おもてなし依存で……こわれちゃう

地球の歴史に日本の地名「チバ」がつかわれるからと、妙にもりあがっている。
なるほど、めったにない「快挙」ではありそうだ。
それが、一転して「反対者が借地権をえた」ことで、国際的指定が絶望的になったという。
それで、この「反対者」である大学名誉教授が、悪の根源だという話題になっている。

例によって例のごとく、いろいろな「記事」をみたけれど、やっぱり「根源」の問題がみえてこない。
どうしてこうした「おなじ」論調の記事しかないのかが問題だ、という立場から、まとはずれを覚悟して書いておこうとおもう。

そもそも、この反対者は、推進派だった。
おなじ大学の後輩「現職」教授が中心になって推進することに「嫉妬した」のだ、ということがおおかたの記事における「推論」あるいは「示唆」である。
ならば取材して確認してほしいものだが、拒否されているとすれば、そうした「推論」や「示唆」で記事を書くひとたちこそが呆れる存在だとおかんがえなのかもしれない。

だから、平行線のままになって、悪いのは「反対派」というはなしにおちついている。

わたしが注目するのは、「反対者」と「反対派」という、なにげない書きわけだ。
「者」というばあいは、前述の、かつては推進派だった名誉教授をいう。
ならば、「派」とはいったいなにものたちなのか？
もちろん、ここに「土地所有者」である「地権者」がふくまれている。

一方で、さいきんの一連の記事に出てこない当事者たちがいる。
それは、この場所を国の「天然記念物」にしようとするひとたちと、千葉県、そして地元の市原市という行政である。

チバニアンが、国際的に重要な場所をさす、ということに一般的に気づいたのは、２０１６年のことだ。
当時の馳浩文部科学大臣が３月５日に発表してニュースになった。
これをうけて、市原市は翌年の２０１７年２月に国の天然記念物指定を目指すと発表した。
そして、２０１８年６月１５日に、文化審議会が文部科学大臣にそのむねの答申をしたのだ。

もちろん、国の天然記念物指定を目指すと発表した段階で、市原市は「地権者の同意をえる」としている。
しかし、今回明確になったのは、地権者の同意を得られなかった、ということだ。

その「なぜ？」が、どちらさまの記事にも「ない」のである。

つまり、おそらく、反対派のなかでは、反対「者」の名誉教授がバッシングされればされるほど、結束がたかまるという現象がおきているのではないか？とうたがうのである。

全員が「祝祭モード」になってしまったから、一種の「祝祭ファッショ」になって、そもそも反対なんてありはしない、という思い込みがしょうじたのではないか？
それが、行政の側に発生すると、どうなるのか？
強権的「交渉」しかないではないか？

簡単にいえば、お前の土地をお上に差し出せ、という江戸時代的「行政」がおこなわれなかったか？ということだ。
この裏には、どうせ世界的な発見がなければ、たんなる未使用地でしかないし、それはつまり「無価値」を意味する。

もっといえば、行政の担当者にとっては、そこがどんなに学術的に重要な場所であっても、決められた予算で買収しないことには仕事にならないし、そのためにはその場所の価値なんてどうでもいい、という発想になる。
それが、優秀な行政マンの本質である。

これに、上述した「祝祭」が背景にあるから、「ファッショ」になれるのだ。

そうなれば、地権者だって黙っていられないのは人情である。
こうして、「反対派」が形成され、泥をかぶるのが確実の代表者に名誉教授がなったから、登記をともなう「借地権」が設定できた。

以上のようなシナリオを「推定」するのである。

このシナリオが意味するのは、「地元」行政がまったくなっていないことはもちろんだが、おそらく観光関係者にもおおきな夢を与えたろうから、そうした関係者が推す議員たちもだまってはいなかったはずだ。
このひとたちが、もっとも烈しく反対派を罵倒していることだろう。
つまり、損得勘定なのである。

