おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカ共和党の強力な支持母体のひとつである。
この会の主張はシンプルだ。

「能力のない者に
　　税を預けてはいけない
　
　悪事につかわれる」

能力のない者とは、政府（役人たちの集団）のことであり、
悪事とは、国民の利益に反することである。

もともと、独立戦争の原因が「紅茶への課税」を、本国のイギリス国王が「勝手にきめた」ことであったから、アメリカ人の心持ちには、「税」にたいする「抵抗」がある。

もちろん、「悪事」の「悪」には、キリスト教の「道徳」が基盤になっている。

教科書でならったように、イギリスを追われた「ピューリタン（清教徒）」が大西洋をわたってできたのが、アメリカのはじまりだから、アメリカという国は宗教的な国家なのだ。
つけくわえれば、「ピューリタン革命」と「名誉革命」を経ていることもベースにある。

そしてその「ピューリタン」が「清教徒」といわれるのは、「清い」ひとたちだからで、それは「極度に潔癖」で「まじめ」なひとの比喩でもある。

いま国内で話題の「花見」だって、「極度に潔癖」ではなくてもおかしなことだが、「倒閣」が実現しないのは、「受け皿」がない、というもっと酷いことが現実だからである。

むかしは「清濁併せ呑む」のが、おとなの姿だったけど、いまは「濁」だけを無理やり呑まされて、気分どころか「脳」の調子がわるくなってきた。

そこで、全米税制改革協議会の議長が来日して、「減税イベント」が先月２３日に東京で開催された。
じっさい「減税」は、「世界潮流」なのであるが、「逆神」ニッポンは、とにかく世界を無視する、あるいは、孤立するようなことばかりをしている。

どういうわけで「財界」も「労働界」も、消費増税に賛成したのか？
「労使協調」はいいけれど、ここまでするものか？
年金財源確保のためという、将来の給付を担保したいのならば、税ではなくて自分で貯めればよいのである。

しかし、日本人はとうとう政府依存の中毒症になって、ギャンブル依存症と同様に、政府の年金が不安だから政府にお金を預けようとしてしまうのである。

これは、競馬で負けたひとが、べつのギャンブルに手を出さず、なぜかまた競馬で勝とうとするのと似ている。
パチンコでもおなじ。なぜか、パチンコの負けはパチンコで取り戻そうとするのだ。

カジノの問題で、ギャンブル依存症対策が最重要だと、これまた擦り込まれたが、とっくに公的年金というギャンブル依存症になっている。
だれがこれを「治療」してくれるのか？

とはいえ、自分で貯めるにしても、わが国の金融機関という金融機関が、保険会社もふくめてまるごと「金融庁」という「能力のない者たち」が支配して、儲からないことばかり、コストが増えることばかりをやらされて、虎の子資産を預けようにも不安でしかたない。

これに、日銀という親方が、あろうことか過去の人類史にない「マイナス金利」というジョーカーをきってきた。
「ルール違反だ」と叫ぶ経済学者は皆無で、むしろ「ジョーカーあり」の「（屁）理論武装」をする。

こんな「悪手」は「二歩」のようなものだから、即刻「負け」になるのに、なんでもありのむちゃくちゃが平然とおこなわれ、これをやらせているのが「政権」という「政治」なのだ。

銀行に預けたところで金利もつかない。
預かった銀行は、貸出先がない。
リスクをとって将来性のある会社に融資したくても、金融庁が「不動産担保をとれ」と命令する。

若いひとがたちあげる「ベンチャー企業」に、差し出す不動産担保などあるはずがない。
それで、「かぼちゃのなんとか」という不動産事業に突っ走ったのが静岡県の銀行で、とった担保を水増しまでしたのだった。

これは、金融庁の犯罪「教唆」ではないのか？
とも、だれもいわない。
「報復」をおそれるからである。

ピューリタンにみるように、イギリスだけでなくヨーロッパでは、かつて酷い政治がおこなわれて、民衆はずいぶん痛めつけられた。
教会でさえ、民衆から収奪する存在だった。
だから、彼らは政府を全面的に信頼しない、信頼してはいけない、ということをしっている。

