月: 2018年8月

地方都市の中心にあって，生きのこっているデパートでも，そのおおくが青息吐息のようだ．
入店すれば，おおくが「東京の真似」をしているから，「あゝ」とおもってしまう．
東京のデパートが青息吐息だから，その「真似」をすれば悲惨になるにきまっている．
デパートがいつの間にか「リスク回避」を是として，徹底的にリスクを排除したら，利益がでなくなったのである．

「小売」をするのがデパートの真髄である．
だから，大規模小売店舗立地法という名の法律で規制もされている．
この商売で，リスクを回避した方法は，不動産業への転換を意味した．
自分で商品を仕入れて売る，という小売の原則をやめて，売り場面積を売ることにしたからである．

「リスクは回避するもの」という思想の蔓延が，大企業を中心にダイナミックな活動を阻害している．
「リスクとは利益の源泉である」ことをすっかりわすれた，異様な思想だということに気がつかない．「利益の源泉を回避する」のだから，儲かるはずがない．

自分で売らずに，他人に場所貸しして家賃をとろうという算段だから，家賃がちゃんと払える借り手でなければこまる．それで，成功している業者にばかり声かけしたら，全国どこにいってもおなじ商品やブランドばかりになった．
これを，民営化したＪＲが全国の主要駅ビルで展開したから，駅からちょっと歩く老舗のデパートはますますたち行かなくなったと前に書いた．

わが家では，地方都市に旅行すれば，できるだけ地元のスーパーマーケットとデパートには行くことにしている．
いわゆる「ご当地もの」の発見が，楽しいからである．
この「ご当地ものの発見」という行為が，立派な「観光」だからである．

だから，外国旅行に行ってもおなじである．
商品そのものだけでなく，売りかたや配置など，日本のスタンダードなやり方がすべてではないとよくわかる．
もちろん，外国なら「ご当地もの」ばかりだから，それは楽しい．
なによりも，生活感がはっきりとしてくる．

その中でももっとも興味深いのは，やはり食品売り場である．
これで，一般家庭の「冷蔵庫のなか」が想像できる．
近しいひとへのお土産も，珍しくておいしいものはよろこばれる．
そういったものを見つけるのは，現地でしかできないから，風光明媚な名所旧跡よりも魅力がある．

地方都市のデパ地下は，以上の意味から楽しみな場所なのだが，残念なことがふえてきた．
「ご当地もの」の貧弱である．
外国人をふくめた観光客が，全国に広がっているといわれる昨今，またまたなにを勘違いしているのか政府に依存した「誘致合戦」という「予算ぶんどり合戦」がはげしいけれど，誘致した観光客を「がっかり」させるなら，逆効果になりかねない．

これをわたしは「嫌われる努力」と呼んでいる．
英語教育に絶望的な失敗をしているわが国では，外国人＝言葉の壁というパブロフの犬がでてきて，うそみたいに腰が引けるのである．
ところが，そんな自分が外国に行って，現地のスーパーマーケットやデパートで買い物に苦労などほとんどしない．

つまり，「売る気があるのか？」という感情が湧いてくるのが日本の地方デパートなのである．
たとえば，味噌醤油．
この伝統的食材は，地方色が豊富で，味のバリエーションはすばらしい．
全国共通大メーカーの商品もあっていいが，地元色が皆無の売り場はいかがなものか？

さいきんは，わが家の近所のスパーだって地方のちゃんとした味噌醤油をおいている．
だからこそ，知らない銘柄を見つける価値がある．
なにも，デパートで観光地の売店にあるようなものを売れというのではない．
地元密着を期待しているのである．だから，地元のひとが買う商品でなければ価値がない．

むかし，札幌をはじめて訪問したとき，地元の住民になった家内の友人が案内をかってでてくれた．
それで，北海道のさまざまな物産を土産にしたいといったら，「デパートが一番」といわれた．
観光客に有名なところで，道民は買い物をしない，と．

いわれてみればもっともで，横浜に生まれ住んで半世紀，市内観光地の売店でなにかを買った記憶がない．
品質と価格のリーズナブルさは，なるほど地元民を相手にするデパートがもっとも信頼できるものだ．

それ以来，札幌に行ったらかならずデパートに行く．
ところが，さいきん，地方都市のデパートがつまらなくなっている．
「想定客とリスク」が狂うと，観光にもならない．
もったいないはなしである．