ジオパークの貧困について前に書いたが、チバニアンがたとえ国際認定されなくても、その価値が減るわけではない。
それを、現職の学会が焦りをもった圧力を地権者（反対派）にかけるのは、学術をこえた行動である。
気持ちはわかるが、土地の権利に気がつかないほどの「専門バカ集団」なのかとついでにうたがう。

天然記念物なのかジオパークにするのかしらないが、「国際的登録」とならなければ「無価値」だという極端発想が、やっぱりファシズムをうむのだ。

そもそも、どんな「展示」でどんな「説明」をだれがどうやっておこなうのか？すら、よくわからない。
だから、「国際的登録」ができたとしても、ジオパークの貧困が改善されることはないのだろう。
いったいなにをもって「理想」としているのか？
関係者たちの「軽薄さ」が、明瞭に「発見された」事案である。

チバニアン饅頭だけがむなしく売れたかもしれない。

わが国はとっくに経済では先進国とはいえなくなっていて、過去のなごりでなんとかしているけれど、特定分野において「超」がつく先進国ではある。
この「超」には、「人類史上初」という意味がある。

たとえば、高齢化社会になることは時間の問題として確実で、その人口構成における高齢化率が、「超」高齢化することになっているし、このことの分母における「超」として、人口減少がある。

ただし、少子化の原因とされる、特殊出生率にかんしては、韓国、台湾のほうがひくいから、少子化にかんしては「超」ではない。
わが国の「超」人口減少は、団塊の世代という終戦直後生まれの「超」高齢者たちが寿命をむかえることで、平時における世界史上初の人口減少社会になるのである。

これに、経済の分野でも「超」があって、ふつうに「マイナス金利」といっているけど、じつはこれも「人類史上初」のことだ。
金利の歴史からすれば、年率３％をしたまわることじたいが、４００年ぶりということだが、それ以前の人類に「金利」という概念があったのだろうか？

さらに、この「マイナス金利」を実施した日本銀行という「中央銀行」が、「債務超過」になる危険性をおびている。
印刷物の日本銀行券とひきかえに、日本政府発行の国債を購入したばかりでなく、東京証券市場の株式を、どちらも大量購入した。

国債の価格は金利と直結していて、金利があがると国債価格は「下落」し、金利がさがると国債価格が「上昇」するのは、国債が発行されるときに、利率と償還期限がきまっているからである。
くわしくは、国債価格で検索されたい。

マイナス金利を実施しながら、２％のインフレ目標をかかげた日銀にとって、この目標が達成されると、保有している国債の価値が減ることになる。

さらに、金利があがるとふつう株式も下落する。
企業業績が心配されるし、おなじおカネを投資するなら、株式よりも安くなった国債のほうが有利になるからである。

日銀には、「通貨発行利益」があるからたとえ債務超過になっても「だいじょうぶ」と、先日、若田部日銀副総裁が発言している。

ここでいう、「中央銀行の債務超過」も、「超」なのだ。
それで、だいじょうぶという論と、だいじょうぶなはずがないという論とにわかれている。
人類史上初だから、どうなるのかの「前例がない」ので、議論が平行線を維持しているのだ。

ここまでが、国内の「超」である。
しかし、われわれは鎖国しているわけではないから、同時並行的に外国ではなにが起きているかに影響される。
人口のはなしは関係がうすいが、金利や経済にまつわるはなしはそうはいかない。

ただし、人口のはなしでも、自然増減と社会増減があって、社会増減のほうは、金利や経済に影響されて「移動」する。
富裕層を中心に、海外移住がブームなのは、このことを指す。

さて、世界に多大な影響をあたえる「超先進国」（超にカッコがない）は、だれがかんがえてもアメリカ合衆国である。
このアメリカ合衆国の人口構成の将来も、なかなかで、こんご四半世紀あまりで白人がマイノリティ化する可能性がたかいという、米国の国勢調査の予測がある。

さいきんの米国凋落論は、これをベースにしている。
これに、中国では、ひとりっ子政策による人口減少がやってくるから、経済力で現在世界トップ３の米中日では、それぞれの国内に「人口減少」という問題をかかえている。

