おもてなし依存で……こわれちゃう

経営者集団の日本経団連が望ましいが，労働者集団の連合（日本労働組合総連合会）でもよい．
そろそろいちど，日本政府なかりせば，というシミュレーション研究をしてみたらどうだろう．
このシミュレーション研究に政治志向はいらない．
単純に，「無政府だったら」という状態だと，わたしたちの社会経済がどうなるのか？という研究である．

社会保障が国民皆保険であることも，善し悪しのはなしではなく，「なかりせば」だから，ぜんぶ白紙にするとどうなるかである．
この，どうなるか？も，わたしたちにとって，であって，政府の債務がどうなるか？ではない．
むしろ，民間の年金保険や，積立ファンドの活用の意味になるだろう．

つまり，政府の関与をぜんぶ出すのだ．
必要なこと，不要なことという仕訳では，政治信条が入り込むし，現状を基礎にかんがえることになって，「白紙」からのはなしにならないから，機械的に消し去ることがもとめられる．
それから，わたしたちのためになることを抽出すればよい．

たとえば，警察．
だれだって，警察がなくなったら犯罪がふえてこまるとかんがえるだろう．交通事故の処理もできないから，自動車保険の受け取りにもこまる．
しかし，警察の仕事は，ほかにもいろいろあって，なかでも「許認可」という仕事に注目すると，おおくが「公安委員会」から引き受けていて，いわゆるふつうの役所のような「行政」がおこなわれている．
公安委員会は行政を警察に丸投げしているのに，警察を監視するというのは，陳腐なしくみである．

おなじく，消防．
だれだって，消防がなくなれば火災のときに誰が消すんだになるし，救急車がやってこないと命にかかわる．
しかし，救急車が訓練されたタクシーでいけない理由はないだろうし，やっぱり消防法にある各種規制のために，「行政」がおこなわれている．

マイナンバー制度ができたのに，どうしていまだに「戸籍」があるのかもわからない．
世界をみわたすと，「戸籍」があるのは日本周辺国の数カ国にすぎない．

ちなみにアダム・スミスがあげた国家の役割は，以下の三点だった．
・国防
・司法行政
・公共設備

国防には外交がふくまれる．
外交の延長線上に戦争がある，というかんがえ方は世界の常識だから，平和憲法があるから戦争はおきない，という発想とはだいぶちがう．

司法行政は，独占市場（航空業界、携帯電話、放送業界など），外部性（公害防止・対策），情報の非対称性（市場の失敗の原因）を，社会全体の利益から調整するという機能が求められるものだ．

公共設備も，収益性がなくても社会インフラとして用意しないといけないものは，国家が面倒をみなければならない．

これは確かに古典的だが基本である．
しかし，このかんがえを拡大解釈してきた歴史があるのも，また事実である．
そして，拡大解釈と公平な分配というかんがえがくっつくいて，社会主義がうまれた．
みんなから集めたお金を政府がつかう，といったときの「つかう」が「分配」になるからだ．

どのように「つかう」のが，社会にとってもっとも合理的であるか？という発想で経済学がうまれたが，「つかいかた」に公平性重視という力学がはたらくと，社会主義経済になる．
そして，それが拡大すると，はたらくことよりも分配をもらう方が得になるという逆転がうまれて，経済活動が停滞するようになる．

こうなると，みんなで貧乏になる，という仕組みが完成したのとおなじだから，分配をきめる政府が，頑張れば頑張るほど，国全体の貧乏が加速されてしまうことになる．

いま，わが国はたしかに，米国とは軍事的な同盟関係にあるが，分配という価値感でかんがえれば，アメリカ人なかでも共和党と日本の国情は正反対にある．
だから，「自由と民主主義という『共通の価値感』」を，米国とわが国は共有していない．
自由と民主主義を日本政府はぜんぜん重視していないのに，重視しているふりをしているのも，詐欺的である．

すると，あんがい「無政府」でも悪いことがすくないのではないか？

労使でシミュレーション研究をやる意義はあるはずである．

世界にひろがる「もったいない（Mottainai）」．
２００４年のノーベル平和賞受章者，ワンガリ・マータイさんの活動の標語にもなったから，おぼえているひともおおいだろう．
日本人がもっている，「もったいない」の精神が世界を救う．

ところが，「もったいない」の精神が，企業経営に害をなすことがあるから，じゅうぶんに気をつけなければならない．
それは，失敗した投資について「もったいない」からといって，追加投資してしまうことである．
これは、個人の生活でもあることだが，さいきん「断捨離」が理解されてずいぶん改善してきている．