そうしたことの結晶が、アメリカ合衆国なのである。

わが国だって酷いことはたくさんあったけど、ほとんど全員が、おどろくほど「貧乏だった」から、酷いことの酷さが伝わっていない。
ほんとうは、もっと「一揆」のことをしるべきなのに、ときの支配者にまかせる「楽さ」が優先する。

政府と生活が、もともと分離していても変化がゆるく、貧乏にかわりがないからどうでもよかったのだ。
しかし、「豊かになった」ので、政府と生活が分離したままではすまなくなって、しかも、世の中の変化が速くなっている。

そんなわけで、わが国では、政府によって、いまよりもっと国民が酷い目にあってはじめて「新しい一揆」がおきるのだろう。

香港でのできごとは、未来のわが国の姿なのである。

年末をむかえて、どちらさまも来年度の町内会・自治会の新メンバーをきめる次期になってきた。
むかしは、町内会・自治会に加入するのは「あたりまえ」だったけど、いまは「任意」という名目が実質になって、歯抜け状態になっている。

各組の班長も、むかしは番地順に総当たりだったけど、高齢化もあって拒否されるから、なんだか早く順番がまわってくるようになった。
それで、班長から組長や役員をえらぶので、地元の「主」がいるなら固定的だが、いまどきの集合住宅だと難儀する。

古い町はとにかくなんでも、「主」が仕切るのがしきたりだ。
これはこれで、新規の住人がいじめられる事例が全国で発生する問題になっている。
わが国がいまだ封建社会であることを、奇しくもあらわす事例だ。

しかし、都会の集合住宅は別物で、「民主主義」ゆえの「面倒」が発生するのである。
法的な根拠がある「住宅管理組合」には、「資産価値の維持・管理」という目的があるけれど、町内会・自治会は「任意」かつ「住民相互扶助」という目的が成り立たない社会になってきている。

しかし、それでも「機能している」という前提にあるのが「自治体」という役所で、下部組織として便利に利用している。
だから、住民の側には役所に「利用されている」という意識がめばえて、よりいっそう町内会・自治会活動が「ムダ」におもえるのである。

すなわち、町内会・自治会の役員などを経験すればするほど、役所の町内会・自治会への支配（わずかな補助金をだす手法）が理解でき、その手先になることに疑問を感じるようになるメカニズムになっている。

ある意味、中学校の生徒会のようなもので、生徒が自主的に決めているようにみえるけど、じつは職員室が指示をだして、生徒たちに活動させているのだ。
快適な役所の空間から、末端の住民からはみえない、連合会組織などの上部組織をつうじて命じているので、よくにている。

そうかんがえると、わが国の役人たちによる住民支配の構造が学べるという意味で、町内会・自治会の役員を経験するのは役に立つことがある。

町内会・自治会の会合に地元政治家は入れないから、末端においても「政治」は住民から切り離されて、「行政」が住民と「寄り添っている」のである。
これは、ほんらい、逆ではないのか？

投資家として有名な「ジム・ロジャーズの日本衰退論」については、先月も書いた。
これを裏づける、たいへん身近なケースを体験したから書いておく。

町内会・自治会の班長をきめるにあたって、いったん承諾した二人の子持ちのお父さんが、名簿署名を拒絶して家にひきこもってしまったのだ。
チャイムを押そうがノックしようが、でてこない。
仕方がないので、一軒とばして８０代でも元気な一人暮らしのお年寄りに頼んだら、あっさり引き受けてくれた。

別の班では、６０代の夫婦ふたり世帯が「順番」になるのだが、とうとう県や市の広報紙から回覧板もいらないので、ぜったいに引き受けないと拒絶した。
そこまでして「強制」するのは「任意」にならないから、やっぱり一軒とばして８０代があっさり引き受けてくれた。