これが、いまさかんな「米中経済戦争」の根源的問題ではないか？
世界覇権という「うまみ」を、維持したい国と奪いたい国とのあらそいだが、それがなぜ「いま」なのか？の理由になるからである。

台湾が深刻な様相で、なんとかアメリカの同盟国に昇格したいのも、台湾自体の人口減少が「超」であるからだが、なぜか韓国はちがう方向なのは、たまたま現政権の志向であるから、政権がかわればまた変わるだろう。

すると、こまったちゃんはわが国である。
こうした「動き」の表層しかみない、という傾向は、なんともゆがんだ上から目線なのだ。
あえていえば、韓国の現政権にちかい。

中国は、乾坤一擲、いましかチャンスがないとかんがえているふしがある。一種の焦りともかんがえられるからこわい。
これに対する米国に、トランプ政権が対峙しているのは、歴史の「妙」である。

わが国をアメリカ人が正直に「定義した」のは、カーター政権の国務長官だったブレジンスキーの『ひよわな花日本』（１９７２年、サイマル出版会）がある。

どういうわけか、わが財界は、またまた中国に加担したいとかんがえていて、これに与党自民党が同調している。
天安門事件を「なかった」と放送したのは、わすれもしないＮＨＫ「クローズアップ現代」であったし、世界から経済制裁をうけたなか、わが国政府だけが「支援」した。

その見返りが、尖閣なのだから、目も当てられない。
共産主義者はダブルスタンダードが基本だから、恩を仇でかえしてもなんともおもわない訓練をうけたひとしか幹部になれないことがまだわからないのか？

今日はその、天安門事件から３０年の日なのだ。

あいかわらず、日本政府の「超」がつづくのは、売国行為ではないのか？

日本の公共放送が意識しているのは、とうぜん英国のＢＢＣだとおもうが、そのレベルのちがいがネットの普及でわかりやすくなった。

２０１４年だからもう５年もまえになるが、ＢＢＣが李登輝元台湾総統に独占インタビューしている映像が、なんだか突然ヒットした。
中国語でのインタビューだが日本語字幕もついているから、なにをはなしているのかはちゃんとわかる。

「哲人政治家」といわれ尊敬をあつめるのは、プラトン以来の憧れである。
アジアでこれに匹敵するのは、インドのガンジーとシンガポールのリー・クワンユーというひともいるけれど、生存している、という条件をあえてつければ李登輝をおいておもいつかない。

１９９９年（平成１１年）のベストセラーになった『台湾の主張』は、司馬遼太郎の『街道を行く４０　台湾紀行』にある「台湾に生まれた悲哀」を受けてかかれた「返歌」のような意味もあったかにおもう。

もちろん、内容的に文句はないが、わたしに衝撃的だったのは、むしろその後に出版された『武士道解題』のほうである。
２１歳まで日本人だった岩里政男が、李登輝と名乗らなければならなくなった「悲哀」が、おもいきり「昇華」しているからである。

ほんらい、台湾の国民党独裁を総統直接選挙にまで変えた、自由と民主主義のひととしてもっと日本の放送局が積極的に取りあげるべき人物が、一方の大国に気をつかって無視する態度にてっすることこそ、武士道にも人道にも反している。

『台湾の主張』には、自己の体験から、学徒出陣で軍隊にはいって、敗戦して故郷の台湾に帰ったら、日本語をつかってはいけないと命令されたので、じつは中国語がたいへん不得意なのだという告白がある。

岩里政男青年はたいへん優秀であったのだが、地元台北帝国大学には入校できず京都帝国大学に入学している。
それで、学徒出陣になって大阪師団に入隊し、陸軍少尉で終戦となった。