来年２０１９年１月７日から，千円の「出国税」が国籍をとわず徴収されることになった．
これをわたしは「出国税Ａ」と呼ぶことにしている．
すでに「出国税Ｂ」があるから，順番が逆なのだが，なぜか２０１５年７月１日からはじまったこちらはマスコミも話題にしない．それで，あえてＡとＢの順番をかえて区別しただけである．

「出国税Ａ」の税収は，どの省庁かは関係なく，観光客の「おもてなし」のためにつかわれる，という政府の宣伝によって，「観光業」では降ってくるお金に興味津々のむきもあろうが，何回だまされたらわかるのか？
マスコミでは，どんなタイプの「業」に恩恵（得）があって，どんなだとない（損）のかにかまびすしい．これまでなかった税なのだから，損も得もあったものではない．
乞食のような発想はいかがなものか？腹立たしいばかりである．

アメリカの独立戦争は，新大陸住民を無視して英本国による一方的な「紅茶への課税」が原因であったことは有名である．もちろん独立の気運があったことは確かだが，この一件が「トリガー」になった．
さほどに，「税の徴収」について英米人は敏感なものなのだが，日本人は鈍感である．せいぜい，「消費税反対」というキャッチフレーズが長年いわれつづけているだけだ．

「税」にかかわる人びとは，一般的に優秀である．
そもそも，あたらしい「税」を発案するひと．既存の「税」の制度をいじくるひと．そして，とかく頭脳戦になる「税」を徴収するひと．これらが，地方自治体をふくめて政府側にいる．
おおくの場合，これら政府の「岡っ引き」を引き受けているのが「税理士」で，クライアントの利益よりも税務署の意向を優先させるしかない．

これは、「士業」がからめとられている「試験」と「開業後」の「制度」が，政府によって仕切られているからで，けっして個々の「税理士」やその他の「士」の責任ではないから念のため．
それで，各士業は，管轄する役所に住所がある「有資格者」の名札を掲示して，所長の配下である「岡っ引き」であることを「明示」している．

法曹会のように，「（司法）試験」と「開業後（裁判官，検察官，弁護士）」が分かれているほうが健全な制度だが，他の「士業」では採用されていない．
つまり，（税務・会計士）試験があって，受かると，会計士，税理士，監査監督官，租税徴収官になるようなものだ．

しかし，根本的な問題は，税制の複雑さ，それゆえの「専門性」にある．
だから，だれでもわかりやすい税制が望ましいとしたのはハイエクであった．
たとえば，所得税は「（所得ではなく）『収入』の一律１０％」というだけのシンプルさに統一すれば，上に書いた「税」にかかわる優秀な人びと全員が，「税」にかかわらなくてよくなる．かんたんにいえば「失業」するから，「転職」するしかない．これが，社会維持のコストを下げ，かつ，優秀な人びとが付加価値生産に関わるようになるから，社会の利益自体を上げることになる．

この指摘はもっともで，残念ながら，会計士も税理士も，職業上，社会の「付加価値生産」にかかわっていない．つまり，付加価値生産のための歯車でも潤滑油でもなく，本来は必要ないかもしれない生産システムの外にある「チェック制度」にすぎないのである．当然に役人もしかりである．
生産性をあげるには，シンプルな税制にせよ，と一言もいわないわが国「財界」は，とっくに痴呆化している．

戦後占領期に行われた「シャウプ勧告」は，まさに，従来日本の「複雑な税制」と「運用上の不公平」が指摘されたのだったが，これを「骨抜きにする努力」が，独立日本のとった選択だった．
裏返せば，アメリカ人は「シンプルな税制」と「公平」が，その価値観の根底にあることがわかる．
なるほど，それこそが独立戦争の精神というものだ．

国家の都合が官僚の都合に変換されて，国民はそれを押しいただく，という発想とは真逆なのだ．
ところが，ここにきて，フィンテックという進歩で，制度変更ではなく，技術によって制度が攻撃される事態が予想できるようになった．
決済を現金に依存しているのは，もはや「後進国」とみなされるようになったからである．

