月: 2018年8月

日本の「祭り」がかまびすしい．
徳島の「阿波おどり」の騒動がまだ尾を引いているなか，兵庫県芦屋市の「だんじり保存会」が，文化庁から受け取った補助金の「返還命令」を受けたという．
金額は，１,４８０万円というからバカにできない．
「修理費」の補助金を，「新調」したと「認定」されたのが理由という．

むかしは「写真」を撮られると魂が抜けるとして忌み嫌った時期があったというが，いまは「補助金」をもらうと魂が抜かれるのである．
むかしのは「迷信」だとわらえるが，いまのは「事実」だからわらえない．

中央政府の国や，地方政府の自治体からお金をもらうと，なぜ魂が抜かれるのか？
それは，麻薬患者がとうとう「廃人」になるように，公金をもらった側の「自主性」をうばうからである．

封建時代のお殿様からの「下賜金」であったなら，うやうやしくいただけばよかった．もちろん，断れない．
その金はもともと我々が支払った「税金」だから公平に分配すべきだ，などと文句をいうものなど存在しない．
税として取り立てた財貨は，基本的にお殿様のものである．
だから，そんなことをいったが最後，捕まって処罰されるのがオチである．

ただし，もらった側は，お殿様からの「下賜金」をすきなように使えるわけではない．
「下賜金」をくれた理由のなかにある，「使い道」に沿っていないといけない．
家臣の武士とても，なにかの褒美に下賜された「お宝」には，近代の「絶対的所有権」があるわけもなく，もしそれが何代かのちの子孫が傷をつけようものなら，直接的に「お家断絶の危機」になる．
夏にふさわしい，怪談「番町皿屋敷」のはなしも，以上の前提あってこその物語展開である．

こうしてみると，「補助金」というものの性質に，「下賜金」の概念がいきている．
使い道を限定されても「申請」というお伺いをさせるから，あたかも「申請」した側のためになるという構図だが，もともと使い道を限定した条件をだしているのは「行政」の側である．
だから，行政の掌のうえで踊らされるのは，かならずもらった側になる．

つまるところ，お殿様からの「下賜金」とかわらない．
２１世紀の「奇跡」のひとつである．
日本という国の伝統に，いまだしっかり封建社会がいきている．

ところが，はるかむかしより現代は始末が悪い．
むかしは，お殿様からの「下賜金」だけでは足らないから，村々の住民が全員で不足分をなんとかした．
お金で払えなければ，現物を用意したり労働を提供した．

そうして住民全員が「祭り」を準備し，実行し，後片付けをしたから，住民が主催者で，お殿様は余計な口出しはしなかった．
もちろん「祭り」を楽しむのも住民である．
お殿様は，せいぜい遠目でながめて満足するしかなかったろう．

いまは，行政が命令して口も出す．
ところが，住民も負担をいやがり，準備も実行も後片付けも手伝わない．
一部の「お祭り好き」の趣味になった．
それで，資金が足りないと補助金に手を出すのである．

一部の趣味に，みんな平等の行政がなぜお金をだすのか？
「観光」になるからである．
これを「わがまちの『観光資源』だ」といえば，とりあえず反対はいなくなる．
そして，かならず「経済効果」が行政によって計算される．

こうしてついに，村人全員の「宗教的行事」が，「観光」という名の「見世物」になって，「祭り」ほんらいの宗教性が「薄め」られる．
なるほど，憲法の「政教分離」の精神がここにある．
宗教性がない「祭り」だから，公金がでるのである．

つまるところ，たんなる「イベント」にすぎなくなった．
これをはじめたのが，宮田輝アナウンサーの「おばんです」ではじまる，ＮＨＫ「ふるさとの歌祭り」（１９６６年～１９７４年）だった．
「郷土芸能の保存」を番組趣旨にしたというが，テレビに出るという「イベント化」でもあった．

それで，有名な祭りが巨大イベント化した．
地元企業の協賛から，やがては全国規模の大企業が資金を提供して，まさにコマーシャル化した．
駅前商店街がシャッター通りとなって，いまや「イベント地獄」になったのが「祭り」である．
年に数日の「祭り」が，地方を活性化などしない．むしろ「疲弊」させていないか？