「順番」だから一年早まるだけだ、という８０代。
逆に、来年になったら生きているのもわからない、とも。

断ったひとたちの面倒くさいという気持もわかるが、自分か断ったらだれに順番がまわるのか知らないはずもない。
だから、「かんがえない」ことにしているにちがいない。

不便だったむかしは、隣近所と生きていたけど、便利になったいまは、じぶんたちの世界で生きていける。
たしかに、わが家だって全世帯にくばられる、県や市の広報紙をいつからか読んだことがなく、そのまま「古紙用」の袋に一直線だが、それで「こまった」ことがない。

その意味で、県や市という「自治体」と、住民生活が「分離」している。
もっと「分離」している地元政治家は、ひっつける「糊」として、税金をばらまくことに専念するしかなくなった。

台湾の李登輝（岩里政男）元総統のいう「公」の概念が失われ、「私」しかなくなったのが、戦後の「日本」だから、この意味でも戦前・戦中と戦後は別の国になっている。

いまや「公」の概念は、ロングテール状態で、なんとか「完全消滅」を免れているが、それは「極小化」の「微分状態」だともいえる。

子どもを前にして、「公」を棄て、自室に引きこもれる精神状態は、むかしだったら「異常」とされただろう。
しかし、そんなことはおかまいなしで、「引きこもったほうが勝ち」になるのである。

こんなおとなたちをみながら育つ子どもが、おとなになったらなにをしでかすのか？
わざわざジム・ロジャーズにいわれるまでもないことだ。

残念だが、そういう国になっている。

大型台風の前日に、国会質問を出した、出していない、という言い訳合戦になったのは、ＳＮＳで中央官庁の「国会班」のだれかが「遅い」とか「帰れない」とつぶやいたことではじまった。

「国会班」とは、全省庁にあって、衆参両院からの「質問」に対して、「政府答弁」を書き上げる部隊のことをいう。
国会会期中は自動的に役所に詰めることが「必要」になるので、２４時間体制の過酷な職場である。

企業でいえば国会は、株主総会のようなものだけど、むかしは数十分でおわった株主総会も、いまなら数時間から半日、ながくても一日でおわる。
ところが、国会はだんぜん長いので、総務部の「想定問答づくり」のたいへんさの数百倍のたいへんさが国会班にやってくるのである。

どうしてこういうことになっているのか？といえば、「行政府」に実権がある国だからである。
大正デモクラシー以来、わが国政党政治の「欠陥」は、政党内にシンクタンクが「ない」ために、行政府の官僚が、「政策の企画立案」をしているので、政権与党にいても官僚頼みになるしかない。

かつての「みんなの党」が、珍しかったのは、政党が外部シンクタンクに政策立案を依頼したことにある。
オーナー党首だった渡辺喜美議員みずからが、このことを自慢している。

つまり、既存政党は、外部シンクタンクにさえ政策立案を依頼しない、ということである。
もちろん、政権与党は上述のように、それを官僚組織に依存しているから、全国津々浦々、すべての「自治体」も役人が企画立案をしているのは、政党の中央にないものが地方組織にあるわけがないからである。

高級官僚になることの「魅力」は、この「政策の企画・立案」が任されるからである。
その資格を得るには、いちばんむずかしい公務員試験に合格することで、そのために、いちばんむずかしい官立の大学の法学部に入学することであった。

つまり、受験戦争の元凶のひとつに、高級官僚になる、ための方法として「てっぱん」が存在する。
子どものころから、勉強一筋がんばって、ひとたび高級官僚に採用されれば、ろくな仕事をしなくても、入省後のお気軽な人生が約束されたも同然だからだ。

