甘えのNHK受信料問題

今年2017年の師走を「飾る」ニュースは,6日の最高裁判決であった.いわゆるNHK受信料にまつわる「初の憲法判断」に注目があつまった.賛否うずまくなかで,ちゃんとした報道をしたのはどこだったか?当のNHKは翌日7日に,会長が妙なコメントをして,なっちゃいない感を全国にくまなく放送した.まるで「完全勝訴」のような振る舞いだったからだ.さらに,民放各社の報道もこれに追随した.業界で談合でもしているのだろうか?

判決文「主文」は以下のとおりだ.「本件各上告を棄却する.各上告費用は各上告人の負担とする.」

裁判費用が「折半」なのに,原告のNHKが「勝訴」というのは変だ.たしかに,「放送法は契約を義務づけている」のだからNHKの主張どおりにみえるのだが,「消費者側拒絶時の契約締結の要件」という判例ができたことが真の注目要素だ.この「要件」によれば,NHKが受像施設が存在するとして,B-CASカード等の証拠を用意して,裁判をおこさなくてはならず,しかも,口頭弁論終結時にもテレビ受像機が設置されていなければならない.これらの「証明」をどうやってNHKがやるのか?といえば,不可能であろう.つまり、かぎりなく敗訴に近い判断ではないか?最高裁は,とても面倒な「判断」をした.

問題はやっぱり国会である

日本の最高裁判所は,めったなことでは判断すらしない.国会に委ねるという態度だ.つまり,「国会依存」.三権分立とはどういうことだったのか?もういちど中学校の教科書を確認したい.

その国会が,立法府という本分をわすれて,選挙を経てもスキャンダルを追及している.まことになさけない状況にある.しかし,これも国民の意思だ.

欲張りな国民の甘えがNHK問題の根幹である

民放は見たいがNHKは見たくない,というからいけない.テレビを観なければいいのだ.そもそも,テレビ受像機があるから,放送法での受信料が発生するのだから,テレビを廃棄すればよいだけだ.それをしたくないと,欲張って甘えるからいけない.

かつては国民がテレビを買うと,国家経済は潤った.世界のテレビ市場はわが国製品が席巻したからだ.ところが,「純粋に日本製」のテレビなど,もうほとんど存在しない.パナソニックも,シャープも,テレビ事業で屋台骨がかたむいた.組み立てたのが日本国内という意味の日本製になった.そういえば,iPhoneやiPodがどこ製なのか,気にするひともいなくなった.

工業製品の受像機だけが問題ではない.4Kだ8Kだといって「画像の美しさ」をうたうのは,カラーテレビが世にでた頃とおなじ発想による宣伝手法だ.映像技術がどんなに進んでも,残念ながら,もはやテレビで観なければならない番組はほとんどない.震災クラスの災害も、全国放送がカバーできる情報では荒すぎて役にたたない.民放ふくめ,同じような情報を垂れ流すばかりだから,被災者や関係者にとっての重要情報は地元ラジオの方がよほど便利だ.まして,インターネットの存在感は,3.11で発揮された.「東京オリンピックをカラーテレビで観よう!」というキャンペーンをまたやるのだろう.56年前とおなじ手法に,乗るひとは何人いるのだろうか?そちらに興味がわく.

わが家では,テレビで,ニュースも天気予報も観なくなったが,じつはなにも困らない.おかげで,いわゆる「偏向報道」の被害もない.新聞もあれば,ネット配信のニュースもあるし,雑誌記事もある.好きな番組はオンデマンド契約をしている.テレビ放送を観るより,YouTubeの方がよほどためになる.

テレビを観るのは,情報リテラシーがないひとになった.「情報弱者」が指摘されてずいぶんたつ.NHK受信料は,情報弱者からの強制取り立てだ.だから,テレビを観ようとすると貧乏になる.こうして,テレビは,格差社会の推進をする機関となった.

旅館にテレビは必要か?

入浴して夕食をすますと,やることがないから自室に引きこもる.間がもたないからテレビを観る.それに飽きたら就寝する.お客様にこんな滞在をふつうにさせている旅館という商売に,だれも疑問をもたなかった.「非日常」だのと言っても,お客の滞在パターンは,日常そのものだ.

「経費削減」に血まなこをあげて,必要経費まで削減し,客数をうしなった旅館とて,テレビを客室から撤去しなかった.撤去すればNHK受信料という経費が削減できるのに,である.

テレビがなくてもWi-Fi環境があって,モニターにスピーカーセット,それにアマゾン・プライム・ビデオか,グーグル・キャスト端末を借りられるほうがよほど気が利いている.蔵を改装したとある高級旅館では,大型モニターに5.1chスピーカーセット,これにiPodホルダーが設置されていた.ド迫力の音量と音質で,映画と自分の端末にある音楽を堪能できた.

もはや高額所得者と若者はテレビを観ない.非日常をもとめてやってくるこれらの人々がターゲット顧客なら,発想をかえて受信料を削減すれば,宿は二重に得するはなしにかわる.

「労組」という安全弁

「宿命のライバル」がいるひとは幸せである.ライバルと認める存在が,自身に適度な緊張をあたえてくれる.それで,自分の成長が促進されるからだ.だから,突然,ライバルが目のまえから消えてしまうと,自分のいくべき方向がわからなくなって,混乱し,低迷してしまうことがよくある.そういう意味で,ライバルは互いに鏡のような存在である.「よきライバルこそよき友」といわれるのは,このようなことからだ.それは,また,よきライバルをもったことがあるひとにしかわからない.

経営者の役割をだれがチェックするのか?

企業活動のなかでかんがえると,経営者の鏡になるのは従業員である.よき経営者が経営する企業には,よき従業員があつまってくる.ところが,よき従業員たちだったものが,悪しき経営者のもとでは不良化することがあるからだ.あたりまえだが,従業員も経営者も,ひと,である.だから,会社をはなれて家に帰れば,それぞれが一介の家庭人になる.

しょせんは「仮のすがた」なのだ.

とすれば,世の中は演劇でできている.だれしもが「仮のすがた」をよそおって生きている.たまたま割り振られた役柄を演じていることになる.ここで,ちょっとした意志をもって,もっといい役回りがほしい,として自分から行動したひとは,それなりの役が回ってくるが,ハッピーエンドになるか悲劇的な結末になるかは,「運命」が左右することもある.