企業が「祭り」に協賛金を拠出しても，すぐには「寄付金」にならない．
企業名が掲示されれば「交際費」である．
そもそも確定申告を要しないサラリーマン世帯なら，「祭り」の寄付は経費処理もできないから，たんなる家計の支出だ．
「祭り」が無形文化財だというなら，「寄付文化」をそだてて税額控除をすれば，補助金なんて必要なくなる．これをしないで「お殿様」に君臨するのが役人だ．

５０年に一回の，たった２０日間のオリンピックが，巨大化した日本経済を復活させるはずがない．
なんのことはない，イベント化した村祭りと発想がおなじなのである．

賢い村は，祭りをイベント化せず，地味に住民だけがたのしんでいる．
そうして，村の鎮守もまもられるようになっている．
身の丈こそ，ということをわすれて，行政がいう「経済効果」や「まちおこし」という甘言に吸い寄せられると，魂が抜かれるのである．

「才能に関するアジア太平洋会議　２０１８」という．

わが国では，大正１４年からはじまったＮＨＫラジオ「子供の時間」が，才能あふれる子供を紹介した嚆矢であろう．国家が才能を宣伝し，国民が称えた時代だった．
「平等」が大好きな戦後の日本でも「天才」を紹介する番組はあったが，いまはみあたらくなったのは，みんな「平等」でなければならないからか．

「才能」が世の中をうごかす時代になって久しい．
わかりやすい例では，ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズがいて，なぜかアメリカ人がおおい．
これは，才能に「投資」する仕組みがあるからで，あいかわらずベンチャー企業に「実績」と「不動産担保」しか要求しない日本では，才能が学校で育っても社会が枯らしてしまう仕組みになっている．

日本で「才能」といえば，まっさきに芸術分野があげられる．子供からバイオリンやピアノなどの楽器演奏を中心にとらえる傾向があるが，科学技術分野においては希薄なのが不思議である．
その芸術分野でさえ，才能が海外流出してしまう．若き芸術家は，外国でキャリアをつんで有名にならないと日本でありがたがられないからだ．育てるコストを負担しないのは見る目がないからだろうから，ベンチャー企業に「実績」を要求する姿勢ににている．

表題のＡＣＰＧは，ことしタイで開催された．
国際数学オリンピックで，タイはすでに日本の上位国になっている．
どの親も，自分の子どもの才能を伸ばす努力をするだろうが，日本の親がもつ熱意とはちがうレベルの熱意があるのだろう．それは，世界が才能によって動かされる時代だと識っているか識らないかのちがいにもみえる．

開催日程は１週間で，参加する各国の子どもたちは，この間，才能教育専門施設で「合宿」することになる．
この施設自体，宿泊棟は日本のビジネスホテル以上のスペックで，日中はワークショップが開催できる会場があるから，その規模は大きなものだ．

ここまでの施設と設備を整えているのは，「才能」の掘り起こしこそ，国家の繁栄につながるというかんがえがあるからだ．
これは、ふるい国家主義ではない．
才能の自由さを保障することが，才能の流出を阻止し，その才能が生みだす「価値」を，国民が享受できるという発想だ．だから，才能を国家が独占して囲い込むという発想とは真逆なのだ．

とにかく，多数の才能を育てることが重要になる．
わずかな天才だけを保護しようということではない．
社会のおおくの分野に才能が行き渡る．
これが現代の富の源泉なのである．

そのために，いかに難しいことをやさしく教えるか？
難しいことを平易な言葉に置き換えただけでは，やさしくなったとはいえない．
難しいことを興味と関心をもって，あいてに理解させる技術が必要なのだ．
だから，教える側の理解度が深く広くないと才能をのばす実践ができない．

たとえば，「スチュワート微分積分学」という教科書がある．日本語版は全部で三巻の大分冊だが，三巻目は未刊である．

監訳者の秋山仁先生によると，この本の執筆は「スチュワート教授」ひとりではなく，なんと各分野（医学，建築，経済．．．）の専門家が三百人も結集したという．
「謝辞」には，一貫性をもたせるための「査読者」が第８版だけで７人いるが，補助教材の査読者は３９人もいる．第７版までの査読者として，１７３人の名前が掲載されている．
「査読」とは，内容の不備を指摘するためにある．それで，査読者と執筆者は激論をかわすという．

さらに，「補助教材の査読者」とあるように，この本には本文説明と連動したオンライン教材もあって，「紙」だけの情報でなり立ってはいない．
オンライン教材といっても，ウエッブ上のアドレスが変わってしまっては印刷教材として困るので，これを確定する作業もやっている．

