月: 2019年11月

大型台風の前日に、国会質問を出した、出していない、という言い訳合戦になったのは、ＳＮＳで中央官庁の「国会班」のだれかが「遅い」とか「帰れない」とつぶやいたことではじまった。

「国会班」とは、全省庁にあって、衆参両院からの「質問」に対して、「政府答弁」を書き上げる部隊のことをいう。
国会会期中は自動的に役所に詰めることが「必要」になるので、２４時間体制の過酷な職場である。

企業でいえば国会は、株主総会のようなものだけど、むかしは数十分でおわった株主総会も、いまなら数時間から半日、ながくても一日でおわる。
ところが、国会はだんぜん長いので、総務部の「想定問答づくり」のたいへんさの数百倍のたいへんさが国会班にやってくるのである。

どうしてこういうことになっているのか？といえば、「行政府」に実権がある国だからである。
大正デモクラシー以来、わが国政党政治の「欠陥」は、政党内にシンクタンクが「ない」ために、行政府の官僚が、「政策の企画立案」をしているので、政権与党にいても官僚頼みになるしかない。

かつての「みんなの党」が、珍しかったのは、政党が外部シンクタンクに政策立案を依頼したことにある。
オーナー党首だった渡辺喜美議員みずからが、このことを自慢している。

つまり、既存政党は、外部シンクタンクにさえ政策立案を依頼しない、ということである。
もちろん、政権与党は上述のように、それを官僚組織に依存しているから、全国津々浦々、すべての「自治体」も役人が企画立案をしているのは、政党の中央にないものが地方組織にあるわけがないからである。

高級官僚になることの「魅力」は、この「政策の企画・立案」が任されるからである。
その資格を得るには、いちばんむずかしい公務員試験に合格することで、そのために、いちばんむずかしい官立の大学の法学部に入学することであった。

つまり、受験戦争の元凶のひとつに、高級官僚になる、ための方法として「てっぱん」が存在する。
子どものころから、勉強一筋がんばって、ひとたび高級官僚に採用されれば、ろくな仕事をしなくても、入省後のお気軽な人生が約束されたも同然だからだ。

しかし、そんなひとばかりでなく、ちゃんとした「こころざし」ある若者だっている。
けれども、その純粋な「こころざし」とは、天下国家はじぶんが動かすということだ。

民主主義が定着しているならば、「議員」をめざすのが「筋」というものだが、「議員」はお飾りにすぎないと、若い時期に確信するのが優秀さの証明だから、学校を出てもだれも「議員」を目指さない。
そのかわり、中央の役人として課長ぐらいの肩書きで、次官、局長ににらみをきかす「議員」になるのだ。

これは、一種の「下剋上」である。
しかし、次官、局長の「老獪」さは、かつての部下を「先生」と呼びながら、自省の省益に役立つように「仕込む」のである。
それは、出身省庁からの「情報統制」で可能になる。

どんなにこころざしがあっても、数年もすれば出身省庁の実態からかけ離れるので、むかしの「つて」をたどって情報をいち早く得て、党内議論でのイニシアチブをとりたい。
さすれば、一目置かれ、党内序列があがる。

これこそが、こころざしを達成するための近道だと思い込まされるから、情報統制されるとじぶんの価値がなくなるほどに思えるのは人間の心理である。
こうして、下剋上のはずが、省庁の手先になる仕組みがある。

徳川幕府を倒した明治政府とは、あたらしい幕府だった。
「幕閣」とは、三権を握るひとたちのことで、将軍だって大奥にこもっても、政治がちゃんと動いたのは「歴史」がおしえてくれる。

これができたのは、「鎖国」をしていたから、幕府は国内だけみていればよかったが、「黒船」で外国との交渉を余儀なくされたら、たちまち体制が揺らいだのは、「トップ」はだれだ、「トップ」に会わせろと外国側から「強要」されて、はたと気づいたのである。