「運命」を「神の御業」とかんがえるひとと,「運命」は「コントロールするもの」とかんがえるひと,いや,「運命」には「だまって流される」のをよしとするひとと,演じてによってシナリオがことなるのが,実際の演劇とのちがいだ.しかも,これらのかんがえが,同じ演じての人生のなかで,コロコロとかわる可能性もある.だから,すべてのひとは,すさまじく無限大の選択可能性のなかから,シナリオを絞って生きている.

たまたま割り振られた役柄として,経営者の役をこなすひとには,だれが演出するのか?といえば,ふつうは「株主」とこたえたいところだが,「ものを言う株主」が注目されるわが国では,「ものを言わない株主」のほうがふつうだ.事業に失敗して「再生」モードになった企業のばあいが,スポンサーという他人に演出をゆだねることになる.

ところが,このスポンサー役を公務員が引き受けることがある.「支援」という大義名分をもって,政府が介入するのだ.もっとわからないのは,カネを出さないのに口だけ出すばあいだ.「監督官庁」というものがいる.不祥事をおこした企業のトップが,役所にいって頭をさげる.国民の目からみれば,「監督不行き届き」で罰せられるべきは「監督官庁」のほうである.しかし,「監督官庁」の役人が怒ったような顔で,おまえらのおかげで仕事がふえた,どうしてくれるのだ!という気分を演じている.仕事をしている振りを演じてきたから,それが「振り」だったとバレることに怒っているのだ.笑止,である.

労働組合という役割

べつに不祥事だけではないが,ふだんから経営をチェックできるのは企業内にあっては,「労働組合」だけだ.ところが,残念なことに「労働組合」が特定の政治活動に没頭しすぎたために,労働者からも忌み嫌われるようになって,組織率は低下するばかりである.労働者も会社をはなれて家に帰れば,それぞれが一介の家庭人になることをわすれてしまった.

それで,おおくの企業内に「コンプライアンス室」ができたのだ,と疑っている.もちろん,表向きの経緯はちがう.しかし,監査役が役に立たないのを承知で,「コンプライアンス室」をつくるのは,まさに屋上屋を架すことではないか.ほんらいは,労働組合に期待できる機能だ.「コンプライアンス室」ができた企業は,それなりの規模か法的なしばりがある金融系の会社だ.一般にいう大企業のばあいは,伝統的に労働組合があって,さらに「コンプライアンス室」もあるだろう.すると,組織内のよからぬ情報は,労働組合ではなく「コンプライアンス室」にむかう流れになるから,さらに労働組合の位置づけがあまくなるはずだ.

経営者と労働者は,それぞれ目的がちがう.しかし,資本論やらに脳ミソをおかされたままだと,そのちがいの本質がみえなくなる.とくに,日本の経営者は,エリートとして資本論の教育をしらずにうけてきた歴史があるから,勘違いの度合いは格段にちがう.すなわち,「経営者=資本家」という勘違いだ.だから,社員から経営者に「昇格」したとたんに,「俺の会社」になってしまう.歴代の「先輩たち」もそうしてきたから,本人にはなんの疑問もないだろう.草葉の陰でマルクスが笑っている.

「所有」と「占有」の区別がつかないのは,近代社会の成人としてかなり深刻な精神病理である.他人から借りた本を返さない文化も,この病理からなる.他人の所有物を借りてきて占有すると,いつの間にか自分のものになってしまうから,返却しなくても気にとめない.つまり,占有状態がつづくと所有に変化するのだ.これは,貞永式目(御成敗式目)にある土地占有が所有に変化する期間を20年と定めた文化である.じっさい,21世紀のわが国の民法でも,これは変更されていない.

経営者は,企業に「利益をもたらす」ための諸策を立案・実行する役割がある.一方,労働者は,自分の「労働力」を売ることで,その対価である賃金を得る役割がある.たんなる宗教書である資本論を無視すれば,経営者と労働者は,労働力の売買という点において対等である.

だから、賃金交渉こそが労働組合の本分だ.その「賃金」の源泉は「付加価値の創造」にある.なんとなれば,付加価値に人件費は含まれるからだ.すると,経営者の利益を出すという目標と,労働者の正当な対価としての賃金の受け取りとは,「付加価値」という一点でかさなるのだ.要するに,おなじ船に乗っているということだ.そして,それは同床異夢でもないことに注意したい.

経営者が上述の勘違いをあらため,労働組合が特定の政治活動から本分に回帰すると,双方にとっての「安全弁」になる.これこそが,生産性向上のための基盤である.付加価値を人数で割ったモノが生産性だからだ.「働き方改革」とは「働かせ方改革」でもある.

経営者と労働者は宿命のライバルであって,ほんらい「敵」ではない

旅館には労使協議会があっていい

「労使」といっても団体交渉でもなく,労働組合を相手にするものではない.経営者と従業員代表(過半数を代表する)による協議である.労働組合ではないので,争議権はないが,時間外労働に関する「36協定」などの労使協定を結ぶことができる.この仕組みを広義の経営参加の場にすることも一案である.

ビールが主役のレストラン

EU本部が設置され,ヨーロッパの首都となったベルギーは,むかしからグルメの国で有名だった.フランスが「ヌーベルキュイジーヌ」で湧いた70年代以降,美食の都はパリからブリュッセルに遷都した.じっさい現在も,人工調味料と冷凍食品を多用して店の特徴が薄れた,パリのレストランはまずいと不評である.

ベルギーは緯度が北すぎて,ぶどうがとれない.フランスとの国境は,ベルギーからすれば南端だが,フランスからすれば北端にあたる.丸太の一本橋でもわたれる,さらさら流れる小川が国境だ.それで、国境沿いの二つばかりの村でだけ,ぶどうが栽培されている.

フランスの宮廷料理の本流を受け継ぐベルギーで,ワインは当然このまれてはいるが,この国の酒は麦からつくる「ビール」である.人類がいつからビールを愛飲していたのか?メソポタミアや,エジプトのツタンカーメン王の遺品からもビール瓶が発見されているから,千年単位のむかしになる.

いまのわたしたちが愛飲するビールの主流は,19世紀に発見された「ビール酵母」のおかげで,工業的につくることができるようになった「ピルスナー」である.古来ビールは「エール」であった.上面か下面かの発酵のちがいが,この飲み物を区分する.日本人が知るエールの代表は,英国のギネスビールだろう.地図でみると,英仏海峡の向かいはベルギーだからか,ベルギービールといえばエールを指す.

九州よりちいさなベルギーには,政府が認定するビールで約800銘柄というが,愛好家が勘定すると1,200銘柄になるというからおどろきだ.日本とは酒税のかんがえ方が違うとはいえ,その差もおおすぎる.

