」がある。
「ニュー・ノーマル」なのか？「あたらしい日常」なのか？
今年の「流行語大賞」に、どこまでランクインするかわからないが、ようは以前とはちがうという意味だから、「アブノーマル」をさす。

日本の学校でならう「歴史」の授業で、「歴史とは何か？」とか、「歴史を学ぶ意義」とかをならうことがない。
いきなり、「事件史」となって、年代暗記を強制される。

もちろん、「歴史の連続性」についても、ほとんど解説されないのは、戦前・戦中と戦後の「断絶」が「ほしい」からである。。

いまは刑務所に囚人としている、朴槿恵前大統領の名言に、「歴史を忘れた民族に未来はない」があった。このひとやこの国、あるいはその周辺国などからいわれるのか？という、「どの口でいう」はさておき、文言自体に文句はない。

その意味で、わが国も、そして、わが国の周辺国も、けっこう意図的に「歴史を忘れた民族」ばかりがあつまっている。
そんなわけで、どちらさまも「歴史的少子」という「共通点」をもっていて、「未来はない」ようなことになっている。

ウィルスのばあいは、「再生産数」で「１.０」を下回って「０.７」も下回ると、感染者が増えない、と判断されて待機命令を解除する「国際的常識」がある。ひとりの感染者がうつす相手が、ゼロコンマ状態になれば、どんどん減っていくからである。

人口のばあいは、「特殊出生率」といって、「２.１」を上回らないと人口はふえず、「１台」になったら人口は減るのは、男女ふたりから出生するからで、ネズミ算とおなじである。

世界で特殊出生率が最低なのは、「１」以下の「０.９」になった韓国だ。
だから、人口減少分野における、最先端はわが国ではない。
次が、台湾で、その次にわが国がランクインする。
中国の数字は、「よくわからない」ので、「欄外」だが、かなり「低い」ことは確実である。

すなわち、「未来がない」国々が、東アジアに集中している。
なお、「北」は、「飢饉」という別の理由が喫緊の問題になっている。

「人口」というのは、社会のボリュームを示すから、需要の大きさにもなる。
人口がふえるのに、「需要」に「供給」と「所得」が追いつかなければ、待っているのは「貧困」になる。物価が高騰するからである。

アジアや南米、それにアフリカの「貧困」は、このパターンだ。

一方、人口が減れば、「需要」も減るから、供給がおなじなら「デフレ」になる。
わが国周辺諸国は、今後「デフレ」の問題に直面することになっている。

しかし、人口が減る前からデフレになったわが国は、別の理由、「内外格差」のダムが決壊したからである。これに、金融政策で対応するというトンチンカンをずっとやっている。
これからは、人口減少のデフレも加算されるので、トンチンカンも加算される可能性が高い。

つまり、あたらしい日常は、「デフレ時代」という「平成時代」をつうじて、とっくにやってきている。
昭和６０年代生まれから、それ以前の世代がしっている「好景気」を体感した国民は「いない」ので、いま３０代半ばから若い世代と、その上の世代との感覚の違いは「決定的」なのだ。

すると、「バブル入社組」が５０歳代に突入したいま、「景気回復」をいうときにイメージする「景気」とは、いったいなんのことをいうのか？
古い世代には「バブル前」の「昭和の好景気」にちがいないが、すでに「中堅」以下の若い世代には、「ちょっと、よくわかんない」が本音だろう。

現象としてこのことと似ているのが、わが国のウィルス「再生産数」の扱いである。
３月中旬（緊急事態宣言が出る前）に、「０.５」を下回っていた（上回ったことがない）から、国際常識とはかけ離れて、どうして日本が「緊急事態」なのかわからない、という問題がある。

まるで、「ファッション」の世界時流に乗り遅れまいとしただけだから、「けなげ」といえばけなげだが、発想が幼稚で単純である。

昨日、地方の３９県で、緊急事態が「解除」されたが、例によって、意味不明の指標である「感染者数」がつかわれている。「専門家会議」は、週での新規感染者、人口１０万人あたり０.５人を目安にするいう。

ウィルスによる感染症である、インフルエンザの場合は、「患者数」だ。
感染者数は計り知れない。それで週での新規患者数が４０万人を超えて「注意報」、１００万人を超えて「警報」をだしているのは、死者が１万人を超えるからだった。今回、「患者数」が発表されないのは、だれかに都合が悪いからにちがいない。

かくも「特別扱い」のコロナとは、社会が「アブノーマル」になったからである。

「社会不安」が政府の存在価値を高める一方、「将来不安」になって、少子を加速させる。

「歴史は哲学である」ということを忘れた民族は、滅亡する。
２千年続いたからといって、ただ続くことなどどこにも根拠はない。

哲学とは、人生を生きる意義である。

私たち日本人の哲学とはなんなのか？
他人ではなく、自分でかんがえることが必要となったのも、戦後価値では、「アブノーマル」なのである。

突如でてきた「９月入学」というはなし。
全国知事の半数以上が「賛成」という報道があるけど、大丈夫なのか？

いったい、現役の知事たちで、海外留学経験者は、言いだしっぺの都知事のほかに何人いるのか？
この際、学歴詐称疑惑は横にしても、いまの「３月卒業」は、留学するには「アドバンテージ」になっていなかったか？と質問したい。