「サンクコスト（Sunk Cost）」とか，「埋没費用」ともいう「費用」がある．

これは，理論としては「投資」をするときに無視しなければならない「費用」なのだが，人間心理としてなかなかそうはいかないので，注意せよと教わるものだ．
なにに注意せよというのか？それは，理論どおり無視すること，と念をおされるのである．

そこまでいわれても，実務ではなかなかふんぎりがつかないのが人情で，埋没原価の金額が大きいほど，判断に影響をあたえる．
上の判断とは，理論から離れる判断という意味で，まさに間違った判断のことをいう．
つまり，損のうえに損をかせねる判断ということだ．

具体的にどんなことなのか，事例でかんがえよう．
事例１．
「耐震補強」をしなければ，公表されてしまうということになって，数千万円かけて耐震補強工事を実施したが，その直後，建て替えのはなしが立ち上がった．
建て替えに「賛成」すべきだろうか，それとも「反対」すべきだろうか？

事例２．
さいきん流行の「ドタキャン」で，用意した料理がムダになった．
この料理を「再販売」するのに，再販売価格の３５％の手数料が発生する．ただし，そのうち５％ポイントは，ＮＰＯへの寄付であることが購入者に告知される．
食材は廃棄すべきか，それとも再販すべきか？

事例１．は，建て替えの検討にいまの建物の耐震補強工事費用を考慮する必要は「ない」になる．
数千万円ものお金をかけたことは，すでに支払い済みで，二度と帰ってはこない典型的な「埋没費用」である．その数千万円がもったいないからと，あらたに建て替えることに反対する理由にはならないから，きっぱり断捨離する必要がある．

ちなみに，あらたに建て替える建物の取得コストに，取り壊してしまういまの建物の耐震補強工事費用を「加えて」収益計算をすることもまちがっている．
必要な目線は，あくまでも「キャッシュ」の増減であるから，すでに減った分は関係なく，現状のキャッシュ残高から，新規計画のキャッシュをかんがえなければならないのだ．

事例２．は，キャンセルという事態で発生した「廃棄」までのはなしと，その後の販売のはなしを切り離してかんがえなければならない．だから，再販売ではなくて，販売である．
すなわち，材料費や人件費，光熱費の合計が「埋没費用」にあたる．したがって，（再）販売するばあいの仕入原価は，ゼロ，さらに廃棄処理費がかからなくなる分が仕入れ値をマイナスにするから，手数料分を負担してもかならずキャッシュがプラスになる．
もちろん，ＮＰＯへの寄付については，さらに別途の広告宣伝費として考えればよい．

よくあるのが，材料費や人件費，光熱費に，あらたな手数料もくわえて考えてしまうことだ．すると，この方法は「大損」という経営判断をみちびくので，何もせずにだまって廃棄することが「得」ということも一緒に判断される．
これを，「損益計算書思考」と，いいたい．損益計算書の流れが，まさにこの思考の原点にあるからだ．

まったく，「損益計算書」は経営にとって役に立たないどころか，損をふやす思考を促すからやっかいである．
まじめな経営者ほど，この思考に冒されているから，この国の儲けがなくなった．
経営上，もっとも優先されるべきは，しつこいが「キャッシュ（現金）」である．
だからこそ「埋没費用」という発想で「断捨離」をしないと，得が損に，損が得にみえるという正反対の結論が，計算上は正しいけど平然とみちびかれるのだ．

すなわち「損益計算書思考」とは，貧乏神である．
だれだって，貧乏神に取り憑かれれば，厄災をまねく．
だから，「埋没費用」という，お払いをしないといけない．

「もったいない」という精神は，埋没費用をしっているひとには「道徳」にもなる美しいものだが，そうでないひとには貧乏がやってくる．

正しい「もったいない」を追求したい．

戦中の昭和１７年（１９４２年）にでた，橘樸「職域奉公論」によると，近衛文麿の大政翼賛会ができた当時にはやりだした用語であるという．
だから，ちょうど昭和１５年（１９４０年）ごろにあたる．
国家総動員法ができたのは昭和１３年（１９３８年）で，第一次近衛内閣のときだった．

すなわち，「職域奉公」とは，すべての職業が国家の戦争遂行という目的に協力することをいうから，これがわが国職業人の「道徳」になったのだった．

このころにつくられた「戦時体制」が，２１世紀の今日にも連綿とつづいていることを告発したのが，野口悠紀夫「１９４０年体制」だった．
いまの戦後最長になりそうな総理がいう，「戦後レジームからの『脱却』」というフレーズが，じつは「戦後レジームへの『回帰』」だとわかる本だ．