たかがビールというなかれ,エールがもつじつに複雑な味わいは,どれを飲んでもすばらしい.ほとんどが小瓶なのは,ワインのように瓶内発酵しているからで,ラベルにあるアルコール度数表記は,瓶詰めのときのものだから,じっさいはそれ以上である.購入したてのビールは,個人宅にもあるワイン倉で約1年ほど寝かせると飲み頃になる.だから,エールのばあい,ビールは鮮度がいのちではなくほどよい熟成が大切なのだ.

世界どこでも,役人はつれないもので,EUでもピルスナーとエールを一緒にして,エールにも賞味期限をもうけてしまった.おなじヨーロッパでも,しらないひとは賞味期限を確認して購入しているというから,もったいないはなしだ.

さて,前置きがながくなったが,そのベルギーにはビールを料理の中心に据えたレストランがある.数種類のビールが料理コースの骨格をなすから,それらのビールに適した料理がたのしめるという趣向だ.
じぶんがふだん飲んでいる有名銘柄と,意外な料理の組み合わせや,しらない銘柄と名物料理との組み合わせなど,「食をたのしむ」とはこのことかと納得する.さすがはグルメの国ならではとおもう.

つくり手は「これでどうだ」という想いで,いろいろかんがえているのがよくわかる.つまり,「提案」しているのだ.魚料理では,やはり日本のビールの方にイメージが引きずられていく.じぶんが日本人であることに気づかされるから,これも意外な発見なのである.

それにしても1,200銘柄.これにあう料理も1,200あるということか?「提案」とは,「情報発信」のことである.「ビールにあう料理」というコンセプトは,無限の可能性ゆえに無上のよろこびを客にあたえる.このレストランは,「情報産業化」したのだ.

「温泉の化学」という知識

教育の無償化が議論されている.親の所得によっては,私立高校も対象だという案があるから,あらたないじめのネタにならなければいいが.その高校(高等学校)は,これまで義務教育の対象ではなかったが,義務教育化も議論されている.「義務教育」の「義務」とは,だれの「義務」なのか?という素朴な疑問も,いまではネットを検索すればすぐに理解できるから,ここでは言及しない.

小学校と中学校の「理科」では,なかなか「温泉を化学する」まではいかないから,高校の「化学」の知識が必要だろう.しかし,現役の高校生が「化学」という教科をどのくらい楽しんでいるのかはいちがいにいえないのが残念だ.おおくの生徒には,苦痛かもしれない.

ふつう「名著」というと,「難しい本」というイメージがあるが,じっさいに読んでみると案外やさしくておもしろいものがある.そこで,いろいろな「名著」にあたってみると,あることに気づくものだ.それは,「難しいことが易しくかいてある」ことだ.だから「名著」なのだとあらためて気づく.

すごい学者というものは,難しいことを易しく他人に説明できる.ふつうの学者は,難しいことを難しく説明する.深く理解し,精通していなければ,難しいことを易しく説くことはできない.

だから,教師も難しいことを難しく説明するのはプロではない.生徒という顧客が苦痛になる授業を平然とくり返す高校教師は,きっと「義務教育化」に反対だろう.しかし,そもそも授業料をとっておいて,わからないのは生徒が悪い,とするから,予備校講師にバカにされるのだ.

ついでにいえば,これからは高学歴が高収入になるとはかぎらない.いちじるしい人口減少社会になると確定しているわが国においては,職人の手仕事が,これまで以上にとんでもない価値を生むだろう.将来も人工頭脳やロボットにできない分野があるからだ.

温泉宿の温泉知らず

温泉の成分は化学物質でできている.自家の源泉を自慢する温泉宿はたくさんあるが,その成分に通じている主人や従業員がいる宿は稀少だ.有名な温泉博士が「これは美人の湯だ」とお墨付きをいえば,「ははっー」といって,それをカンバンやパンフレットに印刷する.どうして「美人の湯」なのか?入浴すれば,肌がスベスベになるからだ,という程度の説明しかできない.素人同然なのだ.

同じ温泉地でも,源泉がちがえば成分もちがうのがふつうだ.地球の内部は人知をこえた構造をしているのだろう.日本は火山国だから温泉がそこかしこにあって,都会でも深く掘れば温泉がでる.だから,ありがたみと,そうでないどこか「なんちゃって」感が混在している.ところが,たとえばオーストラリア大陸に目をやれば,天然温泉などほとんどない.だから日本の温泉ではしゃいでいるのだ.

ところで,日本の温泉には「湯治」という文化と歴史がある.江戸時代にはレジャーランド化していたとはいえ,そのながれで食事付きになった.また,いまものこる自炊の宿ほど,「湯治」における治癒効果が高いだろう.だから、温泉には「健康」というテーマがつきものなのだ.

高度成長時代,どちらの温泉地もレジャーに徹して成功したのは,まささに「昭和元禄」がピッタリの表現だ.超高齢化社会のいま,健康を売る「場」になっている.そのおおもとにあるはずの,温泉資源が,知識の活用もなく「掛け流し」になっているのは,「贅沢」なのではなくて「ムダ」なのだ.

「化学」をしらないから

温泉宿の食事のおおくが,「地元産」の食材にこだわっていれば,それでなんとかなるとおもっている.80年代に流通網が完成して,「新鮮さ」を売り物にするのはテレビの旅番組だけになった.生活者にとっては,近所のスーパーマーケットで十分新鮮な食材がふつうに手に入るから,旅行気分をたいせつにする客は「新鮮でおいしい」とよろこんだ振りをする.おおくの温泉宿は,お客様に騙されていることに気づかない.その証拠に,そうした人たちがリピートすることはない.しかし,宿側の顧客管理がてきとうだから,こうしたことにも気づかない.

温泉の化学を識ろうとすれば,それなりに勉強しなければならない.ああ,高校時代にちゃんと勉強しておけばよかったと反省するのはおおいに結構なことだ.「化学」にはいろいろな決まり事がある.その決まり事は,普遍的で,変わらない.原子質量が変わってしまったら,この世の中の物質世界が崩壊してしまう.

自家の温泉成分から,効能までをさぐると,自動的にひとのからだのしくみにすすむ.ひともふくめた生物は,化学反応を利用して生きている.食べ物の「消化」も,おそろしく「分子化学」の世界そのものである.だから,温泉とひとのからだが反応して「効能」になるなら,温泉にはいってからいただく食べ物も,なんらかの「反応」があるかもしれない.すると,「地元産」だけが「売り」でいいのか?というはなしになる.