日本は「先進国のトップ」にいなければならない，と信仰している，国際ランキングではもはや世界から相手にされない国内最高難度の学校出身者たちが，みずから「エリート」であることのプライドをかけて，「電子決裁先進国になる」として民間への命令づくりがはじまった．

売上金の入金が電子化されれば，取引先の他社との決済も電子化しないと効率がわるいというが，自社の売り上げにならない他社取引とは，他社からみれば「売上」だから，お互い様のはなしである．「経費」は他社の売上にすぎない．
すなわち，銀行が要員削減に血まなこになっているように，企業も経理を中心とした事務職のおおくが，不要になる可能性があって，その最後の壁が「納税計算」になる．
ここでは，自社内の「経営会計」にはふれない．

各国税制が，プログラミングの手間として評価されるようになるはずだ．
そのことが，本社をどこにするかという問題を引き出して，投資活動のおおきな判断材料にもなるだろう．
ここでは，「税率」以上に，制度設計における「解釈」や「煩雑さ」がおおきな評価項目になるから，「シャウプ勧告」が生き返る．

いまなら妄想にすぎないが，トヨタ自動車の本社が，たとえばシンガポールになってもおかしくない．
「税」という国家による「搾取」が，企業活動の原資を奪うなら，株主利益を優先させると本社設置場所の選択も経営上の課題になるのは当然だからだ．

そうなると困るのは国家や地方自治体である．
それで，ひそかに「出国税Ｂ」が生まれている．
これは，正式には「国外転出時課税制度」といって，国外に転出する1億円以上の株式などを有する資産家などを対象に、その含み益に対して所得税を課税するものだ。

「資産家」が前面に出ているから「お金持ちの個人か」と，人びとの関心をうすめたが，「（株式）など」，「（資産家）など」の，「など」がポイントなのである．
「個人」だけでなく「法人」も対象にしてしまえば，どうなるか？
いまは「個人」が対象だが，しっかり国外転出までに「納税管理人」という「税理士」を選出すること、所轄税務署へ届出書の提出をすることが必須だから，ちゃんと「岡っ引き」に仕事を与えている．

さておそろしきは，「入国税」である．
「出国税Ｂ」を課税されて外国へ転居しておわりではない．人生ははかりしれない．
それで，帰国しよう，となったら「入国税」を開発するかもしれない．
それまで外国で稼いだ分に課税する，という構想だ．

外国で稼いだ分は外国で課税されるはずだから二重課税だといったところで，相続税はなくならない．所得税を負担して残ったお金で家を買って死んだら相続税がくる．
それで，相続税を廃止する国がでてきた．
毛色がちがう例では，スウェーデンの「イケア」創業家は，オランダに移住した．それで，金づるの金持ちが逃げ出さないようにスウェーデンは２００４年に相続税を廃止したから，ここでも重税化の日本は逆をいく．

いま，資産家が海外移住すると，山田長政のように帰国したくても帰国できなくなるかもしれない．つまり，キャピタルフライトは面倒になっている．
だからそもそも出国するな，ということだ．

どんな時代にも政府は「奪う」ものである．
それにしても，とうとう，わが国は「鎖国」をはじめようとしている．

なにも「ジオパーク」にかぎったことではないから，このテーマのおおきなタイトルは，「わが国観光地の貧困」でもいい．
しかし，「ジオパーク」にしたのは，より焦点がしぼられてわかりやすいとおもったからである．
それは，かねてからのわたしの主張である，観光業は「総合芸術的な産業」すなわち，「六次産業」である，という「定義」に遠いからである．

まずは「ジオパーク」の意味と意義．
意味は，日本ジオパークネットワークのＨＰによると，『「地球・大地（ジオ：Geo）」と「公園（パーク：Park）」とを組み合わせた言葉で、「大地の公園」を意味し、地球（ジオ）を学び、丸ごと楽しむことができる場所をいいます。』とある．
意義は，『地球科学的に価値のある地質や地形を保護・保全し活用していくプログラムの実施』だと，目代邦康・笹岡美穂「地層のきほん」誠文堂新光社，２０１８年，にある．

もとは，「世界遺産」をやっているユネスコがすすめているもので，国内には「ユネスコ世界ジオパーク」が９カ所，「日本版ジオパーク」が３４カ所ある．これに，候補がまだあるから，将来的には増えるだろう．
世界の「世界ジオパーク」は，３５カ国に１２７カ所というから，日本以外には１１８カ所あることになる．