しかし、そんなひとばかりでなく、ちゃんとした「こころざし」ある若者だっている。
けれども、その純粋な「こころざし」とは、天下国家はじぶんが動かすということだ。

民主主義が定着しているならば、「議員」をめざすのが「筋」というものだが、「議員」はお飾りにすぎないと、若い時期に確信するのが優秀さの証明だから、学校を出てもだれも「議員」を目指さない。
そのかわり、中央の役人として課長ぐらいの肩書きで、次官、局長ににらみをきかす「議員」になるのだ。

これは、一種の「下剋上」である。
しかし、次官、局長の「老獪」さは、かつての部下を「先生」と呼びながら、自省の省益に役立つように「仕込む」のである。
それは、出身省庁からの「情報統制」で可能になる。

どんなにこころざしがあっても、数年もすれば出身省庁の実態からかけ離れるので、むかしの「つて」をたどって情報をいち早く得て、党内議論でのイニシアチブをとりたい。
さすれば、一目置かれ、党内序列があがる。

これこそが、こころざしを達成するための近道だと思い込まされるから、情報統制されるとじぶんの価値がなくなるほどに思えるのは人間の心理である。
こうして、下剋上のはずが、省庁の手先になる仕組みがある。

徳川幕府を倒した明治政府とは、あたらしい幕府だった。
「幕閣」とは、三権を握るひとたちのことで、将軍だって大奥にこもっても、政治がちゃんと動いたのは「歴史」がおしえてくれる。

これができたのは、「鎖国」をしていたから、幕府は国内だけみていればよかったが、「黒船」で外国との交渉を余儀なくされたら、たちまち体制が揺らいだのは、「トップ」はだれだ、「トップ」に会わせろと外国側から「強要」されて、はたと気づいたのである。

「将軍」と「天皇」のどちらが「トップ」なのか？と。

そんなわけで、明治政府とは、外国人にトップは「天皇」だということを基準に、政府自体は「幕府」とおなじ、幕閣ならぬ「維新の功労者」という「仲間うちだけ」で三権を握ったのである。

この体制を崩さないように、慎重に書き上げたのが「明治憲法」である。
この「憲法」のコンセプトは、さらにあたらしい幕府をつくらせない、という決心に基づくので、天皇以外の中心がなく、ぜんぶバラバラの体制なら「安全」とした。

総理大臣にだって、閣僚任命権も罷免権もない、あんまりバラバラで「決まらない」から、戦争遂行にじぶんでたくさん役職兼務した東條は、戦後に「独裁者」だと批難されるが、東條の本音は独裁者なんて「不可能」な設計が明治憲法にされていたといいたかっただろう。

日本国憲法は、明治憲法とは別物になったが、無条件降伏した「日本軍」とはちがって、条件降伏した「日本政府」の官僚機構は「無傷」だったから、そのまま三権支配を維持していまにいたるのである。

昨日、香港人権民主主義法がアメリカで成立し、フランス、イタリアやイギリス、ドイツにカナダ、オーストラリアでも同様の法律ができそうなのに、わが国で「議論すら」されないのは、「人権民主主義法」を管轄する「役所がない」から、企画も立案もされないのである。政治はとっくに死んでいる。

そんなわけで、あたらしい鎖国をしているわが国だから、政府官僚という幕閣の完璧支配が、野党の言い分まで奪うから、国会質問といってもなにを質問すべきかがわからないので、さまざまな「イチャモン」の波状攻撃しかできない。その「イチャモン」への「答弁書」を夜を徹して書かねばならないバカバカしさが永久に続くのがこの「体制」なのだ。

これに「嫌気」がさした、優秀な官僚が辞めている。
優秀な人材が、役所からいなくなることを「危機的」というひとがいるけれど、民間にやってくるのはいいことだ。
それに、民間活動のじゃましかしない「政府」が弱体化するのは、ぜんぜんわるいことではない。

官僚を民間へ「追い込み猟」をする野党は、「この一点」だけだが、国民のためになっている。

めでたしめでたし。

アメリカＮＢＣが２００６年から放送をはじめた、オーディション番組で、翌年からイギリスＩＴＶ（最大・最古の民間放送局）でも開始された。
あの「ポール・ポッツ」も「スーザン・ボイル」も、この番組から誕生しているのでご覧になったむきもおおかろう。