ヨーロッパの温泉地は,入浴よりも「飲泉」が重要視されているから,国によっては温泉旅行に健康保険証を携行する.かならず温泉医療が専門である医師の受診義務があり,飲泉量と入浴時間が指定される.だから,ヨーロッパ人が日本の温泉地を訪ねたら,かなりレジャー化しているとおもうだろう.

「飲泉」は,温泉成分を口から体内にいれるので,入浴よりも効くそうだ.そのかわり,食事は自由ではない.温泉成分との「食い合わせ」が重要になるからだ.それで,医師から食事についての指示もでる.

ヨーロッパが進んでいると言いたいのではない.「化学」を押し出していると言いたいのだ.おそらく,日本でもありえるやり方である.

コモディティ化と専門化

豆腐だ大好きだ.いつからだろうと想いをめぐらせても,はっきりとはわからない.自分の記憶があいまいな例のひとつだ.子どものころは,なにもかんがえずに食べていたし,大人になってもそんなに積極的だったわけではない.あれれ,いつから豆腐が大好きになったのか?やっぱりわからない.

一丁48円も380円もある

スーパーで売っている一丁48円の豆腐は、手が伸びない。どうやって固めているのか、少々不安があるからだ。さいきんは、「ケミカル・クッキング」という言葉がある。ケミカルとは「化学」のことだ。もともと、料理は「科学」的であるから、『キッチン・サイエンス』(共立出版2008年)という名著もある。しかし、料理や食品のはなしを「ケミカル」にしぼり込むと、なんともいえない不気味さをかんじる。

YouTubeで、「ケミカル・クッキング」を検索すると、白衣を着たひとがさまざまな薬品瓶の前に立っていて、これから「料理」をつくる動画がみつかる。これらの薬品は,どれも厚生労働省の認可があるから「食品」に混ぜてよいそうだ.ところが,こうした薬品がはいった食品を食べ続けるとどうなるか?は,だれも経験したことがないから本当はわからない.わからないのに「認可」する役所は,相応に少ない量での使用を想定している.ただし,それが何年も積み重なるとどうなるかはわからない.

豆腐は日本人にとっては「しごくふつう」の食品であった.大豆と水とにがりが三大原料である.これを,ケミカルで考えれば,「にがり」がいじりたくなるだろう.要するに,「薄い豆乳が」固まればよいのだ.何年か前には,ハワイで豆腐ブームがあったと聞く.日本の伝統的な作り方を守った豆腐は,日本からの観光客がよろこんで購入したそうだ.厚生労働省の統計では,1960年のピーク時には5万1596軒あったというから,いまのコンビニの数に匹敵する.それが,2015年に75百軒にまで減ってしまった.現在ではもっと減っているだろうから,往年の15%以下になっているはずだ.

この減った数を年数で平均すると,約800軒/年になるから,旅館の減り方に似ている.しかし,旅館が約千軒/年だから、深刻さは旅館の方にあるかもしれない.

旅館の数が減るのと反比例して増えたのは,ビジネスホテルである.こちらは大手がチェーン化して,いまではどの街に行っても同じデザインのホテルがある.顧客になると,さまざまな特典がつくから,どこに行こうが同じホテルに泊まるというひとも増えただろう.

豆腐屋の方も,大手が工場を自動化して,数社の大手が2割以上のシェアを握るようになってきた.これには,製造のこと以外に,大手スーパーの意向という流通の都合があるだろう.地元の小さなスーパーでも,大手メーカーの豆腐しかなく,地元豆腐店の商品をみることはほとんどない.

宿泊業も,豆腐屋も,「コモディティ化」の流れがはげしい.

「こだわり化」という「専門化」しかない

いま残っている豆腐屋で,跡継ぎが決まっているかもう代替わりしたという店は,ビジネスモデルがはっきりしているにちがいない.そのビジネスモデルとは,「専門化」である.簡単にいえば「旨い店」だ.原材料にこだわれば,自動的に技術力の高さの証明にもなる.「旨い豆腐」は,簡単に作れない.豆腐に惚れこんだ外国人が,名人がいる豆腐屋に修行にきて四苦八苦するTV番組もある.

こうした正統派の店は,けっして「ケミカル」な商品をつくっていない.素人には簡単に作れないから,外国人は逃げ帰らないどころか,ビザが切れて一時帰国してもまたやってくる.豆腐の本当の価値を知っているのは外国人である,という皮肉な番組だ.それは,コモディティ化した「豆腐のような食べ物」を「豆腐」と信じる日本人への当てつけになっているからだ.

それでは,どうやって旅館は「専門化」しようか?それには,まず,なにに対しての専門化なのかを決めなければならない.意外に難しいもんだいなのだ.これは,裏返せば,お客様はどんな価値を求めているのか?ということになる.

支払はどうなっている?

現金決済が基本の日本は,すでに中国からの旅行客からバカにされているらしい.東欧,なかでもポーランドが同様にすさまじいいきおいで電子決済が普及している.現金払いよりも,各種カード払いが歓迎される.各種というのは,クレジットカード,デビットカードなどのことで,使えないのは日本独自のFelicaである交通系「スイカ」などだ.

日本の「スイカ」が処理するスピードが「速すぎる」ので,世界標準になっていないという問題は,来日する外国人客への対応と,海外でも便利に利用したいという日本人の要求とが交錯する難問だ.「スイカ」すごいだろ!というはなしではない.

消費者の購入決済におけるキャッシュレス化

人手不足の時代,日本のメガバンクが敢行する大リストラで,地銀やその他金融機関から,合計すると万人単位の人材が世の中に供給されることになりそうだ.例によって,銀行さんは主な取引先に,ひとの受け入れを要請するのだろうが,キャッシュレス社会をつくるための要員になってほしいものだ.

現金が決済につかわれる国としては,わが国が先進国では一番になっている.冒頭のポーランドのように,旧社会主義国だった東欧では,西欧よりもキャッシュレス化進んでいる.これは,中国と同様に,一種の「ワープ」で,セキュリティ強化接触型端末の全面普及を達成した西欧よりもあとからやってきた国々が,最新のオールマイティ非接触型端末を導入したためにおきた現象である.

固定電話網を百年かけて全国につくった日本が,ほとんど固定電話網が未発達の中国に,携帯・無線電話で抜かれたはなしとおなじである.

