日本の裏金問題とは、金額で格段の差となるのが、アメリカにおける政治資金の巨額さである。
政治家（屋）がカネを欲しがる最大の理由は、選挙資金のことで、当選したら次の選挙のこと「しか」かんがえないという思考になるから、まともな政治ができないというのは、民主主義最大の欠陥である。
選挙のことをかんがえたら、「善政」をやって、有権者から多数の支持を得ればよい、というメカニズムが、投票率の低さから崩壊して、一部の投票行動をするひとたちがいれば、それでもう当選できる。
だから、その一部に利益誘導すればよい、という安易か、組織票という一種の政治思想による集団からの投票に期待することになって、やっぱり、ノンポリ系の大多数は無視しても当選できることになったのである。
４日投票だった、京都市長選挙の投票率は、ざっと４２％で、同日の前橋市長選は、４０％に満たなかった。
わが国の戦後の投票率は、軒並み８０％台だったので、半減したことになるけれど、生活に密着する基礎自治体がこれだから、政治家（屋）の笑いが止まらないのは、与野党ともにおなじなのである。
選挙法の改正というと、選挙区とか議員定員とかだけに集中した議論になって、投票率を議論しないのは、与野党にとって困るからである。
選挙を、最低有効投票率６０％とかに設定して、それ以下なら、無効・やり直しとしたら、もう少しはまともな政治が期待できるが、絶対に議会を通過しないだろう。
どんな反対理由を言い合うのかで、激論になって、ビジネス保守とかの政治ゴロたちは、意味がないとか何とかいって、プロパガンダに加担するにちがいない。
ノンポリの多数票を得るために、ポピュリズムに陥るとか。
もうとっくにポピュリズムに陥っていることを棚に置くのであろう。
さてそれで、選挙資金集めを主たる業務とする、アメリカの共和党全国委員会は、金欠におちいって委員長の解任が取り沙汰されている。
「ドナー」と呼ばれる、大口寄付者を私なら集めることができるといって委員長に当選したのに、ぜんぜんできていないし、民主党が仕組む不正選挙対策も手つかずというお粗末がやり玉に挙がっている。
一方で、トランプ氏の方は、元来、個人からの数ドル単位の小口の寄付が柱だったけど、二回の予備選に圧勝したことを受けて、大口のドナーが集まってきている。
いずれも、大統領当選をにらんだ、「猟官運動」の一環である。
もちろん、アメリカの選挙は、ラジオとテレビにいかほどのＣＭを流せるか？で決まるというが、すでに民主党はメインストリームのゴールデンタイム枠は買い占めに成功している。
ちなみに、ビッグファーマの元社員が曝露したのは、巨大製薬会社が流すＣＭは、消費者の購買意欲喚起のためではなくて、メインストリーム各社の言論を買収するためだ、という。
これを、民主党が真似ているのか、どちらが先なのかの順番はしらない。
なんであれ、後手に回っている共和党は、しかし、トランプ氏が資金源となって、総選挙に立ち向かう構図になってきた。
大統領選挙とはいうけれど、連邦上院の３分の１、連邦下院の総選挙が同時だし、各州も別途地方選がやっぱり同時に行われる。
共和党でも反トランプのＲＩＮＯたちは、共和党全国委員会からの選挙資金に期待しているというが、これが枯渇したのは、わざとじゃないのか？
トランプ氏が選挙資金提供を党組織に代わって行うのは、なんだかキングメーカーとして君臨した旧田中派のような機能になっている。
ＲＩＮＯを共和党から一掃するための、「作戦」だとすれば、なかなかのものだ。
バイデン一択をとっくに決めた、民主党全国委員会は共産党を真似て、無意味な民主党予備選という形だけになったのに、「バイデン圧勝」をニュースにするわが国マスコミの劣化が悲惨だが、これも買収されているからだと思えば納得できる。
視聴者や読者が見向きもしなくなっても、生き残れるとかんがえる経営者の発想の根拠は、そこしかない。
図書館で、日がな一日、新聞閲覧コーナーに張り付いて、熟読している高齢者の服装は、失礼ながら貧困層っぽいけれど、いまどき新聞を穴の開くほど読むからいけないのだと気づかない悲惨がある。
きっと、このひとたちは、選挙に行くのである。
通常国会がはじまって、いきなりの「衆議院議員解散・総選挙か？」とは、ぜんぜんならずに、岸田政権は永久政権かのように安定を見せている。
まったく動じず、粛々と、アメリカ民主党・グローバル全体主義に付き従っている。
ロシアの新聞は、そんなわが国を、ナチの保証人になった、と書いている。
邪悪なアメリカとＥＵのウクライナ支援には、かなりな額の「借款」もある。
この返済保証人を、世界でわが国「だけ」がなっていることを指すが、わが国のマスメディアは沈黙している。
そして、「ウクライナ復興国際会議」が日本で開催されるのは、その保証人に対して、返済を要求してくるからだろう。
これをちゃぶ台返しもしないで、にっこり支払うのが岸田政権なのである。