「将軍」と「天皇」のどちらが「トップ」なのか？と。

そんなわけで、明治政府とは、外国人にトップは「天皇」だということを基準に、政府自体は「幕府」とおなじ、幕閣ならぬ「維新の功労者」という「仲間うちだけ」で三権を握ったのである。

この体制を崩さないように、慎重に書き上げたのが「明治憲法」である。
この「憲法」のコンセプトは、さらにあたらしい幕府をつくらせない、という決心に基づくので、天皇以外の中心がなく、ぜんぶバラバラの体制なら「安全」とした。

総理大臣にだって、閣僚任命権も罷免権もない、あんまりバラバラで「決まらない」から、戦争遂行にじぶんでたくさん役職兼務した東條は、戦後に「独裁者」だと批難されるが、東條の本音は独裁者なんて「不可能」な設計が明治憲法にされていたといいたかっただろう。

日本国憲法は、明治憲法とは別物になったが、無条件降伏した「日本軍」とはちがって、条件降伏した「日本政府」の官僚機構は「無傷」だったから、そのまま三権支配を維持していまにいたるのである。

昨日、香港人権民主主義法がアメリカで成立し、フランス、イタリアやイギリス、ドイツにカナダ、オーストラリアでも同様の法律ができそうなのに、わが国で「議論すら」されないのは、「人権民主主義法」を管轄する「役所がない」から、企画も立案もされないのである。政治はとっくに死んでいる。

そんなわけで、あたらしい鎖国をしているわが国だから、政府官僚という幕閣の完璧支配が、野党の言い分まで奪うから、国会質問といってもなにを質問すべきかがわからないので、さまざまな「イチャモン」の波状攻撃しかできない。その「イチャモン」への「答弁書」を夜を徹して書かねばならないバカバカしさが永久に続くのがこの「体制」なのだ。

これに「嫌気」がさした、優秀な官僚が辞めている。
優秀な人材が、役所からいなくなることを「危機的」というひとがいるけれど、民間にやってくるのはいいことだ。
それに、民間活動のじゃましかしない「政府」が弱体化するのは、ぜんぜんわるいことではない。

官僚を民間へ「追い込み猟」をする野党は、「この一点」だけだが、国民のためになっている。

めでたしめでたし。

アメリカＮＢＣが２００６年から放送をはじめた、オーディション番組で、翌年からイギリスＩＴＶ（最大・最古の民間放送局）でも開始された。
あの「ポール・ポッツ」も「スーザン・ボイル」も、この番組から誕生しているのでご覧になったむきもおおかろう。

世界各地に拡大開催・放送されるようになったので、さいきんでは「世界一決定」までになっている。
おなじ「フォーマット」で開催を実施しているのは上記の他に、
・オーストラリア
・韓国
・ドイツ
・スエーデン
・中国
・クロアチア
・デンマーク
・フィンランド
・オランダ
・ノルウェー
・ポーランド
・ロシア
以上、ぜんぶで１４カ国ある。

いわゆる「タレント」といっても「才能」のことなので、「歌手」や「アイドル」といったジャンルをこえているのが特徴で、むしろ「エンターテインメントの才能」があれば、なんでもいい。

本家アメリカ版では、優勝賞金１００万ドルとラスベガスでの公演にメインで出場できる。
イギリス版は、女王はじめ王室メンバー御前でのパフォーマンスと、賞金２５万ポンドとなっている。
たかが「民放」の「娯楽番組」で、「王室」が「特典」としてでてくるのだから、およそわが国では「ありえない」ことでもある。

しかも、順番が「賞金」ではなく「王室の御前」が先なのも、イギリス版をしてイギリス版せしめている。
アメリカ版では、「賞金」がトップである。

フランスをのぞく米英露中で同一フォーマット番組があることが、興味深いし、日本版がないのはなぜだろうか？
それでも、日本人は出場していて、２０１３年にはアメリカ版で『蛯名健一（ダンス）』が初優勝している。
その後もたくさんの「才能」が出場しているのだ。