世界各地に拡大開催・放送されるようになったので、さいきんでは「世界一決定」までになっている。
おなじ「フォーマット」で開催を実施しているのは上記の他に、
・オーストラリア
・韓国
・ドイツ
・スエーデン
・中国
・クロアチア
・デンマーク
・フィンランド
・オランダ
・ノルウェー
・ポーランド
・ロシア
以上、ぜんぶで１４カ国ある。

いわゆる「タレント」といっても「才能」のことなので、「歌手」や「アイドル」といったジャンルをこえているのが特徴で、むしろ「エンターテインメントの才能」があれば、なんでもいい。

本家アメリカ版では、優勝賞金１００万ドルとラスベガスでの公演にメインで出場できる。
イギリス版は、女王はじめ王室メンバー御前でのパフォーマンスと、賞金２５万ポンドとなっている。
たかが「民放」の「娯楽番組」で、「王室」が「特典」としてでてくるのだから、およそわが国では「ありえない」ことでもある。

しかも、順番が「賞金」ではなく「王室の御前」が先なのも、イギリス版をしてイギリス版せしめている。
アメリカ版では、「賞金」がトップである。

フランスをのぞく米英露中で同一フォーマット番組があることが、興味深いし、日本版がないのはなぜだろうか？
それでも、日本人は出場していて、２０１３年にはアメリカ版で『蛯名健一（ダンス）』が初優勝している。
その後もたくさんの「才能」が出場しているのだ。

この意味でもこの番組は、国内地上波では観ることができない「情報番組」になっている。

オリジナルの番組としては、審査員の「毒舌」ともいえるほどの「厳しい講評」も「売り」である。
他人がきいても耳が痛いはなしは、聴きようによっては「いじめ」のようにもなるが、その「適確さ」が「ショー・ビジネス」の裏側を一般人も垣間見ることができるようになっている。

もちろん、「言い過ぎ」については、観客が審査員に容赦なく「ブーイング」をおくるのだ。
審査員はその「ブーイング」に、「反論」か「詫びる」というどちらかの対処をするが、反論には説得力があり、詫びには非を認める理由を添えている。その「理由」がたとえ「屁理屈」であってもだ。
すると、観客はさらに「ブーイング」をあびせるのである。

ブーイングを喰らっても、気にとめない態度と、屁理屈でも言い訳することこそ、「白人的ふてぶてしさ」である。
善し悪しをこえて、こうした「態度」が「世界標準」であることも学べるのだ。

とはいえ、緊張して自信のない出場者は自己紹介で、おもわず厳しい男性審査員に「Ｓｉｒ」をつけてしまうが、ちゃんと「呼び捨て」にするようにうながすのだ。

このことが、「日本版がない」ことの理由ではないのか？
さらに、審査員適格者が「いない」ことにも原因があるのではないか？とうたがう根拠になる。

つまり、番組制作者やスポンサー、あるいは「業界」におもねることはできても、「ショー・ビジネス」からの「商品開拓」ができないということだし、日本の観客は権威ある（はずの）審査員に、「ブーイング」などしないし、もしそれが起きたら「ニュース」になってしまうだろう。

もちろん、司会者だって、審査員には「先生」をつけて「さん」呼ばわりもしない。
「先生」なら「先生らしい」講評をすべきところ、「できない」のである。

つまり、審査員としてこの番組への出演は高いリスクを負うことにもなる。
日本で想定できることは、「厳しい講評」をいうことはなく、適度なダメ出しコメントにならざるをえず、外国版にくらべれば「迫力」が減衰することになるだろう。
「リスクは避けるモノ」だからだ。