社会体制がうまく転換できなかったロシアでは,信用と安全のために,現金主義がつづいている.だから,現金決済主義の世界二大国は,日本とロシアになった.

AIとの関係

こんごなくなる職業に,銀行員の窓口職員があった.ほかに,会計士や税理士も候補になっていた.AIとの親和性がよい,ということだろう.税法の通達類も全部データ・ベース化すれば,あとは機械がやってくれるという算段だ.だから、お金の流れがデジタル化されると,これまでの人的ミスもなくなる.経理まわりの要員削減効果は,すごいことになるだろう.

キャッシュレス社会にAIが組みこまれると,企業から経理部を消し去ることになる.現金を扱うことがなくなると,現金輸送のしごとも,そのための警備もいらない.お店では,元金管理も必要なくなる.売上金を預けていた,夜間金庫もいらない.当然だが,キャッシュディスペンサーもいらないから,銀行店舗の面積や,CDだけの出張所もいらない.

どうしたってキャッシュフロー経営になる

こうなると,社内の各種伝票も電子化しなければならない.そうなれば,必然的に日次決算が可能になる.問題は「決算書」の書式だ.税務用と会社決算用,それに会社経営用の決算書ができるだろう.なににせよ,経営情報でもっとも重要なキャッシュフローが明確になる.

つまり,この世の中から「どんぶり勘定」がなくなる.大雑把な「どんぶり勘定」ができなくなるといった方が正しい.ということは,だれでも経営者になれる可能性がある.

すると,大企業は大企業の形態を維持する必要がなくなる.小さな会社に分けて,事業をどんどん分業化したら,これまで取引のなかった会社とも分業化した単位でビジネスができるようになる.

リカードの比較優位が企業間の競争になる

以上の推論は,水平分業のことである.世界ですでに起きている,水平分業に日本企業が追いついているとは思えないが,いずれ水平化しなければならなくなる.

ところで,これは製造業のはなしでおわらない.人的サービス業のなかでも,おこりえることだ.飲食店フランチャイズが,変容する可能性もあるし,ホテルや旅館の「部門」が分業・分社化する可能性もある.取引が電子化されて集計も自動になれば,得意分野における事業化は,リカードのいう「比較優位」の原則で,おおきなビジネスになるからだ.すると,従来型のやり方からにじみ出るムダな経営資源が,すんなり活用できることになる.

黒字倒産しそうな社長が叫ぶ「あすの支払はどうなっている?」が,死語になる.

タクシーはどうなっている?

ポーランドの公共交通機関のはなしを先日のブログで書いた(「むかしの方が便利だったこともある」).しりあいから「タクシーはどうなっている?」と質問された.せっかくなので,記述しておこう.

「組合」経営だった

ポーランドのタクシーは,個人事業主が集合した「組合が会社」になっている.ドライバーライセンスは認可制だ.そこで,個々のドライバーは,自分のキャリアを示して,好きな会社に応募することからスタートする.おもに採用審査では,その人物の「評判」をみるそうだ.とくに重要なのは,お客様からの「評価」で,会社ごとに管理されている情報が,業界内には「公表」されるという.

社会主義体制からの転換期の社会混乱は,この業界にも影響して,メーターを無視したり,遠回りをしたり,脅迫まがいの行為があったりと,安心して利用できない時期があったという.それで,売上が激減し,業界として存続の危機におちいった.

困り果てたまじめなドライバーたちが集まって,組合をつくり,会社のようにした.電話予約の窓口を一本化して,同じデザインのマークを車両に表示した.なによりも,利用客からのコメント情報を収集して,クレームやトラブルをデータ・ベース化したのが効いた.これによって,評判の悪いドライバーが特定できたから,組合除名という制裁が可能になった.はじめは,ある組合を除名された不良ドライバーも,別の組合に移籍することでタクシー運転手として仕事を継続できたが,だんだんと,組合間の競争がはげしくなってくると,不良ドライバーの所業が組合会社全体の「信用」に影響がでるから,業界として不良ドライバー追放キャンペーンがおこなわれるようになった.当然だが,これに利用者が賛同して,それまで以上の情報が寄せられるようになり,とうとう不良ドライバーは業界から追放されつくして皆無になった.内部では,はげしい罵倒のやりとりがあったという.

このような仕組みができたので,タクシー・ドライバーは同じ地域内なら,ほとんど「転職」の必要性がなくなった.組合内部の会議では,常にサービス向上が議論されていて,どうやったら自分たちの「組合」がお客様から指名されるようになるかを追求しているという.これぞ,正しい「競争」である.

完全出来高制になった

社会主義時代のタクシーは,当然に国家が統制していた.競争がないかわりに,賃金も低かった.サービスという概念が希薄で,乗車地点から目的地まで行く,だけだから,急ぎの用がないなら一般人はめったに利用しなかったときく.

これが,個人事業主の集合体になったから,収入は出来高制である.無線配車係が気を配るのも,公平性の維持だという.お客様がリクエストした地点にもっとも近い車がGPSでわかるようになって,だいぶ楽になった.また,運転手は降車精算のさいに「車番」記載のカードをくれる.自分を指名してください,という意味だ.忘れ物やクレームにも使えるから,自信のカードでもある.指名があっても,営業中のばあいは別の運転手が配車される.事務所に帰ると「今日,あなたのお客さんを乗せたよ」と情報交換するのも仲間の礼儀だ.

チップがいらない

ポーランドのタクシー料金には,「サービス料」が含まれている.だからチップがいらない.おどろいたのは,チップを拒否されたときだ.「表示料金どおりですよ」と笑顔でいわれたときには,一瞬わからなくなった.それで,「カード」を要求したら,「次回も待ってます」といって渡してくれた.この街で,タクシーに乗るならこの運転手さんに決めた.

「おもてなし」を「仕組み」に換えたよい例だ.

アイデアを企画にする

居酒屋での「うちの会社は」談義のおおくはアイデアであって,企画ではない.企画には,目的と予算がつきものだ.予算とは,売上と経費の両方である.だから、企画業務とは,アイデアを企画に昇華させて,それを変換して具体化するプロセスを指す.

企画のタネはアイデアなのだが

どの企業の企画担当者も,アイデア出し,で苦労する.企画への出発点だから,当然といえば当然である.ところが,いざ具体化すると「いい企画がない」とか,「やってみたけどピンと来ない」とかの失敗例が並ぶことがある.