もっといえば，戦後体制とはおどろいたことに，戦時体制の延長にすぎない．

この本は初版と増補版とがあって，初版＋増補版最終章で全部読めるようになっている．最終章が差し替えられているので，増補版一冊だけでは漏れが生じるので注意したい．

さて，政府がすすめる「働きかた改革」に財界アンケートでも半数が「迷惑」と回答したのがニュースになった．
その「働きかた改革」の浅はかさとは，戦時体制としての「職域奉公」を，政府が押し進めたことを忘却しているからである．

ところが，民間は，それがすっかり道徳として「血肉」になってしまったから，両者のズレは二重らせん構造のようにからみあっている．

たとえば，わが国を代表する証券会社である野村證券の創業の精神には，「証券報国」，「職域奉公」がはっきりとうたわれている．
これを，現代風の「事業ドメイン（領域）」として解釈しているのは，必然であろう．
あえて意地悪くいえば，だからＮＯＭＵＲＡはゴールドマンサックスのようになれない，のではないか．

ゴールドマンサックスは，その経営幹部が歴代，アメリカ連邦政府要人になるほどであるが，社が掲げるものに「証券報国」も「職域奉公」もあるはずがない．

この例からもわかるように，戦前からつづく伝統的なわが国の企業は，いちように「職域奉公」という思想をかかえたままでいる．
あたかも，それは日本人の宗教心のように，ふだんはほとんど意識することはない．しかし，ことなにかあるときに，忽然と信心深くなって，効きそうな神社仏閣にお参りするようなものだ．

組織では，「職域」が「聖域」になる．
だから，他部署の人間は，そこに足をふみいれることすら許されない．
これをパロったのが，２００８年の映画「ハッピーフライト」における，航空会社の地上職が機内に入るシーンだった．

しかし，現実は，当事者間でけっして笑えない問題だ．
よしんばこれが，社内不正を調査する場面なら，おなじ社員同士が検察と容疑者のような関係になる．
だから，もし，事件が収束しても，部署間の軋轢はけっして緩むことはなく，それは個人間の恨み辛みになるものだ．

「第三者委員会」という調査機関による調査は事実上の経営放棄だとまえに書いたが，そうでもしないと上記の軋轢をマイルドにする方法がない．しかし，あくまで「マイルド」だ．
つまり，まじめな企業のまじめな部署ほど，「職域奉公」の意識が高く，自分たちの職場を「聖域化」させることで，一体感という精神の安定を得ようとするのである．

もちろん，ここにはもはや「お国のため」という意識はないだろうが，「会社のため」に変容しただけで，なにが会社の利益になるのかが不明なまま，経験と勘で「奉公」してしまう．
それででてくる職場の概念が，現状維持，なのである．
頑迷な「守旧派さがし」をしても，ピンとこないのは，こうした事情があるからだ．

むかしながらの方法を盲目的に維持する．
それがもっとも「間違いない」と信じることで，会社に貢献できると確信する．
こうして，職場の改善はすすまないから，生産性に変化はおきない．
むしろ，生産性に変化をおこさないことが，「聖域化」した職場をまもることになっている．

経営者は，それではこまる．
それで，改革に「聖域はない」といってはみるが，どうしたらよいのか打つ手がみえないから，もっともらしく「全社一律」という落としどころにおとす．
できもしないことをわかっていても命じるのが仕事と自己欺瞞して，結局できないのを部下のせいにする．

会社の利益とはどんなことで，職域奉公では達成できないとトップが説かないと，現場は理解できないことを理解できない．
しかし，そのためには，どんな仕組みが必要なのかをかんがえて，その仕組みを用意しなければならないから，現場にいうまえに経営者がやるべきことが山ほどある．

伝統的企業の従業員から昇格した経営者ほど，自身が職域奉公に染まっているのだと，最初に認識しないと，やるべきことも見えないで任期をおえるだろう．
それをまた，後任や後輩，あるいは新入社員が黙ってみているのである．

国内だけでなく外国でも「デパート」という業態が，ネット通販におされて苦戦を強いられてひさしい．
ずいぶんまえから「斜陽産業」といわれてはきたが，ここにきて国内大手が地方都市の店舗閉鎖をあいついで発表し，「不要産業」とのレッテル化がすすんでいる．

