おもてなし依存で……こわれちゃう

問題解決にあたっての「そもそも論」が嫌われている。
目先の「問題」をなんとかすれば、仕事をしているようにみえるのかもしれないし、仕事をしていると評価する上司がいるからでもあるのだろう。

しかし、問題の根源を解決しないと、末端をいくらいじっても底から油が湧いてくるように、またつぎの「問題」がでてきて、ぜんぜん解決されないばかりか、深刻度が時間とともにひどくなるのは、ちょっとかんがえれば誰にもわかる。

だから、ちょっとかんがえることもしない、という思考の手抜きが、実は問題を複雑怪奇な状態に育てているともいえる。

たとえば、犬や猫に代表されるいわゆるペットの殺処分問題がある。
さいきんでは、収容された個体を「ボランティア団体」がひきとったり、「引き取り業者」というひとたちがいて、自治体の施設に持ちこまないでそちらに引き渡すことをしている。

これは、民主党政権下、ペットショップ等の事業者が売れ残った生体を、公共団体の施設が「受け付けなくてよい」とした法改正をしたからである。それで、「受け付けない」ことになった。
子犬や子猫も、ペットショップの在庫中に成長する。そして、本当に売れ残るのである。

これで、「統計的」には、公共団体に収容された個体の殺処分数がなくなるようになっている。
けれども、別にボランティア団体の資金問題や、引取業者による劣悪な環境下での「飼育」が問題になるということがうまれている。
そういうことで、わが国にどれほど飼い主がいないペットが存在するのかぜんぜんわからなくなった。

これとそっくりな事態になっているのが、「プラゴミ」問題である。
「分別ゴミ」というやりかたで、生ゴミ（燃えるゴミ）とプラゴミ（燃えないゴミ）に分けさせられてひさしい。

あらかじめいえば、科学的な発想をする自治体は、分別収集を廃止しているが、科学的でない日本最大自治体の横浜市は強化しようとして、さらなる余計なおカネをかけようとしている。

プラゴミにはペットボトルもふくまれる。
それで、これらは「資源」だからと、わざわざ「資源ゴミ」と名前をつけた。
なぜ「資源」というかは、リサイクルする「材料」になるからだという。

ところが，国内でリサイクルするとコストが新品の４倍以上もかかるから、中国に輸出していた。
「輸出」するのは、「買ってくれる」からである。

輸入した中国では、一部をぬいぐるみの綿とかにして、あとは燃料として燃やしていた。日本で「燃えないゴミ」は燃えるのだ。
日本のゴミ焼却炉は排煙対策もバッチリしているが、あちらはただの煙突だから、それがＰＭ2.5になって日本にも飛んできた。
これを漢字で「自業自得」と書く。

つまり、家庭からなら無料であつめた「資源ゴミ」は、リサイクルのために「輸出」すれば、おカネになる「資源」だった。

状況がかわったのは、その中国が突如、「輸入禁止」にしたからだ。
それでいま、処理できない資源ゴミがあふれ出して、どうにもならない状況になっている。
あっという間に、「資源」からただの「ゴミ」になったのは、カボチャが馬車になった魔法のごとくである。

つまり、ペットの殺処分が減った問題と、プラゴミを輸出していた問題は、構造的によく似ているのだ。
もし、ゴミの輸出に相当する引取業者がいなくなれば、行き場をうしなった個体はどうなるのか？

すなわち、元をたどれば、「過剰製造」に問題がある。
ペットなら、過剰に産ませる、ということだ。
ついに無理やり交配させて、遺伝病まで蔓延することにもなっている。
なにより、そんなふうに生をうけた個体が不憫だが、知らずに飼い主になったひとには多大なる負担をかかえることになる。

生きものとプラゴミの問題が、それぞれに分かれるのは、「生産」の場面である。
その後の流れは上述のとおり酷似している。

生きものの方は「五年に一回」の法の見直しがある。
法改正されても、不備があれば次回の５年後にどうするかが議論になっている。
だれが「五年」ときめたのかはしらないが、ここに立法の不備までがみえてくる。

役所の事務を優先させれば、５年に一回、になるのだろうが、相手は物質ではなく「生きもの」なのだから、不備を承知で放置してよいのか？
これを正そうにも正せない、わが国立法府の弱さが露呈するのだ。

議員を補助して立法化するための要員が、国会にいないから、行政府の役人に頼るしかない。
だから、行政府とは切り離された立法府の第一種（上級）級職員が必要になる。
これが、国会改革の本質である。