「目的」をうっかり忘れると,うまくいかない.そんなことあるかと思うむきもあろうが,考えすぎて「視野狭窄」におちいることがある.ここでいう「目的」には二種類あることも忘れてはならない.もっとも深いベースとして存在する「目的」とは,企業の「事業目的」である.これをふつう「経営理念」と呼ぶ.「もっとも深いベース」にあるのだが,これを裏返すと,「最上位概念」になる.どんな「企画」も,「最上位概念」からズレると,成功の見通しはつかない.A社でうまくいったのに,B社では浮いた感じになる,という事例のおおくは,最上位概念からのズレが原因だ.

もう一つの「目的」は,その「企画」の目的である.結果的に「視野狭窄」症状におちいってしまうのは,この「目的」すら忘れて「自己目的化」したときに発症するが,その「企画の目的」自体が「経営理念」と矛盾しないことや,一貫性があることが「必要」なのである.「必要」であって「重要」なのではない.

だから、アイデア出しの段階から,「経営理念」がすり込まれていないと,方向が狂ってしまう.

「経営理念」がおかしい

じつは,あり得る大問題である.「経営理念」は「不磨の大典」ではない.だから、変更してよいものだ.もちろん,めったに変えるものではないのだが,それは,企業の事業目的がめったに変わるものではないからである.もう一つが,詰めの甘い経営理念がある.きれいごとが記述してあるだけで,その企業の「顔」がみえない文章を「経営理念」にしてしまっているばあいである.

詰めの甘い経営理念であるばあいは,早急に「煮詰める」ことが重要だ.自社の「顔」となる,事業の特徴はなにか?ということを「哲学」する.この場面でも,アイデア出しというプロセスが必要になる.おそらく,この作業をつうじても,なにをすべきかの「企画」がうっすら浮かぶことがある.それは,上述のメカニズムが働きだすからだ.最上位概念がはっきりすれば,行動の方向性の見え方まで変わる.

事業目的が変わってしまったのに,それに気づかない,ということはあるのか?答は「ある」だ.これを,「灯台もと暗し」ともいう.とかく企業内部にずっぽり浸かってしまうと,大きな変化に気づかないでいることがある.よくあるケースが,業容の拡大をはかって過去に多角化経営をはじめたばあいだ.「専業」だった分野から「周辺」事業にも進出したり,「専業」のなかでも「分化」した事業をはじめたばあいなどがあたる.

「専業」時代につくられた「経営理念」が,多角化によって事業分野が拡大したのに,「不磨の大典」として変更できないと信じているか,単純に放置されているかにかかわらず,現状と見合わない,ことにはかわりはない.だから,このような企業のばあいは,「専業」にかんする「企画」はまわるが,多角化事業については,「企画立案」段階,すなわち「アイデア」もでないことがある.その理由は,古い経営理念が,新しい多角化事業をカバーしていないからである.

いわゆる,「本社」の経営理念が,「子会社」の事業を想定していないばあい,子会社の「行動原理」として,子会社の経営理念も策定できない状態になる.子会社設立時に,資本の出資方法や割合,あるいは会社設立登記については,会計士や税理士,弁護士や司法書士がアドバイスしてくれるが,そのとき,経営理念についてこれら「士業」の専門家は「専門外」になるからコメントもないだろう.そもそも,会社登記でいう,事業の「目的」は「経営理念」を記入するものはでない.

つまり,「本社」の経営者自身が気づかなければならないことなのだ.この「うっかり」は,未必の故意ではないかと疑いたくなるほど,大きなマイナスの影響を子会社経営にあたえることになる.要は,グループ経営とは何か?という命題への取り組みがないことの証拠なのだ.このような状態のなか,子会社で「不都合」な何かが生じたとき,責任をとらされるのが子会社の経営者だけとなるなら,「本社」経営者の完全犯罪が成立する.おそろしい世の中である.

アイデア出しは経営者から

アイデアをうながす方法やツールは,アナログであれデジタルであれ,たくさんある.KJ法という,世界が認めるアイデア出しとそのまとめ方ノウハウは,川喜多二郎が1967年に『発想法』(中公新書)で発表したものだが,いまでも十分に活用できる.近年では,トニー・ブザンが開発した「マインドマップ」が有名だ.

スマートフォンやタブレットといったモバイル端末で,これらのツールが使える時代になった.ひとりでも,ネットでつなげばグループでも「アイデア出し」が手軽にできる.大企業経営者なら社用車の中で,誰気兼ねなくいじれるものだ.企画担当の平社員たちは,とっくに活用しているにちがいない.本来は,人員がすくない中小・零細企業にこそ必要だろう.「アイデアすら出せない」とすくない従業員を呪うまえに,経営理念のチェックを経営者はすべきである.従業員は鏡の中の経営者の写し姿なのだ.

経営者目線でのアイデアを企画にしてほしい.

「ゆでがえる」状態からの脱出はできるか?

こどもは残酷なことをして,学習することもある.こどもが「自然とたわむれる」というのは,だいたい昆虫や小動物を捕獲して,最後は殺してしまうことをいう.カブトムシ,クワガタ,セミ,バッタ,コオロギ,スズムシを捕獲しても,幼虫から育て成虫までにすることはほとんどない.これらの昆虫は,標本キットでピン留めし,保存するのがせいぜいだろう.コンクリートばかりの都会では,ずいぶん前から珍しくなったのはカエルだ.アマガエルやトノサマガエルは,昔のこどもの身近にいた小動物のひとつだ.

カエルにたばこを吸わせると,息を吐くことをせずにどんどんお腹がふくらんでいき,最後は破裂してしまう.そして,煙がもっこり立ち上がるのがおもしろいと,つぎつぎにカエルを捕まえては「実験」する.これが高じると,つぎは「ゆでがえる」実験となる.熱湯の鍋にカエルを放り込むと,ものすごい筋力で飛び上がって逃げてゆく.ところが,水の状態から鍋に入れて火をつけると,途中,じつに心地よさそうに顔も手足も弛緩するのだ.まるで笑顔で,「いい湯だな」を彷彿とさせるほどの無気力状態になる.そして,このままの姿でゆであがってしまう.ちなみに,以上の実験はすべて屋外でのことだ.