日本における「◯◯学」の教科書が，本当にひとりか数人の共著であることをおもいだすとこれだけで執筆陣の規模がちがうが，ふつう教科書でオンライン補助教材など皆無であるから，それはまさに「雲泥の差」である．

このスチュワート教授の教科書は，世界のベストセラーというが，その理由は原著が「英語」であることのみならず，なによりも「わかりやすさ」にある．
つまり，執筆動機が「学生の理解ため」であって，これを愚直に追求している．

その動機＝目的からみちびかれる，執筆戦略が，学生読者の脱落をふせぐために題材の「絞り込み」が意図されて，理解の発散をさせず，むしろ豊富な現実世界での「微分積分」の応用例を解説して，興味を枯らせない．これこそ、「選択と集中」である．
そのために，いろんな分野の専門家が参加しているから，この本自体が「大型プロジェクト」になっている．

つまり，執筆動機＝目的＝理念　⇒　執筆戦略　⇒　執筆陣の選定　⇒　執筆実務　⇒　査読　⇒　激論　⇒　修正　⇒　完成　⇒　あるべき姿との比較　⇒　次版のコンセプト策定　というサイクルを繰り返して，いま「第８版」になったのだ．
スチュワート教授はすでにこの世にないが，この教科書は，これからも進化をつづけるのだろう．

これも，日本における「◯◯学」の教科書が陥りがちな，「いちどにたくさんの定義や概念の一方的説明」があったり，現代のテクノロジーをみとめない態度とは逆である．
すなわち，学生のための教科書ではなく，教科書「執筆者」であることの重視ともいえるのではないか．
主筆が亡くなってなお，新版がつづいてでるのは広辞苑や新明解といった辞書にみられるが，日本の「教科書」ではめったにないのではないかとおもう．

秋山仁先生によると，数学の能力は高校生までは日本人が上をいくが，大学卒業時にはアメリカの学生にはるか先まで追い越されるのが実態だ，という．
わかりやすく教える技術の差なのだろう．

書店の理系コーナーには，数学以外にもアメリカ人学者が書いた有名な「教科書」が，いずれも大分冊なボリュームで棚を飾っている．
日本人の大権威が書いた本は，薄くて難解な傾向があるのとはちがう．
上述した，執筆動機　⇒　からはじまるサイクルの有無のちがいとしかおもえない．

ことしのＡＣＰＧには，日本から「数名」の生徒が参加したという．
いずれもお茶の水女子大付属校の生徒だったらしい．
おおくのひとが隔離されて知らないうちに，区別された一部のひとたちの才能が伸びる夏休みを過ごしている．

それにしても「数名」とは．

わが国の「労働問題」をややこしくしているのは，「問題解決」の教科書がいう「ロジカル・シンキング」がなっちゃないからではないか？
つねに安易な「弥縫（びほう）的」すなわち，「その場しのぎ」や「間に合わせ」を積みかさねてしまったから，問題の本質が「うろこの層の下」にあるようになって，むりやりにでも引っ掻かないと何が何だかわからなくなった．

だから，用語の定義にもしっかり「裏」があって，そのまま素直には受け取れない．
たとえば，「正社員」．
これは、「ぜったいに『解雇できない』社員」という意味だ．
「正」は「ただしい」でも，「正規の」という意味もうしなって，「解雇されない特権」と「自分から辞める自由」という意味になった．

つまり，雇用する企業側からみれば，いちど採用したら最後，自分から辞めなければ，とにかく一生面倒をみなければならない義務を背負うことになる．
これは，「公務員」の身分とおなじだ．
なので，かならず「貴族化」する．

それに，「社員」だって，もはや「法的」な定義の「社員」より，会社の「従業員」を社員ということがふつうになった．もっとも，こちらには「雇員」という古いいい方があったけど，「雇ってやっている」から「業務に従う」への変化は，しょせん上から目線だからたいした変化ではない．
むしろ，「出資者」や「事業パートナー」としての法的「社員」の位置づけが断ち切られた様相のほうが深刻なのだろう．

「雇員」だろうが「従業員」だろうが，労働という有限資源を提供しているのだから，広い意味では「出資者」である．だから，これに「社員」「派遣」「パート・アルバイト」といった「雇用形態」に差をつけるのはナンセンスである．
このひとたちは，全員が労働という有限資源を提供する見返りに，「賃金を得る」という「ビジネス」をしている．
だから，ビジネス・スーツに身を固めたひとだけが「ビジネス」をしているのではない．