なぜかといえば、アメリカを例にすると、留学先の学校は、日本語で授業をしてくれるはずもないから、まずは「英語力試験」を受けないといけないのだ。
国内でよほど英語ができたひとだって、「大学の授業」という高等英語を理解できないと、本人だけでなくクラスの迷惑にもなる。

だから、ふつうは「英語力予科」にはいって、授業に出ることができるレベルの試験に合格しないといけない。そうでなければ、９月からの「本科」を受講することがゆるされず、その学校での留学そのものを断念せざるをえなくなるのだ。

それで、英語以外の学力ではじゅうぶん入学ができるのに、まずは語学専門学校にいくことを推奨される。
せっかくの「留学ビザ」があるのだから、半年で間に合わなかったひとは、もう一年を「予科」ですごすことになる。

ということは、かなりの英語力があってはじめて、９月からの新入生になれるし、この間の半年間は、それでなくても多忙になる。
生活の立ち上げに、外国ならではの「手間」がかかるのは、地方から東京の学校にいくのとはわけがちがうからである。

たとえば、自動車。
アメリカ留学なら、自動車がないと買い物にもいけない。
部屋を選ぶのだって、自動車がないと不動産屋にもいけない。
つまり、通学できない。

そのために、免許がいるが、日本の高校生で自動車運転免許をもっているひとはすくないから、現地で取得しないといけない。
すると、いかに日本ほど厳密ではないとしても、ちゃんと手続きしないといけない。

つまり、たとえ予科で一発合格しても、あれこれと、やることがたくさんあるのだ。
これを「横移動感覚」の欧米人と一緒にして、一ヶ月程度でやれというのは「酷」ではないか？

まさか、わが国の知事たちは、こんなこともしらない、なんてことはないとおもうが、「世界標準だから」という一番多い賛成理由をきくにつけ、なんだか心配になるのである。

日本標準でなにがいけないのか？

もちろん、外国からの留学生だって、４月入学というのは、上記のはなしがズレて起きることだから、アドバンテージを与えることになっている。

すると、知事たちが無知でないとすれば、かれらの得意の「嫌がらせ」か？

どういうわけか、この件でも企業側の反応が鈍い。
企業の採用スケジュールがどうなるのか？は、変更時の一回だけで済むはなしではないだろう。
ということは、ドキドキしながら「静観」を決め込んだということか？

少子という現象がわかっているのに、大学設立認可をバンバン出した文部科学省がやり玉に挙げられて、いざというときになって、なにがなんでも獣医学部はつくらせないことになった。

文部科学省という「行政当局」は、申請書類が整っていれば、バンバン認可を出さねばならぬ。
少子という現象がわかっているのに、申請するのは、申請した側の責任だからで、どうして役所がその経営責任まで負わされるのか？

そんな「役所依存」をふだんからしているので、上から目線で「不要不急のことはするな」と国民にはいって、じぶんたちは「不要不急のことばかりする」ようになるのである。
こういうのを「どさくさに紛れる」とはいうけれど、国民の自業自得でもある。

「自由」という立場からすれば、他人から自分の行動を「不要不急」といわれて批難される筋合いはない。
まして、為政者からいわれるのは不本意である。この「精神」が、日本人からなくなった。

明治には、このような世相を風刺した、みごとなジャーナリストがいたものだが、「言論の自由」を逆手にとって、一般人をあおりまくるのが「ジャーナリズム」だと勘違いしているのが「ふつう」になって、残念なことに国民がそんな記事や報道を信じているのだ。

宮武外骨を描くのに、最高の作家が書いてくれた。
その、赤瀬川原平も、もういない。
彼のあまたある傑作でも、『新解さんの謎』は、辞書をつかってここまで笑わせるものかと感心した。

日本語をならう外国人は、この本をどう評価するのか？ぜひともきいてみたい。
果たして、外国の辞書で、「新解国語辞典」に匹敵する辞書はあるものか？

ご存じの方には、教えを請いたい。

「内外価格差」の存在は、「貿易論」でいえばチャンスである。
わが国の大学授業料は、たいへんお安くなっている。
ということは？

やっぱりここでも、「国家戦略」として、学校制度をかんがえないとまちがえるのである。

「チューインガム」は、チューインガムの木からとれた「基剤」に甘い味をつけて、これを口内で噛むことで味わう菓子である。
いまでは、合成樹脂であるビニールが基剤になっている。
レジ袋撲滅運動には熱心だが、ガム撲滅運動は誰もしない。