企業組織のゆでがえる状態とは

いわゆる弛緩した組織を指す.そして,こうした組織は居心地がいい.なんとなく仕事をしているから,残業がおおい.けれど,残業代がもらえるから,はやく帰るよりずっといい.弛緩しているのは筋肉だけでなく精神もだから,自己研鑽のための勉強をする気もない.では,管理職はどうかというと,職場間のすりあわせに時間がそがれる.「調整」することが仕事であって,「新しいこと」はできるだけやらない.「調整」がよりハードになるから,それはとにかく面倒くさい.仕事のやり方や人員に関することになると,労働組合との交渉まである.一番お気軽なのは役員である.誰もいない執務室で,たとえマンガをながめていても,もはや誰からもおとがめはない.部長職以下の部下が面倒な相談を持ち込んでも,それっぽいことを言えばそれですむ.プロジェクト会議の席で「失敗は許されない」とむずかしい顔をしてすごみを効かせれば,全員がごもっともとうなずくばかりである.そして,上級職の役員にだけ気をつかえばよい.自分の「上」にはあと何人いる,と指折り勘定する毎日だ.

社内でなにが起きているかに興味がない

組織の中枢がそんなわけだから,末梢は退化する.それはまるで糖尿病の合併症のように,毒によって組織の末端神経が消滅するにひとしい.だから,「現場」では,ときに通常ではあり得ないようなトラブルが発生する.それは,企業の命運を左右するような事態にまで発展することがある.

報告を受けた中枢部は,きっと「何をやっているんだ!」と叫ぶだろう.そして,その事象が発生した部署の担当役員以下による「犯人捜し」がはじまるのだ.「原因」追求ではないことに注意したい.あくまでも,特定人物を探索するのである.もし末端の犯人が特定できなければ,その上司が処分の対象になるから,必ず犯人をみつけだす.そして,その人物は組織から追放され,一件落着である.すなわち,本質的になにが問題なのか?ということに最初から興味がないのだ.あるのは,「秩序の維持」という名分にかくされた「支配の維持」である.

以上は,かつてソ連・東欧圏で日常的に起きていたことだ.まさか,読者は,最近の「日本企業のことかな?」と感じたかも知れない.そう,日本企業は企業ごと社会主義国化しているのだ.すると,これら企業を「指導・監督」する役所は,差し詰め「コミンテルン」ということになる.

第三者委員会とは,経営の放棄である

不祥事が発生すると,いつの頃からか日本企業は「第三者委員会」という組織を立ち上げて,「原因調査」することになった.よくこんなことで株主が納得するものかと,そちらにも呆れる.「第三者委員会」に招集される,全国的知名度の有名弁護士や,経済学者,評論家は,無料で調査してくれるのだろうか?この委員会の活動そのものが,経営ではないか?すると,株主は二重にコスト負担しているのだ.すでに株主は企業のオーナーではなく,単なる株価相場の変動による利益を得るだけの存在になった.「経営責任」を追求する振りをしているのは,その企業とは関係のない,まさに「第三者」であるマスコミである.ただし,このときの「第三者」とは権限のない「外野」のことである.

だれが経営しているのか?

日本の大企業を経営しているのは,「廊下トンビ」をしている中間管理職である.彼らが決裁書を作成して,ハンコをもらってあるく.国の官僚機構とそっくりなのだ.大企業では,「決裁書」がなければ意志決定ができない.すべては「決裁書」に集約されるから,どんな内容を書くのかで決まってしまう.役員会はとっくに「閣議」とおなじく形骸化してしまった.それで,「社外役員」というアイデアをおもいついた.社内昇格者ばかりだから,外の風にも触れようという魂胆だった.しかし,企業を実質的に経営しているのは,中間管理職だから,外部から数人を呼んだところで何も変わらない.

「規制強化」の意味

日本国を実質的に経営しているのは官僚という役人だ.不祥事を起こした企業にはそれなりの危機感はあろうが,役人に危機感を期待すること自体がムリというものだ.古今東西,役人が危機感をもつと,国民には悲劇的な結末が待っている.役人の危機感とは,現状がこわれることのみである.つまり,役人が言う「改革」とは,現状強化の意味であるから,民間人がかんがえる「改革」の意味とは真逆だということを意識的に覚えなくてはならない.そこで,不祥事が発生した場合の予防対応として役人がでてくると,かならず「火事場ぶとり」となって,負担するのは国民になる.すこし前なら,汚染米偽装事件がそうだった.流通する米の伝票をチェックする,という壮大な予防策に,いったいいくらの予算と人員がついたことか.このとき増員された人員は,潜在的失業者とかんがえてよい.このコストを,国民は米価で負担させられている.しかし,役人は「受益者負担」とうそぶくのだ.

自動車会社によるひと世代以上前からの,「完成検査の不正問題」は,輸出において問題になっていない.欧米諸国が訴追を含めて制裁しようとしているのは,素材メーカーによる製品品質データの改ざん問題の方である.かくも長期にわたって,自動車の完成検査「不正」に気づかなかった役所の怠慢をほおかぶりして,これ見よがしに騒ぎ立て,リコールまでさせたのだ.このリコールによる数百億円にわたる損害も,最終的には消費者が負担するしかないものだ.それなのに,今後の対応としてきちんと検査をさせるための方策を実行するとは,狂気の沙汰だ.国内の消費者だけが,ムダな費用を永久に負担させられる.輸出向けは,相手国が完成検査など要求しないのでその分安くなるだろう.これで「ダンピング」呼ばわりされたら,メーカーは立つ瀬ない.国交省は検査をさせて,経産省がやめさせるのか?マッチ・ポンプとはこのことだ.いったい,誰のための役所なのか?まさに,役人の都合でいかようにもなる事例である.こんなはなしを,「大臣」が胸を張って発表するさまは,愚かさを絵に描いたような姿である.自分がこないだの選挙で当選したことも忘れてしまっているのだろう.有権者は,次回の選挙での投票行動を考えなおさなければならないが,どうも怪しい.こうして,ゆでがえるの有権者がゆでがえるの代議士を産む.

国も,企業も,中間管理職に犯されている.それを阻止する,政治家も経営者もいない.

国民も,自分がゆでがえる状態であることに気づいていない.

むかしの方が便利だったこともある

日々世の中は進歩している,とかんがえるひとは多いのだろうが,どっこいそうでもないことがある.

都心部で自家用車を持っていないひとはおおい.地方ならひとが住める金額でも,月契約の駐車場代に足らないからだ.それにカーシェアリングもすすんできだ.そもそも,都心部はどこに行くにでも交通の便がいい.最近では,低床の路面電車が見直されて,地方都市の顔としての新設も議論されている.

トロリーバスの絶滅

わたしが棲む横浜には,路面電車もトロリーバスもあった.東京には,荒川線が残っているから路面電車はあるが,トロリーバスはなくなった.黒四ダム観光の足だったトロリーバスも廃止されるというから,この国からトロリーバスは絶滅する.