この意味でもこの番組は、国内地上波では観ることができない「情報番組」になっている。

オリジナルの番組としては、審査員の「毒舌」ともいえるほどの「厳しい講評」も「売り」である。
他人がきいても耳が痛いはなしは、聴きようによっては「いじめ」のようにもなるが、その「適確さ」が「ショー・ビジネス」の裏側を一般人も垣間見ることができるようになっている。

もちろん、「言い過ぎ」については、観客が審査員に容赦なく「ブーイング」をおくるのだ。
審査員はその「ブーイング」に、「反論」か「詫びる」というどちらかの対処をするが、反論には説得力があり、詫びには非を認める理由を添えている。その「理由」がたとえ「屁理屈」であってもだ。
すると、観客はさらに「ブーイング」をあびせるのである。

ブーイングを喰らっても、気にとめない態度と、屁理屈でも言い訳することこそ、「白人的ふてぶてしさ」である。
善し悪しをこえて、こうした「態度」が「世界標準」であることも学べるのだ。

とはいえ、緊張して自信のない出場者は自己紹介で、おもわず厳しい男性審査員に「Ｓｉｒ」をつけてしまうが、ちゃんと「呼び捨て」にするようにうながすのだ。

このことが、「日本版がない」ことの理由ではないのか？
さらに、審査員適格者が「いない」ことにも原因があるのではないか？とうたがう根拠になる。

つまり、番組制作者やスポンサー、あるいは「業界」におもねることはできても、「ショー・ビジネス」からの「商品開拓」ができないということだし、日本の観客は権威ある（はずの）審査員に、「ブーイング」などしないし、もしそれが起きたら「ニュース」になってしまうだろう。

もちろん、司会者だって、審査員には「先生」をつけて「さん」呼ばわりもしない。
「先生」なら「先生らしい」講評をすべきところ、「できない」のである。

つまり、審査員としてこの番組への出演は高いリスクを負うことにもなる。
日本で想定できることは、「厳しい講評」をいうことはなく、適度なダメ出しコメントにならざるをえず、外国版にくらべれば「迫力」が減衰することになるだろう。
「リスクは避けるモノ」だからだ。

いつからこんな「脆弱な文化」になってしまったのか？

かつて、日本テレビが放送していた『スター誕生！』（１９７１年～１９８３年）は、ジャンルを「歌手」に限定していたが、敗退した出場者が泣き出すほど「厳しい講評」が連発されていた。
けれど、だれも「いじめ」とはおもわない、かえってそれが「本人のため」という説得力にあふれていたものだ。

なにも、はるかとおい過去に、「最低辺身分」としての「芸人」がいたからという意味ではない。
もちろん、はるかとおい過去、とは、ついぞこの間の昭和の時代にまであった。
歌舞伎から「人間国宝」が輩出されるようになったのはいつからか？
能と狂言は、ずいぶん前から朝廷が保護下においている。

このあたりの、むかしの事情は、隆慶一郎『吉原御免状』、続編の『かくれさと苦界行』にくわしい。
ちなみに、この２作品は本編ともいえる大作『影武者徳川家康』を読み込むための「準備編」でもあるし、並行世界の「外伝」でもある。

　　

　　

それは、残念ながら会場に詰めかける「客層」のちがいにもあらわれているように感じる。
日本では、じぶんの興味ある特定分野いがい、反応しない傾向がある。「お客さん」になるのだ。

しかし、外国の会場はそのようなことはいっさいなく、出たとこ勝負の出場者と同様に、これからなにがはじまるのかの好奇心の高さであふれている。
すごいものはすごい、と素直に評価する。

「世界」がみえてくる。
「世界」をみせてくれる。

これは、「娯楽」をこえて、れっきとした「情報教養」番組なのである。

過去の歴史は、「歴史的転換点」を「生きているひとたち」が、それに「気づかない」ものだ、ということをおしえてくれる。
毎日の生活が重要で、じぶんや家族の毎日の習慣がかわらなければ、世の中の大変化にその同時期に気づくのは「稀」だということだ。