資源ゴミのほうは、厄介なことに「地球環境」というもっともらしい理屈がはいりこむ。
「温暖化防止」のはなしと「土壌や海洋汚染」とが主たる課題だろう。
しかし、この議論に欠けているのが「科学知識」だから、どうにもならない。

かってに埋めたり投棄してはならないのは当然として、取り締まりをどうするかも問題になる。
すでにあるゴミも、回収する努力がいるのだろうが、ちゃんと科学知識をもってやってほしい。

一方で、輸出できなくなって、もともとあった焼却工場もパンクしているという。
なんのことはない、分別させておいて実態は一部焼却していたのだが、これがほぼ全量になってきた。

ダイオキシンが猛毒として騒然とした話題になったが、人類史上、ダイオキシンが原因とみられる健康被害は確認されていない。
東大医学部での実験では、「ニキビができた」というから、「猛毒」をあおったあれはなんだったのか？

科学をないがしろにした「報道」と、テレビを信じる悪い習慣がつくったものだが、これは「国民の劣化」という社会に毒がまわったことの証拠になった。

この「事件」で、各自治体の焼却炉が大改修されて、ダイオキシンが発生しない高温で焼いても炉が傷むことはなくなった。
ところが、水分たっぷりの生ゴミは、そのままで燃えるはずがない。
そのままで燃えるはずがないゴミを、「燃えるゴミ」と呼んでいる。
それで、重油などの燃料をかけて焼いている。

資源として使い途のある「重油」を燃やして、資源として使い途のすくないプラゴミを別の炉で燃やすのは愚かではないか？
科学がつうじない横浜市は、わざわざ「資源ゴミを生ゴミと一緒に燃やしていない」と自慢している。

これは、レジ袋もおなじだ。
資源として使い途がない材料でつくったレジ袋をなくしても、その材料は別に燃やさなけれな世の中からなくならない。
生ゴミを燃やすときにこれをつかうのかといえば、そうではなくてやっぱり重油だ。

これこそ資源のムダではないか？

生産性の低さというよりも、日本社会の高コスト体質は、こうやってつくられている。

なにかと話題の玉木雄一郎議員だが、先日はじまった通常国会で各党代表質問に、タブレットＰＣをつかって原稿を読むことを与党の反対で認められなかったという「事件」が報道された。

タブレットであろうが、携帯電話であろうが、国会内には持ち込み禁止なっている。

ほぼ５年前の２０１４年３月２５日には、参議院の外交防衛委員会で、内閣法制局長官が携帯電話の画面をみながら答弁したことが、謝罪と答弁の撤回という「事件」になっている。
なぜ端末画面をみたのかは、質問についてのデータ確認するためだった。

同月３１日の参議院決算委員会で、安倍首相はこの件についての質問に、電子端末の使用についてのルール見直しに肯定の答弁をしている。

それから「３年後」の２０１７年３月２８日には、衆議院運営委員会理事会で、野党委員からの提案にたいして、自民党の委員長が国会規則を改定して、議員全員にタブレット端末を配布することを検討するかんがえをしめしている。

さらに、昨年１０月２５日には、おなじく自民党の衆議院運営委員会委員長がタブレットの配付についての議論をすすめるかんがえをしめしている。

ということで、今回の「事件」は、５年越しの議論だということがはっきりわかる。

今回認められなかった理由は、報道では、「前例がない」ということになっているが、ほんとうにそれだけなのか？それとも、５年をかけてなにが問題なのかがわからない。

長老議員たちが反対している、という「うわさ」があるが、本当なのだろうか？

タブレットがつかえないから紙の資料をみている場面を報道されるのが恥ずかしいので、従来どおりぜんぶ紙にしろという主張でゆずらない大物議員がいる、という「うわさ」である。
なるほど、説得力がある「うわさ」だ。

ようは「恥をかきたくない」という理由は、人間ならだれにでもある。
まして、国会議員で影響力がある「大物」のつもりなら、孫でもあつかえるタブレットを操作できないなんて、恥ずかしくて耐えられない。

なにもいまさら、そんな恥をわざわざかかずとも、これまでどおり事務局は「紙」をくばればなにも問題はない。
紙でほしいひとには紙、そうでないひとにはタブレットでは、タブレットがつかえないことがバレるから、全員に紙をくばればすむことだ。

それに、若い議員が用意したタブレット導入の「理由」もいただけない。
紙をやめてタブレットにすれば、印刷費が数億円浮くというのだ。
たかが数億円のために、自分が恥をかくのはありえない。
だいたい、重要な資料なら、紙に印刷してチェックを入れたくなるのが「仕事」というものだ。

