日本は「英語圏」だった

本日、8日、ブルームバーグは、タッカー・カールソン氏が、ロシア・プーチン大統領にインタビューした動画を、米東部時間の8日夕方に配信するだろうと報じた。

根拠は、ロシア大統領府も、カールソン氏のインタビューがあったことを認めたからである。

カールソン氏は、6日に、このインタビューに先だって、「予告」動画を配信した。
この内容については、「Lizzy channel (愛国女子見習い)」さんが、すぐれた翻訳字幕と解説付きで配信してくれていて、タイトルはズバリ、「ウクライナ戦争は人災」である。

アメリカで最も影響力があった、ニュースキャスターのカールソン氏が、社員だった「FOXニュース(ケーブルテレビ)」を解雇されたのは、昨年の4月24日だった。

FOXは、解雇理由を明らかにしなかった。

日本では、「身分確定」の法律(労基法など)があるので、使用者は勝手に社員を解雇することができない。
解雇には、相当な理由が必要だから、日本的感覚だと、およそ刑事事件を起こすなどのことがあったのか?と疑う情弱なひともいたにちがいない。

カネで済ますことができるアメリカでは、解雇=割り増し退職金の支払、という感覚がある。

ウクライナがどんなことになってしまったか?は、悲惨なことに違いないものの、ゼレンスキー・ナチス政権を許した国民が、強烈な命の代償を支払っているともいえるから、他人事ではないほどの悲惨なのである。

若者を強制的に戦場に送って殺しているため、戦後のウクライナは、戦前の人口維持が困難になることは確実の情勢になってしまった。

「即時停戦」を、直接関係のない日本が、平和国家として提案すべきところのはずが、8日付け日経新聞にあるように、「ウクライナ支援=戦争継続をやめたい」アメリカ連邦下院を支配する共和党が、いかにも邪魔だという論法で、もっと戦争を続けろ!と叫ぶのを異常とも思わなくされている。

つまるところ、カールソン氏がいう、「英語圏」に、日本も含まれているのは、プロパガンダ機関になりさがった報道各社の英語記事を、そのまま日本語翻訳しているだけの体たらくに落ちたからである。

ちなみに、この日経の記事には、可哀想にも、【ワシントン=坂口幸裕】と社員の名前を出して、あたかも社としての責任逃れをしている風情を醸し出している。

はたして、この坂口某というひとは、元の記事を英語で書いたのか?それとも、英語の記事をそのまま日本本社に電送しただけなのか?あるいは、ただの、翻訳家なのかはしらないが、カールソン氏がいう、「奴隷=社畜」に違いないのが、気の毒なのである。

わたしは、こんな新聞を、40年以上も購読していたことを改めて恥じるが、昨年の1月からやめたことが、なんだか嬉しいのである。

ちなみに、以上は、ネットから無料で降ってきた電子版の記事からであるので念のため。

いまだに、ソ連とロシアの区別がつかないひとが多数いるのも、おかしな話だが、プーチン氏の年齢をかんがえると、あと10年後の世界はどうなっているのか?が、もうわからなくなってきている。

世界秩序を壊した戦争、とカールソン氏がいうのは、まったくもっともなことなのである。

なぜなら、アメリを中心とした「G7」の経済力は、とっくに世界のマイナー勢力になっていて、人口比でも、2対8ほどの差になっている。

なんと、日本も、世界の小数派にある。

だがしかし、絶対安定多数を与えた国民を、しっかり無視して、どんどんやりたいことを推進させる岸田内閣の実行力は、まったくもって、ゼレンスキー政権とおなじなのである。

ただし、そのゼレンスキー氏の大統領任期も、ことしの5月までと迫っているし、15日までだった戒厳令も、5月までの延長を決めようと、議会に法案を提出し、これが6日に可決された。

5月といえば、WHO総会がある。
この歪んだ機関を、人類初の「世界政府」にするために、副議長国のわが国は頑張っている。

岸田内閣も、悲願実現まで頑張るのだろう。

国民には、悲惨このうえない。

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