ハイブリット車や水素自動車,さらにEVと,「環境にやさしい」とされる乗り物がもてはやされる時代に,どうしてトロリーバスは絶滅するのだろうか?一昨年訪問した,ブルガリアやルーマニアといった,かつての社会主義圏の国では,いまだ運行はしていたが,それでも廃止路線が多いようで,ずいぶんトロリー架線が撤去されずに放置されていた.一部では,切れた架線が道路に垂れ下がっていたが,電気はきていないのだろう.その横で,街路樹の枝も垂れ下がっていたから,整備予算が枯渇したと考えられる.

将来ディーゼル車の販売ができなくなるというヨーロッパで,トロリーバスはどういった位置づけなのか興味深い.本当は,「環境にやさしい」ということが優先ではなく,単純に「産業優先」なのではないかと疑いたくなる.もっとも,電気をつくるのに主に石油やガスを燃やしているから,電気が「完全にクリーン」であると考えるわけにはいかない.まして.原子力は「クリーン」どころではなかった.しかし,ハイブリッドや水素を用いる方法よりは,「環境にやさしい」のではないか.EVも,しょせんは発電所の電気を必要とする.

何年も前のことだが,ギリシャのアテネには何度か行ったことがある.いまでもこの街にはトロリーバスが走っている.路面電車もそうだが,「電車」に分類されるトロリーバスは,はじめて訪れる観光客にもやさしい乗り物だ.路線や停留所を間違えても,終点までいけば必ず戻ってくるはずだし,循環路線もある.地上を走るから,車窓からの景色も楽しめる.

横浜のトロリーバスは,開業が1959年,廃止が1972年だったから,わずか13年足らずの営業運転だった.東京オリンピックによる三ツ沢競技場への足という設置理由が,懐かしくもあり新しくもあり.廃止理由は,市電の廃止による変電設備の撤去と,バス車体交換の購入値段が,ふつうのバスの三倍程度もするということだった.ふしぎなもので,トロリーバスばかりに乗っていたわたしには,ふつうのバスが珍しかった.

市内の交通量増大で,渋滞のもとになったとの判断も廃止理由だ.市電が渋滞のもと,ならまだわかるが,「バス」でもあるトロリーバスが,渋滞のもとだという指摘は子どもにも解せない説明だった.それに,市電の利用者にとっては,渋滞していても,電車が接近すると自動車の方が線路をよけて走ったので,バスよりはやく移動できたから,自動車の増大をにくんだ.だから,これらはそれらしい廃止説明ではあるが,開業前に気づかなかったのか?と今さらにして思うことだ.「オリンピック」という特異なイベントによる大盤振る舞いだとすれば,それから60年たってもおなじことをしているから,残念ながら当時を嗤うことはできない.

むかし市内交通は一体だった

「横浜市営」という経営形態が望ましいかの議論はおいて,路面電車,トロリーバス,ふつうのバス路線は,「乗り換え券」をもらうとその日何度でも乗り換えて,目的地に最初の料金だけで行けた.民間のバス会社でも,自社路線であれば「乗り換え」ができたと思う.これができたのは,車掌さんがいたからだ.おおきながま口カバンに,路線図の切符があって,それに特殊なハサミで穴をあけてくれるのが楽しかった.ワンマン運転になって車掌が廃止されると,「乗り換え」ができなくなった.交通量の増大で路面電車やトロリーバスが廃止されることよりも,「乗り換え」廃止が不評だった.乗り継ぎ乗り継ぎで目的地に行っていたひとには,路線毎のその都度料金支払制度への変更は,ものすごい負担増だったからだ.ぼったくりのような料金変更に絶望したひとを,マイカー所有へ追い込んだ.それで,また自動車の数が増えた.これは.都市交通政策としていかがなものだったのか?まるで,自動車会社のためにしたような政策である.料金支払が電子化されたいまの時代に,これができないのはなぜか?

いまでも市内交通を一体に運用している国

「時間料金」というやり方がある.ポーランドでは,市内交通は時間制の料金だ.20分,60分,半日,一日,と四種類の切符が売られている.券売機は停留所や駅(窓口でも買える)にあり,支払方法は現金,デビットカード,クレジットカードで,接触方式,非接触方式,どちらも利用可能のすぐれものだ.購入した切符は,車内に打刻機があって,これに差し込むと「チン」という音がして日付と時刻が刻印される.20分券なら,この時点から20分間有効となる.検札係に切符なしや時間オーバーがばれると,容赦なく4,000円ほどの罰則金をはらわなければならない.印刷が読めなくなるから,二重打刻も禁止である.制服着用の長距離列車とちがって,市内交通の検札係は私服にバッジをつけて身分をあらわすから,遠目ではだれだかわからない.だから,それなりの緊張感があって「不正」は少ないそうだ.発車寸前に打刻する人がいたのは人情というものだ.ちなみに,降車時の手続きはないから,無事時間切れとなった切符は,そのまま捨てればよい.購入しても,打刻さえしなければ切符はずっと有効なので,ふつうはまとめ買いして財布にいれるようだ.ハイテク機械を乗り物に一台ずつ設置するより,アナログな打刻機の方を設置するのは合理的だ.

遅延したらどうするのだ?という日本人なら気になる議論もあまりないようだ.鉄道が遅延するのは,長距離幹線がおおい.都市近郊路線の電車は,案外しっかりしており,せいぜい数分程度の誤差がふつうだから,目くじらを立てるほどではない.バスなら渋滞によっての遅れは運転手がわかっているから,時間オーバーの対象ではない.よい意味でアバウトなのだ.これがコストをさげている.別の意味で,人間を信じるシステムになっている.

便利だから利用するという原理

日本の都市部にかぎらず,伝統ある国のもともとの都市計画はモータリゼーションを想定しなかったから,どこも渋滞や駐車場の不足に悩んでいる.それで,公共施設には公共交通機関をつかうように案内される.日本では異様な人数の案内係が配置されるが,なんのためにここにいるのかわからないことがある.このひとたちの人件費も,知らないところで負担させられている.近年では,工事現場の案内も過剰である.

ひとは便利だから利用するのだ.近距離の都市交通システムは,わかりやすくてリーズナブルな料金であることが重要で,さらにいえば,だれのためのものかということが最も重要だ.

目的合理性について考えると,外国のやり方が参考になることも,むかしのやり方が参考になることもある.