野党のいう「代表質問」だけでも許せ、に合意したら、そのうちなし崩しになるにちがいない。

本会議での首相による施政方針演説も、そのほかの演説も、みんなタブレットを読むことになれば、議事録の速記者がいらなくなるだけでなく、「自動読み上げ」ともなれば、本人の演説である必要もないではないか？
「紙」だからこそ、本人が読み上げる必要がある。

えっ？
それじゃ「演説」じゃない？
そんなこといったって、もうとっくに紙を読み上げるのが「演説」になっているわい。

いまどきどこに、「メモ」だけで何時間も「演説」をぶてる政治家がいるものか？
戦前の大政治家ならまだしも、だいたいゴーストライターが原稿をかいて、本人がちょこっとチェックすればそれでいい。

総理の施政方針演説すら、全文を確認する国民なんかいないだろうよ。
えっ？確認したい国民はどうすればいいかって？
そんなもの、「国会のＨＰ」をみればすむ。

いえいえ、ご長老、総理の施政方針演説なら、「首相官邸のＨＰ」のほうですよ。
ご覧になったことがない？

三権分立とはいうけれど、どうもあやしいのがわが国なのだ。
お隣の悪口をいってもはじまらない。
それに、国会のＨＰには、衆参両院とも「著作権」が明記されている。
驚くほど国民を愚弄しているのだ。

このひとたちは、民主主義国の「著作権」をなんだとおもっているのか？
政府が政府の著作物に著作権を設定する。

ましてや、「国会」である。
だれのおカネでだれのために議論して、その議事録をだれにみせるのかを忘却した病的な姿だ。

アメリカ政府のばあい、政府の公開書類に著作権は一切設定されていない。
ひろく国民に開放されているのだ。
民主主義国として、当然ではないか。

だから、外国人がアメリカ政府の書類を引用するときには国民とは別のルールになっている。

日本政府は、あろうことか、この区別ができていないのだ。
国民に向けて著作権を設定する馬鹿者たちを、われわれは雇っている。

なるほど、タブレットなどの電子機器には、長老の反対だけでなく、著作権の問題があった。

これを報道しないのも、報道の自由なのか？

どうしてこうなるのか？
喜劇やお笑いコントの「落ち」は、予想外の展開におかしさがある。

世の中には、さいしょの意図とはちがうことが起きることがたくさんある。
「天変地異」は、人間が意図するものではないが、防止しようとしてなんの役にも立たない防波堤などの建設は、人間の意図でつくられる。

ケインズは、景気「対策」として、有効需要に注目し、乗数効果によって最初の投資額に倍数をかけた効果が期待できるとして、政府財政支出が役に立つと論じたのは、いま世界の先進国で唯一ケインズ経済学からの政策を採用している日本国の住人なら周知のことだろう。

なんの役に立たないものでも、公共事業なら乗数効果で景気浮揚策になる。
それをあてにして「業」とすれば、公共事業がなくなるとたちまち失業の恐怖にさらされる。
だから、さいしょから、「潜在失業者」なのではないか？といってもやめられない。「票」になるからである。

これを「◯◯の一つ覚え」とは、「政官癒着」の結果である。
なにせ、この国を仕切っているえらいひとはみんな「官僚」という部類のひとたちで、それもほとんど「法学部」をでた、法律のなかでも「行政法」の専門家たちなのだ。

なので、経済学を専門にしているひとはわずかで、しかも、えらいひとたちのなかではあんまりえらくないことがおおい。
そんなわけで、ケインズが自分で書いたケインズ経済学の効果が有効な条件である、「不景気のときの政府の政策として」がすっぽり抜け落ちてしまって、「いつでも」になった。

日本が貧しかった時代、高度成長というすばらしい経済状況があったが、元がたいした「額」ではなかったから、「率」でみるとすごい数字だったが、「貧しい」ことにかわりはなかった。
政府の介入が経済の役に立つという「ウソ」は、政府の役に立った。

当時の国力比較は「ＧＮＰ」だったが、この「Ｎ」はナショナルすなわち「国籍」で、日本なら「日本人」が世界で生産した付加価値の合計をいったが、世界で付加価値を産む活動をする日本人がふえると、ちゃんとした正確な統計がとれない。