この二十年あまり，「不況だから」とか「利益が出ない」から，という理由で賃金をさげてきた．
それで，サラリーマンの生涯年収がかつて「３億円」といわれていたが，ちかごろとうとう「２億円」になった．夫婦とも正社員だと「４億円」になって，金利がめちゃくちゃ低いから，人生最大の買い物である住宅で，７千万円ぐらいの家が買えるようになった．

産業のなかでも自動車と住宅が，そのすそ野の広さで圧倒している．
ご存じ，自動車はわが国を代表する輸出産業であるから，為替の動向もふくめ，この産業の浮沈はわが国経済のかなめである．
一方で，住宅の輸出はどうかというと，自動車のような位置づけにはなっていない．国内向け主体なのである．

わが国の住宅は，「在来工法」でもすっかり「プレハブ化」したから，むかしながらの大工さんが建てる家は「伝統工法」になってしまった．ましてや，立体高層長屋を「マンション（邸宅）」と呼んで耳に心地よい一般化に成功した．コンクリートの構造躯体に個人が注文をつけられないので，内装しかこだわれない．

こうして，わが国の住宅は，大量生産の工業化を果たすと同時に，「工法」が標準化され，完成と同時に価値を失うことになった．
すなわち，大量生産＝大量消費が「美徳」というかんがえかたの固定である．
こうした品質の住宅を，消費者は大枚はたいて買わされる．

個人の年収を夫婦で稼がないといけなくなったから，女性の男性化が必定となる．
「ジェンダーフリー」というガラパゴス化も，ここに要因のひとつがあるのだろう．
これが，企業内で「ハラスメント」を引き起こすのかもしれない．

ひるがえって，企業は正社員を採用すれば，向こう４０年間で２億円以上の出費が確定する．
つまり，企業経営にとって，「採用」は重大問題である．もちろん，いまにはじまったことではないが，正社員保護の体制確立はむかしにできたものではない．
それにしては，むかしのままの「採用方式」ではないか？

ここにも「無能」経営者のすがたが出てくる．
そんな無能は，かならず「人件費」を費用としてしかみないから，経費削減の対象にする．
ならば，正社員を採用しなければよい．
ところが，人事泣かせなのは，無能経営者がことわれない「推薦」の存在だ．

そこで，人件費削減に熱心な経営者に，正社員の採用中止を進言したら，正社員がいないと困る，という．
何故かと理由をきいたら，こたえられなかった．
なんとなく採用して，その結果責任を従業員にもとめる愚．

ため息しかでないことがある．

「会社」に勤めていると，会社が半分払ってくれているから天引きされる「社会保障料（年金と健康保険）」が気にならない．
ところが，「自立」したとたんに，自分で「全額」負担する．それで，おどろいた経験のあるひともいるだろう．

いまさら，厚生年金であれ国民年金であれ「公的年金」ならば，それを「掛け金」と言ってはいるが，自分のために「積み立て」しているわけではないと，しらないひとはいないとおもう．もしも，しらなかった，というなら，まちがいなく給与明細の「手取り」しかみない勤め人しかいない．
ましてや，公的健康保険が健康だとどのくらい酷なお金を徴収されているか，かんがえもしないものだ．これも，毎月「掛け捨て」ている．

戦時中にできたときは，「積立方式」だったが，戦後のインフレで「積立」がパーになって，それからは支払原資がないから「賦課方式」に変更された．これは，いま集めたお金をいまの支払にあてる方式だ．だから，受取人がすくない当初は，どんどんお金がたまっていった．それを預かる役人が，いいから使っちまえ，といろんな「会館」を建てたという事情は「厚生年金保険制度回顧録」に詳しいが，アマゾンでの取扱がないから，図書館の利用を推奨する．

そんなわけで，明治生まれの世代は，掛け金の負担を「しないまま」年金生活ができた．
わが国の社会保障が国民皆保険として完成したのが昭和３６年である．当時は，５５歳定年がふつうだった．ときの総理は「社会保障元年」だと自慢した．
その次の，大正から昭和一桁生まれは，若干負担したが，受け取りのほうがおおい世代で，世間はここまでを「得をした」と言った．