いつからこんな「脆弱な文化」になってしまったのか？

かつて、日本テレビが放送していた『スター誕生！』（１９７１年～１９８３年）は、ジャンルを「歌手」に限定していたが、敗退した出場者が泣き出すほど「厳しい講評」が連発されていた。
けれど、だれも「いじめ」とはおもわない、かえってそれが「本人のため」という説得力にあふれていたものだ。

なにも、はるかとおい過去に、「最低辺身分」としての「芸人」がいたからという意味ではない。
もちろん、はるかとおい過去、とは、ついぞこの間の昭和の時代にまであった。
歌舞伎から「人間国宝」が輩出されるようになったのはいつからか？
能と狂言は、ずいぶん前から朝廷が保護下においている。

このあたりの、むかしの事情は、隆慶一郎『吉原御免状』、続編の『かくれさと苦界行』にくわしい。
ちなみに、この２作品は本編ともいえる大作『影武者徳川家康』を読み込むための「準備編」でもあるし、並行世界の「外伝」でもある。

　　

　　

それは、残念ながら会場に詰めかける「客層」のちがいにもあらわれているように感じる。
日本では、じぶんの興味ある特定分野いがい、反応しない傾向がある。「お客さん」になるのだ。

しかし、外国の会場はそのようなことはいっさいなく、出たとこ勝負の出場者と同様に、これからなにがはじまるのかの好奇心の高さであふれている。
すごいものはすごい、と素直に評価する。

「世界」がみえてくる。
「世界」をみせてくれる。

これは、「娯楽」をこえて、れっきとした「情報教養」番組なのである。

過去の歴史は、「歴史的転換点」を「生きているひとたち」が、それに「気づかない」ものだ、ということをおしえてくれる。
毎日の生活が重要で、じぶんや家族の毎日の習慣がかわらなければ、世の中の大変化にその同時期に気づくのは「稀」だということだ。

だから、歴史上の大事件を、そのときに生きていたひとのおおくは、しっていても、当事者でなければ、じぶんには関係ないとおもうのがふつうで、ジワジワと変化はあとからやってくる。

石油ショックのとき、トイレットペーパーが奪い合いになる光景のニュースを、わが家では一家そろって茶の間で「笑って」観ていたが、それからほんとうに商店からなくなってビックリした。
家に在庫はあったが、母から買いにいけと命じられ「売り切れ」だったから覚えている。ただし、在庫分でしのげたのでじっさいはこまらなかった。

はるかにとおい中東での戦争が、こんなことになるものか？
銀座のネオンが節電で消えたのも、ふだんから点けておく必要があまりないから関係ないとおもったのは、子どもだったからである。

リーマン・ショックで、勤めていた世界最大規模の銀行が、日本から撤退し、失業したのは、じぶんのことになった。
なるほど、じぶんは世界とつながっているのだと実感できたのは、ふつうの日本人よりきっと「稀」なことだったかもしれない。

２２日の２４時、つまり２３日の午前０時に失効する「ＧＳＯＭＩＡ」が、失効直前６時間前の２２日１８時に、韓国政府が「延期」を発表した。

あいかわらず、わが国との「交渉」で、「ホワイト国に復帰」をするのが「条件」という支離滅裂を主張しているから、さっそく経産省が、それとこれは別、という不変の立場をくり返した。

先週と今週にかけてのアメリカ政府による強烈な「圧力」が、今回の「延長」になったのだと、したり顔で解説する向きがある。
それに、なんだが韓国政府が「折れた」とか、日本に「屈服」したとかという、日本側が「ホルホル」している風景があるけれど、そんなに相手は「愚か」なのだろうか？

もちろん、自由と民主主義を「固持する」という立場を優先すれば「愚か」という判断になるが、民主主義の彼の国で、自由と民主主義を「やめる」という立場を主張して選挙で圧勝した政権になったのだから、「そちら側」からかんがえれば、愚かどころか「合理的」かつ「最善」「最速」の手を打っているのだとかんがえないといけないではないか。