それで、１９９３年（平成５年）に、ＧＤＰをつかうように切りかえた経緯がある。基幹的統計数値がここで変わるから注意したい。
この「Ｄ」は、ドメスティックすなわち「国境」なので、日本の領土内で産まれた付加価値の合計だから、国内での外国人の分もふくむし、海外での分はふくまない。

日本の製造業のおおくが、円高や安い労働力をもとめて、こぞって外国に進出したのはだれでもしっているが、その分の数字が「はいっていない」ことは、ちゃんと意識しないといけない。
だから、いま、ＧＮＰをみたら、ＧＤＰよりかなりおおきいのだと想像できる。

すると、日本政府の景気対策は「国内」にしか影響しないから、海外進出したひとたちはカヤの外になる。
グローバル化した企業が本社を置く先進各国が、ケインズ経済学による経済政策を放棄した原因のおおくが、ここにある。

そんなことからも、外国にいった日本企業に影響するのが「ＴＰＰ」になる。

ところで、経済成長が政府のおかげだったのかというと、ほんとうにそんなことはない。
１９７３年の石油ショックで高度成長がとまったというのは、「ウソ」であると前に書いた。
ほんとうは田中角栄内閣による、経済政策の失敗が原因だった。

角栄が総理にまで上り詰める過程での「政策」も、自由主義経済に政府の介入を促進させたから、結果的に「内外価格差」の問題が巨大化した。
先進国唯一のデフレがとまらない原因がこれだとおもう。
巨大なダムのように蓄えられた「内外価格差」での国内の高い価格が、ダムに穴が空いて流れ出している。

内外価格差をあまりもたなかった先進諸国では、デフレになっていない。
日本政府は、これが決壊するとたいへんだから、と決めつけて、一生懸命に阻止しようとしていて、これが「鉄板規制」となってみえているのだ。
すなわち、内外価格差＝過去からの利権、なのである。

外国人観光客が増大して、日本という国が世界に体験されている。
無邪気によろこぶひとがおおいのは、マスコミの定番ネタになっている。

ふだんのおかしな報道をみていれば、じつはこれもおかしなことなのだと気がつくものだが、ほめられて悪い気がしないから、あっさり受けとめているのだろう。
しかしこれは、危険な誘導にみえてしまう。

じっさい、外国人の不満はたくさんある。
おおくが、いわゆる「ガラパゴス化」したもので、政府の規制がかならずからんでいる。

まずは、携帯電話。
外国人が自国から持ちこむ携帯電話は、日本の電波法に準拠した端末でありようがない。
それで、いちおういまは「特例」として利用を認めているが、オリンピックにあわせて、テロ防止の視点から「規制強化」が計画されている。

どういう技術的根拠なのだろうか？という点からもわからないが、空港などでトラブルになりそうな予感がする。
もちろん、わたしたちの端末にも影響する。

それに、今日の記事で、首都高の料金上乗せが議論されているという。
混雑緩和が目的らしい。
用がない車は通行するな、ということだろう。
前回のオリンピックでは、マイカーを所有している国民が珍しかった。

「オリンピックだから」という「魔法の言葉」があれば、なんでも通用するとかんがえるえらいひとたちがたくさんいる。
前回どうやったのか？の研究から、さまざまな「規制」が産まれるはずだ。

あたらしい価値を産むのではなく、その活動を阻止するのだから、もうすでに「オリンピック『公害』」になっている。

なるほど、政府がいう「クールジャパン」は、アニメなどのサブカルチャーにあった。

もはや、政府自身が「コミック」になっている。

「国が溶けだす」のは、いろんなところからゆったりとはじまるので、最初は「過小評価」されるものだ。
ルイ１６世とマリー・アントワネット夫妻が断頭台の露と消えたのも、先々代の「太陽王」ルイ１４世の絶対王政における「絶頂」からの凋落が原因だ。

まさに、平家物語がいう「おごれるものは久しからず、盛者必衰のことわりをあらわす」という、普遍的なことばどおりだ。

話題になった映画『ルイ１４世の死』では、最期の病床にあるルイ１４世がのちのルイ１５世（５歳）をベッドによんで、「公共事業に大金を投じるな」とさとす場面がある。
ルイ１６世の時代、すでに王朝の財政が破たんしていたのは、この遺言を１５世が守らなかったからである。

わが国の「絶頂」は、まちがいなく「バブル期」である。
国民が敗戦という精神的ショックからぜんぜんぬけだせず、福沢諭吉のいう「独立自尊の精神」をすっかりわすれたはての「絶頂」だった。
根っこをなくした浮き草国民になったのだ。

