候補者辞退の大統領選挙?

バイデン親子は「詰んだ」。

結論から先にいえば、今回のアメリカ大統領選挙は、前代未聞の事態となりそうである。
つまり、野党民主党が指名した大統領候補のバイデン元副大統領が、投票日前に「辞退する」という事態である。

問題は、「どっちの」投票日なのか?
すなわち、11月3日に予定されていて、すでに期日前投票もやっている「一般投票日」なのか?それとも、12月の「選挙人投票日」なのか?
合衆国憲法では、選挙人投票日の前に大統領候補が「死亡」した場合、政党が全国委員会を開催して、新たな候補者を指名することになっている。

だから、「辞退」はまったくの想定外にある。

しかし、彼はもう「辞退」するしかない。
すさまじい汚職が明らかになったので、放置すれば法に定めのある、建国史上初となる「候補者失格」の汚名を、合衆国栄光の歴史に永遠に刻むことになるからである。

これは、アメリカ「民主党」の崩壊をも呼びかねない大問題だ。
なぜなら、彼の汚職に関係するひとびとは、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとした、民主党政権の中枢が芋づる式に連座することになるためだ。

はっきりと証拠があがっているのが、いわゆる、「ウクライナ疑惑」であるけれど、もう「ウクライナ事件」といって差し支えない。

彼の次男(長男は事故で亡くなっている)の、ハンター氏が、副大統領だった父の威光を傘に、ウクライナのエネルギー会社の社外取締役になって、高額報酬を受けていたのは、この会社が組織ぐるみでやっていた「汚職」のもみ消しにあると噂されていた。

バイデン氏は、息子の海外事業について、親子といえどもなにも語っていない、と弁明していたが、この会社へのウクライナ検察当局の捜査について、副大統領として来訪した際、当時のウクライナ大統領に多額の軍事援助と引換に、検事総長の解任を要求している。

驚くことに、彼は演説でこの件の「自慢」をしていたのだが、あろうことかこの脅迫のやりとりについての電話での会話を、相手の大統領が密かに録音しており、それが9月に公表されたのである。
まさに、決定的証拠である。

一方で、昨年話題となった、トランプ大統領に対しての「ウクライナ疑惑」は、民主党が多数の下院議会での「弾劾成立」という事態となった。
合衆国の歴史で3人目の不名誉だが、上院で否決されたのはご承知のとおりである。

けれども、ことの真相は、バイデン親子によるものだから、この「事件」は、トランプ氏をおとしめるための陰謀として、「オバマ・ゲート」と呼ばれ、政権の中枢が連座する威力がある。
ヒラリー氏の私的メール公開命令で、証拠がでてきたから、民主党そのものが根底から疑われることにもなっている。

もはや、オバマ氏とヒラリー氏も、絶体絶命の崖っぷちにある。

であれば、人間のかんがえることはだいたい一つに集約されて、誰かを「犠牲の羊」にすることしかない。
そうやって、「逃げを図る」のだ。

くわえて、ハンター氏のノートパソコンが、あろうことか修理に出された。
盗まれたものなら、証拠能力が疑われるのだけれども、どうやら本人がパソコン修理店に持ち込んだらしい。
それを、放置したのはなぜか?

彼は、元モスクワ市長の未亡人から、なぜか350万ドルも受け取っていて、そのうちの30万ドルを東欧に拠点を置く、国際麻薬・売春組織に送っている。
これは、「ツケ」の精算か、はたまた「前払い」か?それとも、「デポジット」か?

第一回目の討論会で、トランプ氏がハンター氏に言及したとき、彼が軍を除隊させられた理由は、「コカインの常習」だと明言した。
また、別途、ハンター氏はアルコール依存症であることもしられている。
すなわち、どちらかが原因でラリっているときに、パソコンを修理に持ち込んだと推定できる。だから、忘れて放置してしまった。

そして、そのパソコンにあったデータには、数々の不正取引の電子メールだけでなく、少年少女をふくめたいかがわしい写真が大量にみつかっている。
つまり、全部つながるのである。

果たして、父バイデン氏が認知症を疑われたのも、もしや息子と一緒に麻薬をやって、ラリっているのが「認知症」に見えたのかもしれない。
けたはずれの腐り方である。

上院情報委員長は、本日22日までに調査報告せよとFBIに命じている。
いったい何が飛び出すのか?

にもかかわらず、この一連のスキャンダルに、バイデン陣営は何もコメントしていない。
「認めた」と解釈するのが、あちらでの常識だろう。
それに、バイデン氏の選挙集会では、ひとびとからの「質問」という「ヤジ」が飛び交い、集会が継続できず途中で終了している。

もはや、これまで。

それでも、有権者の怒りはおさまらず、民主党の牙城カリフォルニア州で、かなり珍しい「トランプ支持の大規模パレード」が、陸と海とで行われているありさまだ。
参加者は、一様に「報道しないマスコミ」にも怒っている。

アメリカの自浄能力が、発揮されているのである。

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