いまの大学とちがって、旧制大学のレベルの高さはくらべようもないから、岩里政男青年がいう、むずかしいことはいまでも日本語でかんがえる、というのはうそではあるまい。

冒頭のＢＢＣのインタビューでも、ときどきことばに詰まると英語がでてくるが、よくきいていると、あんがい日本語が中国語のなかにちらついている。

岩里政男＝李登輝は、日本がうんだ哲人政治家なのである。

だから、沖縄・台湾県になって、県庁所在地は那覇のままでもいいと言い放つのは、国際政治の微妙なニュアンスとは関係なしに、岩里政男という人間にたちもどれば「当然」のことなのだろう。
あえてニュアンスを解釈すれば、沖縄・台湾県では大きすぎるから、台湾道として道庁所在地が台北を希望しているのだともとれる。

じっさい、台湾の帰属問題は、マッカーサーが曖昧な処置をしたから、ほんとうは国際法的にきまっていない。
台湾を中華民国という国が実効支配している、という状態なのだ。
だから、彼の頭の中は、台湾と中華民国は同一ではない。

むしろ、中華民国という膜のような存在をとっぱらって「台湾だけ」になってすっきりしたい。
だから、大陸がいう一つの中国なんてうけいれられるわけがない、と。

尖閣の領土問題も、日本領だといいきるのは、こんどは李登輝になって、台湾政府の役人だった経験から、漁業問題はあったが領土問題は一切なかった証言している。
沖縄の漁師が尖閣でとった魚を那覇よりもちかい台湾の基隆にもちこんで、そこに漁業基地もあったということだ。

いまどきの日本人は、台湾が日本領だといえば、おどろくほどになってしまったが、台湾は中国領だという根拠より、よほど強固な理由がある。

南太平洋を支配する「南洋庁」が設置されていたパラオでは、日本の委任統治からアメリカの信託統治にきりかわっている。
日本が委任されたのは「国際連盟」からで、連盟脱退後も「委任」されている。
アメリカが信託されたのは「国際連合」からである。

そのパラオが独立したとき、最初の国政選挙もおこなわれ、最初の国会で「日本になりたい」が全会一致で決議され、直接選挙でえらばれた大統領がこれに署名した。
日本国政府はこの決議にたいして、東アジアの国々に「領土的野心はありません」といいたいがために、これを拒否している。

パラオの民主主義を無視する、日本国とはなにものか？

李登輝からみれば、なんの反省もしていない薄っぺらな日本が透けてみえたことだろう。
戦前の日本なら、国を挙げて悩んだはずである。
現代の日本がそこまで気をつかう国が、台湾の独立を脅かす独裁国家だし、このニュースを覚えている国民すら皆無だ。

そして、その独裁国家にかしずくのが、わが公共放送をはじめとするマスコミであるから、はなしにならない。
世界を支配した英国がすばらしいとはいわないが、独立自尊の精神すらうしなえば、だれからの尊敬もえられない。

李登輝の長命は、日本人がよろこぶべきことである。

今月、選挙後の札幌市議会での議長選出をめぐる「混乱」についてかいた。

事前の会派間の談合で、新議長候補を決めておきながら、「選出」にあたっては「無記名投票」をする慣習に異議をとなえた長老議員が、臨時議長として「立候補制」を突然いいだして持論を曲げなかったのが「混乱」の原因だった。

これを「議会改革」というひとがいないことを不思議だとかいたのだが、とうとう張本人が２７日の議会で「土下座」して「詫びた」というから、これはこれで尋常ではない。

この行動は、当日、懲罰委員会の設置が議論されることになっていたからだという。そして、「懲罰」には、議員の身分をうしなう「除名」まであるから、これを回避するためのパフォーマンスではないかとのみかたもあるという。

そして、例によってこの議員を擁護する報道機関の論調はなく、「市民もあきれる」といって本人を責め立てている。
わたしはいま、横浜市民のひとりだから、札幌市には関係ないが、まことに「残念」なはなしである。

今回の土下座と議会双方が「残念」なのだ。
どうして「土下座」したのか？
ことの発端の、「議長選出方法」についての議論を深める努力がみえてこないことがいちばんの「残念」で、議会の外の市民に向けた説明もあったのかなかったのか？がわからない。