本ブログでデパートを最初に書いたのは，昨年，旅館の売店との比較を論じたときである．
「欲しいものがない」という状態を共通とした．

それは，デパートが自分で商品を仕入れることを忘れて，売り場面積を売るという不動産業化した時点で，「デパート」というカンバンを自分たちで降ろしたことにはじまる．
これに，「消化仕入れ」という日本ローカルの商慣習が，デパートを仕入れ先支配の構図において，一方的有利な「商売」を可能にしたから，ちゃんとした競争にさらされなかった．

一時期，有利だと誰もが信じた商習慣が，市場の実態から遠ざかる原因となって，真綿のようにじっくりとやさしく時間をかけて首をしめつけられれば，確実に死ぬ，というおそろしさである．
まさに「ゆでがえる」．
デパートの凋落は，他業界の経営者に，大変貴重な教訓をあたえてくれるものだ．

国内大手の縮小均衡がどこまで続くのか？をかんがえると，意外な意思表明をしているのは最大手の「三越・伊勢丹」である．
他社が，従来のやりかたのまま縮小をつづけているのに対して，自社仕入れを増やす，という方針をあきらかにしているからだ．

これは、買い物客として期待したい．

そこで，「再生」という視点でもかんがえてみたい．
「万年赤字」という状態は，市場から遠ざかったことを意味する．
だから，経営理念というその企業の存在理由（最上位概念）にさかのぼって再考するのが「再生」のセオリーである．

なんのために百貨店は存在するのか？
生活者の豊かな生活を実現するための，物質面からの支援であったはずだ．
だから，ものがない時代，自動的にデパートは繁栄した．

それから，人々の所得がふえると，より質の高いものを「高価」という代償を負担して追求するひとと，コモディティ化した物品ですませるひととに分化して，圧倒的有利にたったのが総合スーパーだった．

ところが，高品質のものも，コモディティ化した物品も，その範囲が拡大して，ものがあふれる時代になると，「選択」という手段がとれるようになって，さらに，生活時間の拡大から，コンビニが成隆する．
ものだけでなく，時間も選択できるようになった．

そして，ネット通販という究極があらわれた．
物理的な商品展示スペースを必要とせず，あらゆるものが揃うようになったのだ．
しかし，ここにきて，その巨人であるアマゾン．コムが，リアル店舗を開店させている．
これはどういうことか？

リアル店舗での買い物とは，ネット注文である．
だから，リアルなこの空間は，人気商品の展示場なのだ．
その「人気商品」とは，ネット販売におけるデータから分析されたものだろう．
訪れた客は，現物をみて納得できれば「ポチッと」スマホから購入する．

すると，あらためて既存デパートの「自社仕入れ」とは，どうするのか？気になるところである．
もしかすると，階毎にちがう売り場になっている概念から変えるのか？
根本的見直しなら，そんなことが起きてもおかしくはない．
むしろ，生活シーンにあわせた高品質な提案があっていい．

もっとも，大型雑貨店という業態もすっかり定着しているから，その困難さをおもうとデパートの苦難はつづくだろう．

身も蓋もないはなしだが，わが家には思わぬ金額のデパート商品券があることに気づいた．
デパートがなくならないうちに，なにかと交換しなければとおもいついた．
それで，家内と何年かぶりにデパートに出かけた．

お目当てはハンディーなコーヒー・ミルである．
旅先や出張先の部屋で，くつろぎながらお気に入りのコーヒーを飲みたい，というのが当面の一致した要望だったからである．
それで，当然にネット検索し，事前知識をもって出かけたのである．

電車賃を払って，横浜を代表するデパートに向かった．
生活雑貨フロアーは，面積は広大だが種類がどこまでのバリエーションなのか？
たどり着いたコーナーには，５，６種類のコーヒー・ミルがあって，そのうちハンディーなタイプは２種類だった．

たったこれだけ？
事前知識が崩壊する．
もしかして他の場所にもあるかもしれないと，係のひとに聞いてみると，やはりこのコーナーだけだった．

結局，大型雑貨店に足が向いた．
エスカレーターからいきなり目に飛び込んだのは，ハンディーなコーヒー・ミルの納得の品揃えだった．
ここでは，デパート商品券がつかえない．しかたなく，現金での購入だ．

我が家のデパート商品券は，デパートという業態があるうちにつかいきれるのだろうか？
家内は，地下の食品売り場でつかう手があると冷静だった．

口に入るものではない．
なにかいいものはないのか？
デパートのバイヤーにエールを送りたい．