「世代」でいえば，これらのひとたちは「戦争当事者」である．ひどい目にあって生きのこったことに対する国からの「ご褒美」だと認識しても，それなりに納得できる．
ただし，ひどい目の元凶は，政府だけのせいではなく国民の意志だったことを忘れてはいけない．
「国民皆保険制度」を国民の意志としないアメリカのような国もある．

それは，「自由」が失われるという「命題」による．この「自由」とは，「自己決定」の「自由」をいう．
「国民皆保険制度」を国民の意志としたわが国は，国民ひとりひとりの「個人の『自由』」が冒される「危険」を，アメリカ人のように意識しているのだろうか？

いま，年金生活をしている世代は，しっかり「自己負担」したように見える．
これからの世代は，自己負担分よりすくない額になること必定である．
これで，いまだに「損」「得」を言っているのは，視野狭窄ではないか？
これからの未来世代にとっては，既にこの国の社会保障制度は破綻している．

日本人は，先祖を思いださない不敬な国民になり果てた．
誰にでも「親」がいる．その「親」にも「親」がいる．
たった二・三世代前の，明治生まれのご先祖が，ただでもらった年金と，その次の世代がもらった年金を，自分には「損」だからもっとくれと言っている．
全員の「家系」でトータルすれば，結局チャラになっただけのはなしである．

これから先は，マイナスばかりで，だれも「得」をしない「制度」になり果てる．
それがもうはじまっていて，パートタイム労働でも負担を強いられる．
本人負担だけではない．半額は雇用者負担だから人件費の増額である．
その分「手取り」が減るならば，この国の貧乏を社会保障がつくっていることになる．

なんのことはない．食に窮したタコが自分の足を食べるようなものである．
これをつづければ，タコは自身を食い尽くして無残なまま最期をむかえる．

マスコミによる有権者へのアンケートで，つねに上位回答が「社会保障の充実」になってひさしい．
いっとき「家系」の「家計」に役だったものではあるが，もう全員が損しかしない制度の充実を要求してはばからないのは，タコにも劣る強欲そのものである．

その国民の強欲を満足させれば選挙で勝てるという強欲が，破滅へのスパイラルである．

はやく現役世代には，民間の積立方式に加入をうながして，この制度の廃止をすすめるべきである．
放置すれば今度こそ，まちがいなく国民の意志で，この国の破滅がやってくる．
その辛酸をなめるのは，まだ生まれてきていない世代になるから，この世代の恨みを今の我々が一身に受けることになる．

「国家依存」した「強欲のバカ世代」という歴史的烙印を押されるだろう．

日本人で「奴隷」といわれてもピンとくるひとはすくない．だから，憲法１８条に違和感をおぼえるのだ．
はるかむかしからずうっと貧しかったので，欧米人からしたら「奴隷」にみえても，本人たちはそう思っていない．「みんな」貧しかったという事実が，これを否定させるのだ．

移民の歴史をみると，明治初期の海外「移民」のおおくは「奴隷貿易」だったという．
それで，中南米への「移住」も，さいしょはそれを疑われたから，うそつき政府はここでも「バラ色の開拓地」と平気でうそをついた．現地での辛苦は想像を絶したが，帰国もできない．それでも誰も，日本政府を相手に損害賠償請求をしないのは，できなかった，だけなのだろうか？
実態は，移民ではなく「棄民」だったのだろう．日本の近代政府には「棄民」のノウハウがある．

個人的に「奴隷」になったはなしは，高橋是清がその「自伝」に記録している．

少年是清が横浜から密航をくわだてたものの，出港から数日で発見されてしまい，その後の航海は船長預かりとなった．そして，アメリカに到着すると，船長が自分の所有物として是清を売却したので，彼は本物の「奴隷」になった．後の日銀総裁，大蔵大臣，内閣総理大臣の経歴である．

大陸中国の発展と不安定のコントラストの構造は，１億人の支配者層と３億人の平民層，のこり９億人の奴隷からなっていると，しりあいの中国人がはなしてくれた．
圧倒的多数の不安定な奴隷という存在は，古代中国からかわっていない．われわれの隣国は，じつは古代国家なのである．

さて，奴隷とはなにか？
辞書には，「人間としての権利・自由が認められず、道具同様に持主の私有物として労働に使役される人間。」とある．

数ではすくないとおもわれるが，「有能」な経営者がひきいる会社の従業員は，「『ちゃんとした』労働者」というあつかいを受けている．
「ちゃんとした」，とは，雇用主と対等だという意味で，雇用主と共に「付加価値」を一緒につくりだすパートナーであるという位置づけのことである．