「土下座」によって、単なる「思いつき」になってしまったことも「残念」だ。
すなわち、この議員の行動を「非難する側」にみずから与してしまった。
これでは、議会改革の蟻の一穴ではなく、ただのピエロであると告白したも同然だ。

いっぽう、議会の側の「勝利」とはなにか？
楽ができる慣例を「守った」（保守した）ということだけで済んだということではない。

むしろ、「外れ値」のように跳ね上がった存在は、懲罰委員会にて「懲罰」してくれる、という権力むきだしの牙を市民にみせびらかした。
これに、マスコミも同調して、「除名」をちらつかせるのは、脅迫ではないか？

選挙で選ばれた、という身分だから議員資格はおもいのだ。
それを、慣例を破ろうとした、ということで、どんな「懲罰」がありうるのか？
対象の議員は、慣例を破ろうとした、のであって、破ってはいない。
混乱のあげく、臨時議長を解任されたから、本人の主張である「立候補制」はできなかったのである。

つまり、ことの経緯をトレースすれば、多数の慣例を維持したい派は、臨時議長解任すら当初できなかったのであって、すなわち、９時間も議会ジャックされたのは、会議のすすめ方をしらないひとたちが多数の「議員」であるという意味にもとれる。

もしかして、このような議事進行の事例がないから、議会事務局＝政令指定都市である札幌市役所が、総務省の担当官に相談の電話をいれて、どうしたらいいかを検討して、その回答をえることにようした往復時間ではないか？

これが、札幌市議会の慣習を守ったということだとすれば、呆れるほどの堕落した議会である。
だから、市民が「あきれる」というのは、どちらのことなのかという「主語」を省略してはならない。

さて、これで構図がみえてきた。
つまり、議会のやくわりが形骸化している、という姿で、巨大化した行政による支配が確立しているのである。

だから、なんど選挙をおこなおうが、だれが議員に当選しようが、行政の大勢に影響はない。
もちろん、だれが市長になろうが、でもある。

フィリピンでは、ドゥテルテ大統領の長男が国会議長に「立候補」したら、父である大統領が辞任するといって話題になっている。

つまるところ、この国の地方自治体すら、民主主義ということにはなっていない。
中国人の党幹部が憧れるのが日本である理由である。

しかし、これは「自分たちで決めたこと」への覚悟がないことを意味するから、だれか（役人）に決めてもらうことの居心地のよさでもある。
日本人の役人は、中国人のように乱暴・乱雑な命令はしない。
おなじ内容でも、もっとゆるやかにかつ緻密に実行するから、住民が気がつかない。

気がついたときには、もうすっかり実行されていて後戻りができないのである。
こうして、えんえんと行政が自分できめた施策をおこなうから、議会もなにもぜんぶが「決めたこと」というかたちがあればよい。

だから、わが国に「電子政府」はこない。
行政のちょっとした手続きすら、電子化されたのは通信手段だけであって、「向こう側のひと」が、手作業で処理している。
つまり、テレビの中にホンモノの人間がいる状態なのだ。

なぜプログラム化されないのか？
「裁量」という部分が、計算式にできないからである。

なんのことはない、議会も住民も、役人からすればみんな「ピエロ」にすぎないのだ。

「いまさらですがソ連邦」という本について書いたから、いまさらだけど『共産党宣言』を読んでみて、どこかでみた項目が載っていたからおどろいた。

どのくらいの日本人が、マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』を読み込んでいるのかはしらないが、でた当時は「発禁」だったから、さぞやおおくの知的エリートたちがこぞってないしょで読みふけったことだろう。

もちろん、崩壊したソ連・東欧という事実の歴史をしっているし、中国も共産党の政治支配はあるが、改革解放という名目で資本主義経済を採り入れてしまったから、この地上に純粋のマルクス主義の国家なんて存在しないとほとんどのひとが信じている。