いわれてみればもっともなのだが，ふだん意識しないで生活しているから，地震大国の日本に住んでいても，「地球の構造」についてはあんがい知識がないものだ．
海洋のプレートが大陸のプレートの下にもぐり込んで，その摩擦ではねかえりが起きると地震になる，とはよく聞く説明である．

山の岩石が崩落したり，雨で川に流れ，それがやがて海に行くことも，だれでもしっている．
ところが，海の下では，もぐり込んだプレートがまた地球の内部にもどって，溶けてマグマになるということをすっかりわすれている．
あらためて，ダイナミックな造山活動や火山活動で，また別の地表にでてくるから，すごく長いレンジで「岩石」も対流して循環しているということを聞くと，感心するのである．

世界ジオパークがある国の数でいえば，一国の比率は３％弱であるが，わが国の世界ジオパーク数の比率は７％になるから倍以上の重みがある．
これは，地球という星で，日本列島という場所がかなり複雑な構造になっているので，珍しい地層が随所にみられるからだという．

東西には「糸魚川静岡構造線」で分断され，ここから分岐した「中央構造線」が紀伊半島から四国，九州を南北に分断している．これに太平洋とフィリピン海プレートが押し寄せているのは，小松左京のＳＦ傑作「日本沈没」でも紹介された．

さいきんでは，千葉県市原市養老川に地磁気逆転の地層発見で，これを国際的な年代呼称として「チバニアン」とするかが話題になっている．
当該地層の露出面は私有地だったが，市原市が買収して国の天然記念物にするという話題もくわわっている．

こうしてみると，「地球の歴史」を目の当たりにするというダイナミックな「観光地」たりえるのがわかる．
ところが，おおくが「看板程度」の「放置」で，なんだかわからない観光客が押し寄せるが，これを「産業化」するという試みがない．
ヨーロッパの事例をみると，彼我の差に驚くから各自検索さるとよい．

つまり，ジオパークの意味と意義を組み合わせれば，「地球科学的に価値のある地質や地形を保護・保全し，地球（ジオ）を学び、丸ごと楽しむことができるように活用していくプログラムが実施される場所」と「目的を定義」すると，これを忠実に実行している国と，そうでない国とに分類できそうだ．
決め手は「プログラム」の有無である．

わが国では，「登録」には熱心なのだが，「その後」がない．
「世界認定」なのに，ほぼ日本語だけの説明看板をたてて，周囲に駐車場と休憩所を整備する．よくできて「博物館」を建設するが，展示の工夫があまい．これに，入札かなにかで売店営業がゆるされるが，とくにこれといったものがない．
簡単にいえば，わくわく感がないのである．

たとえば，世界遺産になっているポーランドのヴィエリチカ岩塩坑は，１３世紀から現代も採掘がつづく，坑道総延長３００ｋｍの世界最大規模をほこる場所だ．
必須の各国語ガイドによる観光は，最低２時間．博物館を含めれば３時間以上を要する．
チケットはネットでも予約販売（大人２６００円ほど）しており，現地での直接購入もできる．
直近の古都クラクフからのバスツアーなら，半日がかりになる．

なんと，坑内には子どもが合宿できる施設もあって，もちろん教室もある．
ここで，ちゃんとした体験と歴史や岩塩ができたしくみなどをしっかり学べるようになっていた．
そして，売店では塩グッズと石鹸ばかりがあるが，どれも「オリジナル」であるから触手が動く．
お支払いはキャッシュレスだ．
周辺の地上にも宿泊施設があるのは，より深い体験のためという．
これが「プログラム」である．

世界でも有数な「ジオパーク資源」があるのに，こういった「プログラム」をふつうに提供する場所が皆無なのが日本である．
明治政府がやったように，「お雇い外国人」に，観光地の開発企画を依頼したほうがいいのではないか？

「退屈な日本」とは，観光庁の外国人観光客アンケートの衝撃的な結果であった．
ならば，観光庁長官から手始めにお雇い外国人にすべきだろう．
これもできないのは，「目的の定義＝理念」があいまいだからである．
だれのための「観光」なのか？

自社のありようとしての経営理念をわすれると，とんでもないことになる証左でもある．