噛むと頭がよくなる、というから、きっとレジ袋の有料化をうれしく思うひとは、ガムをたくさん噛んで、脳にビニールが行き渡った方もおおくいるにちがいない。

お菓子といえば「食べる」ものなので、子どものとき、味がなくなったらはき出すとはおもわずに、飲み込んでしまう経験を誰でもしたことがあるだろう。
のちに、ガムのような食感なのに、だんだん溶けてなくなる「飴菓子」も登場して、戸惑ったことがある。

ロンドンには有名な「バッキンガム宮殿」がある。
国王の住まいだが、はじめはバッキンガム公が建てたものを、王が買い取ったという歴史がある。

「ガム」がつくからといって、お菓子の「Ｇｕｍ」ではなく、Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍの「-ｈａｍ」とは「村」の意味がある地名となる。
噛んで含めて説明すれば、こういうことだ。

たまたま発音がおなじだから、日本語の「ばっきん」とかさなる。
ばい菌ではなくて「罰金」である。
ばい菌もつきまとうが、罰金もつきまとうという共通点がある。

日本人からほとんど退化した、英米型「自由主義」思想の立場からすれば、「税金」とは「罰金」であるとストレートにイメージするのが当然だとされている。

日本人のおおくは、税金を、払いたくはないが仕方がない、とおもってはいるが、まさか政府からの「罰金」とはおもっていない。
これが、「本家本元」のひとたちからすると、信じがたい「退化」にみえる。

では、念のため、罰金として税金を書き出してみよう。

・稼いだら罰金；所得税、法人税、地方税
・事業をしたら罰金；事業税
・事業所を持ったら罰金；事業所税
・持ち家に住んだら罰金；固定資産税
・買い物したら罰金；消費税
・タバコを吸ったら罰金；たばこ税
・酒を飲んだら罰金；酒税
・車を買ったら罰金；自動車税
・ガソリン燃やしたら罰金；ガソリン税、軽油税
・紙に金額書いたら罰金；印紙税
・金品を他人にあげたら罰金；贈与税
・死んだら罰金；相続税

ちなみに、一度課税されたのに再び課税するのを「二重課税」といって、近代国家では「しない」ことが決まりになっている。
わが国は近代国家ではないので、けっこう二重課税されているけど、従順な国民は文句をいって政治家に撤廃させるようなこともしない。

・「酒税」や「ガソリン税」などに対する「消費税」がやばい。
・所得税を払った後に購入したモノや、貯めたおカネに、贈与税や相続税がかかるのもやばい。

コロナ禍という社会情勢から、「リーマン級が来たら（見直す）」といっていた消費税の減税問題がくすぶりだした。

けれども、例によって「税率」ばかりが議論されている。

１０％を８％にもどすとか、ならば軽減税率制度はどうするのとか、いや５％だとか０％、最後に「廃止」とか。

これは、政治家だから、政治の議論をしているので、消費税の議論をしているとはおもえない。
なぜなら、消費税には上述の二重課税問題もあるし、もうひとつ重要な、「課税標準額」があるからだ。

最初の３％だったとき、税率はそのままに、「大増税」されたことがある。
それは、「益税」ともいわれた、小さな商売をしている商店の課税標準額を、大幅に「さげた」ことで実施したのだ。

「売上」金額がすくないなら、一定の金額までなら「納税を免除する」、この金額を下げたことで、納税事業者が大幅にふえた。
つまり、消費税法に触らずに、大増税を実現した政府があった。
この施策で、全国の零細個人商店が廃業したのである。

すなわち、老夫婦がちんまりと小売店をやっていてはいけないから、罰金をとるという意味になった。
交通が不便な集落にとって、生活ができなくなるという意味での社会問題を、政府がつくる。

商店主の自由と、その地域住民の自由を奪う。

こうして、なんとか自立をはかっていたひとたちの生活を追いこんで、高齢者施設に収容することが手厚い「福祉」ということになった。

ねっちょりとして、ベタベタするガムでできた宮殿。
それが「日本政府」である。
国民には、罰金を課すことしかしない。
だから、「ばっきん」ガム宮殿、なのである。

これを維持するには、警察国家になるしかない。
あろうことか、「自粛警察」という「体制派」が出現した。
まことに、政府に都合がいい。

その政府は、諮問委員会という得たいのしれない組織に、経済の専門家というひとまでどうやってかしらないが加えることで、あらゆる問題に、このひとたちのいうことを聞くようになってしまった。

諮問委員会とは、どんな法的根拠があるのか？
いったい誰が、この政府の政策責任者なのかさえ、不明になった国だから、内閣も溶解したのである。

これが、「長期政権」の素顔だ。つまり、「虚無」。

政府がつかえるカネを減らすと、住みよい国になる。
だから、減税こそが国民の主権のしるしなのだ。

ただ、なんとなく動いているだけだから、だれにも止められない。
コントローラー不在のリモート国になってしまった。