あにはからんや、わが日本国という「成功した」共産主義国がある。

いまさら感をたっぷりもって『共産党宣言』を読むのは、あるいみ知的好奇心をみたしてはくれるが、くれぐれも、この本の内容は「空想」にすぎない、ということをわすれてはならない。
いってみれば、『不思議の国のアリス』を読んで、それが現実だとかんがえたら「あぶない」ということとおなじだからだ。

そういういみでいえば、むかしのひとたちの想像力は旺盛であった。
『共産党宣言』が現実だと信じるまじめさは、その後の独裁政権による数千万人がこうむる悲惨の原因となるからである。

それは、やり方がまずかったのだ、という理由をあげて、共産主義はまちがっていない、と主張するひとたちもいる。
これを論破したのが、ハンナ・アーレントのしごとで『全体主義の起源』という大部冊がある。

あんまりの大部冊だから、ＮＨＫの番組をみなくても上記のテキストであんがいちゃんと説明してくれているのは、ありがたいことだ。
もちろん、知的好奇心旺盛なひとは、原典を読破されんことを。

さて、それで、『共産党宣言』にどんなことが載っていておどろいたのかにはなしをすすめる。
それは、「第二章　プロレタリアと共産主義者」に、共産党の政策を「１０項目」挙げているのだ。

１．土地所有権の剥奪、および地代を国家の経費にあてること
２．強度の累進所得税
３．相続権の廃止
４．すべての移出民および反逆者の財産の没収
５．国家の資本をもって全然独占的なる国立銀行をつくり、信用機関を国家の手に集中すること
６．交通および運輸機関を国家の手に集中すること
７．国有工場の増大、国有生産機関の増大、共同的設計による土地の開墾および改善
８．すべてのひとに対して平等の労働義務を課すこと。産業軍隊を編成すること（ことに農業に対して）
９．農業と工業との経営を結合すること。都会と地方との区別を漸漸廃すること
１０．すべての児童の公共無料教育。現今の形式における児童の工場労働の廃止。工業生産と教育との結合等。

かくて、発達の進行につれ、階級的差別が消滅し、すべての生産が、総個人の協力（全国民の大組合）の手に集中されるならば、そのとき公的権力はその政治的性質を失う。

とある。（青空文庫版：堺利彦・幸徳秋水訳、より）
訳がふるいのはしかたがない。

１は空き家対策として、あるいはオリンピック選手村、２はすでにおこなわれているし、４は「出国税」として海外移住するひとたちへのたくらみが進んでいる。

５は、平成バブル崩壊後に政府から日銀を独立させる日銀法ができたのに、安倍内閣はこれを「正す」（政府配下にもどす）と脅して、白川氏から総裁の座をうばった経緯があるし、金融庁が全国の金融機関を支配している。

６は、国鉄の民営化をもってあたらない、というわけにはいかない。
国土交通省という役所が、金融庁とおなじやり方ですべて（陸・海・空）の交通機関を支配している。

７は、産業革新機能がやらかした失敗に象徴されるが、金融庁や国交省と同様に、経産省がわが国の「産業」を支配している。

９は、日本版コルホーズの農協と、国土総合開発計画があたる。震災以後は「国土強靱化計画」に看板をすげかえている。

１０は、いま、まさに推進されようとしている。児童手当の露骨な変容で、授業料がただになれば、学校に文句をいいにくくなるし、教育委員会という無能官僚集団をより強化することがほんとうのねらいだ。

そして、「かくて」以下の文章の非論理性は、まったくお話にならない。

いかがであろうか？
歴代自民党政権も、細川政権も、民主党政権も、共産党宣言の政策をまじめに実行してきたのだ。
つまり、わが国は、みごとに共産主義国家になろうと努力してきた。

なるほど共産党のかげがうすくなったのも、政権党がこぞって共産党のあるべき政策を追求しているからにほかならない。

そして、この「事実」が、わが国衰退の原因なのである。