「有能」な経営者は，これを無言でも実行する．
それが「信念」になっているからだ．
だから，「従業員は人財です」なんてことを軽々しくいわない．
こういう会社の従業員たちも心得ているから，だまって働いていることがおおい．

「無能」な経営者は，損益計算書しかみないが，だからといって損益計算書の見かたをしっているわけではないし，そもそも，損益計算書が「経営」にほとんど役に立たないこともしらない．
だから，費用でいちばん大きな数字になる「人件費」を削減すれば，利益が増えるとおもって疑わない．

損益計算書でもっとも重要なのは，「売上総利益：粗利」である．これが「付加価値」を示すからだ．自社で生み出す付加価値が大きければ，結果的に赤字になるはずがない．
だから，「有能」な経営者は，粗利をいかに増やすかに心血を注ぐのであって，従業員と一緒に取り組む努力をおしまない．

ところが，「無能」がまっさきに取り組む人件費の削減方法が難しい．
この国では，もはや「正社員」を解雇することはよほどでなければ不可能になった．
それで，目先はパートやアルバイトにむかうのだが，困ったことに，現場の労働力はとっくにこれらのひとに依存しているから，人数の削減は現場責任者がゆるさない．

それで，せめてもの抵抗として，残業代を払わない，という手をかんがえる．
「仕方ないだろう，そうでもしなきゃ利益がでない」と無能が自分に言いきかせていたら，今度は人手不足で採用ができなくなった．

この会社は「ブラックだ」，といって，解雇できない社員が自分の意志で退職すると，とても作業がまわらないから，自社の能力をしたまわる稼働でしか仕事をこなせない．
こうして，稼働と売上がさがっても，なおも人件費を削減したいとかんがえるのが「無能」である．

無能な政府が多数の無能経営者に媚びて，無能の悩みを解消しようとはかったのが「働きかた改革」法である．
子どもの「おこづかい帳」とおなじ単式簿記の世界にいる役人は，財務諸表の見かたもしらない．
それで，「無能」の経営者からレクチャーをうけて，わかったつもりなる．

始末が悪いのは，法学部出身の役人で，かれらは「法」と「現実」の順番が狂っている．
「法」を作文したら，それが「現実」になるとうたがわない．その結果が「福島」である．
「現実」が「法」のとおりにならないのは，「法」がおかしいのではなくて，「現実」がおかしいとかんがえる．これを「倒錯」と指摘する評論家がいない．

もちろん，これはおかしいのだと「有能」な経営者はしっている．
けれど，かかわる暇がないし，かかわるとかならず面倒なことに巻きこまれるから自社のことで精一杯にしておくのだ．

政治活動に心血を注いだ労働組合のイメージが払拭できない不幸が，一般人からもいまだにフィルターがかかってみられている．それで，「労働」の意味を啓蒙教育される機会もうしなったままになっている．
学校で教えろといっても，先生たちの例の組合が張り切るだろうから，まともな親なら拒否したくなる．
こうして，一般人は「労働」とはなにかもしらずに，自分の「労働力」を安売りするから，「無能」な経営者がはびこるようになっている．

「格差社会」をつくる強欲資本主義がいけない，と批判の声がおおきいが，そうではなくて，「付加価値」を生みだすことにこだわるのが「資本主義」だとしらない「無能」たちが，トンチンカンな努力をして「格差社会」をつくるのだ．
けれども，そんなことは承知の上で，「格差拡大」こそが「革命」のきっかけになると，確信的に企んでいるのではないか？ほんとうは「格差社会」をおしすすめるように仕向けている．

だから，このまま「努力」をすればするほど，この国は貧しくなって，結果的に「格差」もひろがる．格差社会は「いけない」といいながら，じつは望んでいる．
そういう意味で，上野千鶴子がいう「みんなで貧乏になりましょう」が実現できるというものだ．
ただし，彼女は自分が貧乏になることを決して望んでいないし，貧乏になるともおもっていないだろう．平等を「強制」する政府の顧問にでもなれば，ゆたかな生活が確保できるというものだ．

こういう「無能」は，犯罪的だというひとがすくない．
しかしてレーニンのことばをおもいだす．
「役に立つ白痴」．
東京大学の権威と名誉にかかわることではないのか？
こんな人物がなぜに「元東京大学教授」にして今「東京大学名誉教授」でいられるのか？不可解なことである．