報道にもあるように、現大統領は選挙における「公約」として、「ＧＳＯＭＩＡ見直し」を主張していたのだから、わが国政治家の「公約破りが常識」からしたら、どちらが正々堂々としているものか。

国家の基盤をなす、自由と民主主義という価値観そのものを「やめる」という、選挙で国民が支持した「大戦略」の実現のためにあらゆる手段を用いることは、それで選挙に勝利したものたちとして、「正義」になるのは当然である。

いわゆる、わが国との関係改悪＝関係破壊は、レッドチーム入りを目指すためには「合理的」だし、それができればアメリカとの関係改悪も次ステップとして計画されてしかるべきだろう。
かれらのゲーム盤上では、さらに次のステップがあるはずだ。

このように観れば、彼の国政権の実行力は、わが国歴代最長となった現政権など比較にならないほどの成果をあげている。
このことこそ、注目にあたいする。

そこで、驚きの情報が、例によって「外国の報道」からもたらされた。
先週の１７日、日曜日、バンコクで開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、なんと「中韓防衛協定」が締結されていた。

わが国マスコミによるこの会議の報道は、日韓防衛相会談「だけ」だった。
英国デイリー・テレグラフ紙の「ジュリアン・ライオール記者」による署名入り記事である。

この記者は、日本・韓国担当の同紙特派員で、横浜在住。
話題の香港、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にもフリーランスで寄稿している。

つまり、事実上、レッドチームのほうにもう片足を入れていた。
はたして、この「協定」における「防衛情報」の取扱についての詳細は不明だが、もしかしたら日米ともに「筒抜け」となる事態ではないか？

わが国から輸入したフッ化水素などの戦略物資がどこに消えたのか？にいっさいこたえず、むしろ、二重スパイを国でやるというほどの「覚悟」は本物だ。
してやられている。

いよいよ在韓米軍の撤収＝日本への移動・撤退が現実になって、とうとう、日清・日露戦争で流した日本人の血がむなしくなる事態が現実化しそうだということである。

このときの「肉弾戦」などの詳細は、もうとっくに学校でおしえないから、『反日種族主義』で狼狽する韓国人とおなじで、日本人だってちゃんと「歴史を忘れた民族」になっている。

わが家の家系では、日清日露戦役による戦死者が三人もいて、田舎にいけば軍服の遺影が仏壇の上にかけてあった。
どちらさまも三代か四代をたどれば、直系でない枝葉にこそ名誉の戦死者がいるはずだが、戦争といえば「先の戦争」しか思いだせないから、ご先祖様の兄弟が草葉の陰で泣いている。

明治維新の元勲たちがこぞっておそれた「緩衝地帯」をうしなって、対馬海峡で中韓朝露と対峙しなければならないという、「はじめて」が起きそうだ。

これらの国々は、いまや世界的にも珍奇なる「中世」で時間がとまった国家群である。為政者が「近代」の価値観をもっていないからだ。
にもかかわらず「兵装・軍備」には「核」がある。

商人国家は、安全保障なくして発展はしない。

経団連にも一般国民にも、かつて経験したことがない、とんでもない「国家存亡の危機」の時代がもうそこにやってきている。

むかしのアメリカなら、とっくに政権を転覆させる工作をしているだろうが、そんな力もうせてしまった。
ならば、こちら側になんとか引き留めるにはどうするか？よりも、向こう側に追い込む軍事費負担を請求したのは「わざと」だろう。

おなじような「増額要求」がわが国にもきているけれど、自国防衛を他国にまかせるお金のことを「思いやり予算」というのは、名作『七人の侍』を雇った「農民たち」の発想だ。
名優、左卜全や藤原釜足の、日本人を代表する「貧相」こそがおもいだされるが、あれは「国内」が舞台だ。

「中世」の世界は、勝者が敗者を「奴隷にする」のは常識である。
日本国憲法に「奴隷はいけない」と書いてあるから日本人は奴隷にならない、という保障がなくなるかもしれない。

わが国側の「覚悟」はいかに？が突きつけられている。