「おカネこそがすべて」の価値になったのは、７０年代の「エコノミック・アニマル」が、歯をむき出したすがたなのだが、その「エコノミック・アニマル」の原因が、完膚無きまで破壊されたゆえに継続した「アメリカ憎し」の精神の代替である「経済競争」になったというウソがある。

第二次大戦後、すぐにはじまった「冷戦」で、ソ連圏との対立に軍事的にわが国（吉田茂）が独立自尊を「放棄」してアメリカに依存したのは、あとづけの「吉田ドクトリン」なぞではなく、たんに、生きのこった旧帝国陸海軍の将校たちが「アカ」かったから、武器を持たせたら「まずい」と判断したのだった。

日本国憲法第九条で放棄したのは、戦力などではなく、むしろ、独立自尊の精神、そのものである。
この精神を、日本人はその後とりかえしてはいない。

アメリカから食料援助がなくては国民が餓死するこの時期、大量の脱脂粉乳が学校給食で供されていたが、これをしったアメリカ本国では食料援助中止運動がおこる。
脱脂粉乳は「豚のエサ」が常識だったから、日本人はすでに大量の豚肉を食べていると誰もがおもったのだった。

しかし、これを人間が、しかもそだちざかりの子どもが食べているとわかって、アメリカ国民は衝撃をうける。
だから、「経済力」でアメリカに対抗しようなどと、バカなことをかんがえる日本人はだれもいなかった。
あとづけの「神話」にすぎないことを信じている。

戦前の政府司令塔だった企画院から転じた経済安定本部（安本）が、商工省とくっついてできたのが経済企画庁と通商産業省で、傾斜生産方式という経済統制を強力に実施した。
そのお先棒を担いだのが、第二政府の日銀だった。

国内のすくない外貨や資本を、効率的につかう、方法が、役所による統制だったこと自体が、本来は笑止であるのに、これを日本人は賞賛するからはなしがおかしくなる。
日銀が政府から独立したのは、なんと平成９年の日銀法改正による。

しかし、統制・規制に味をしめた役人は、ずる賢いのが万国共通だから、ぜんぶの役所に「やり方」をコピーする。
こうして、誰のため＝国民のため、という根本をわすれ、省益＝自分たちのため、をひたすら追求するようになるのは、高度成長時代に確立する。

これを仕切った政治家が、田中角栄だった。
角栄なき後のいまも、わが国は角栄がつくった制度のうえにあるままだから、これをもって「政官癒着」というのはただしい。
自民党が「ダメ」になったのは、すべての派閥が「家元角栄流」になったからだ。

役所はコピーのたまもので、縦割りだから、省庁ごとに「管轄」する分野に「統計」もある。
今回バレたのは、旧労働省の管轄だけど、全省庁に不正もコピーされている可能性がある。

企業の不祥事でもいえるのが、「第三者委員会」という素性のわからない組織がでてきて、「調査報告」をすることになっている。
今回は、国が「特別」にたのんだひとたちが、あんまり詳しく調べていない疑惑にまで発展した。

しかし、こうしたことがナンセンスなのは、組織の統治と統制が自分でできない、ということだからで、調べた結果の正当性ではない。
民間なら、株主が損をかぶることになるが、官庁なら国民が損をする。
けれども、損だけではこまるのが「統計サービスの回復」をしないといけないからだ。

だから、今回の不正の「原因」をさぐって「処分」するはなしと、「サービス回復」のはなしは別である。
すくなくても、厚生労働省という役所には当事者能力がないとわかったのだから、かれらに引き続き業務をまかせるのは妥当ではない。

「選択と集中」ということでいえば、かつての「総理府統計局」のように、「内閣府統計局」にまかせるのがよい。
この方法は、全省庁がコピーすべきだ。

これは、「政争」ではなく、統計行政の統合だから、かつて政権をになった野党も反対できないはずだ。
不正は、民主党政権の時代の前からだったからで、いま彼らが政府を批判するのは「痴呆」をうたがわれる。
政治家には、さっさとこれを決めて、「原因」と「処分」の方は別にじっくりおやりになればよろしかろう。

国民へのサービスの回復が一番、責任論は二番である。
なのに、責任論を優先させるのは、回復を後回しにすることだから、一種の国民サービスへの破壊行為である。

司法試験をとおった野党の党首は、確信犯で、責任回避の与党側は、やっぱり「家元角栄流」を役人と一緒に踊りつづけたいらしい。

国家の溶解は解けきるまでつづく。