だから、歴史上の大事件を、そのときに生きていたひとのおおくは、しっていても、当事者でなければ、じぶんには関係ないとおもうのがふつうで、ジワジワと変化はあとからやってくる。

石油ショックのとき、トイレットペーパーが奪い合いになる光景のニュースを、わが家では一家そろって茶の間で「笑って」観ていたが、それからほんとうに商店からなくなってビックリした。
家に在庫はあったが、母から買いにいけと命じられ「売り切れ」だったから覚えている。ただし、在庫分でしのげたのでじっさいはこまらなかった。

はるかにとおい中東での戦争が、こんなことになるものか？
銀座のネオンが節電で消えたのも、ふだんから点けておく必要があまりないから関係ないとおもったのは、子どもだったからである。

リーマン・ショックで、勤めていた世界最大規模の銀行が、日本から撤退し、失業したのは、じぶんのことになった。
なるほど、じぶんは世界とつながっているのだと実感できたのは、ふつうの日本人よりきっと「稀」なことだったかもしれない。

２２日の２４時、つまり２３日の午前０時に失効する「ＧＳＯＭＩＡ」が、失効直前６時間前の２２日１８時に、韓国政府が「延期」を発表した。

あいかわらず、わが国との「交渉」で、「ホワイト国に復帰」をするのが「条件」という支離滅裂を主張しているから、さっそく経産省が、それとこれは別、という不変の立場をくり返した。

先週と今週にかけてのアメリカ政府による強烈な「圧力」が、今回の「延長」になったのだと、したり顔で解説する向きがある。
それに、なんだが韓国政府が「折れた」とか、日本に「屈服」したとかという、日本側が「ホルホル」している風景があるけれど、そんなに相手は「愚か」なのだろうか？

もちろん、自由と民主主義を「固持する」という立場を優先すれば「愚か」という判断になるが、民主主義の彼の国で、自由と民主主義を「やめる」という立場を主張して選挙で圧勝した政権になったのだから、「そちら側」からかんがえれば、愚かどころか「合理的」かつ「最善」「最速」の手を打っているのだとかんがえないといけないではないか。

報道にもあるように、現大統領は選挙における「公約」として、「ＧＳＯＭＩＡ見直し」を主張していたのだから、わが国政治家の「公約破りが常識」からしたら、どちらが正々堂々としているものか。

国家の基盤をなす、自由と民主主義という価値観そのものを「やめる」という、選挙で国民が支持した「大戦略」の実現のためにあらゆる手段を用いることは、それで選挙に勝利したものたちとして、「正義」になるのは当然である。

いわゆる、わが国との関係改悪＝関係破壊は、レッドチーム入りを目指すためには「合理的」だし、それができればアメリカとの関係改悪も次ステップとして計画されてしかるべきだろう。
かれらのゲーム盤上では、さらに次のステップがあるはずだ。

このように観れば、彼の国政権の実行力は、わが国歴代最長となった現政権など比較にならないほどの成果をあげている。
このことこそ、注目にあたいする。

そこで、驚きの情報が、例によって「外国の報道」からもたらされた。
先週の１７日、日曜日、バンコクで開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、なんと「中韓防衛協定」が締結されていた。

わが国マスコミによるこの会議の報道は、日韓防衛相会談「だけ」だった。
英国デイリー・テレグラフ紙の「ジュリアン・ライオール記者」による署名入り記事である。

この記者は、日本・韓国担当の同紙特派員で、横浜在住。
話題の香港、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にもフリーランスで寄稿している。

つまり、事実上、レッドチームのほうにもう片足を入れていた。
はたして、この「協定」における「防衛情報」の取扱についての詳細は不明だが、もしかしたら日米ともに「筒抜け」となる事態ではないか？

わが国から輸入したフッ化水素などの戦略物資がどこに消えたのか？にいっさいこたえず、むしろ、二重スパイを国でやるというほどの「覚悟」は本物だ。
してやられている。

いよいよ在韓米軍の撤収＝日本への移動・撤退が現実になって、とうとう、日清・日露戦争で流した日本人の血がむなしくなる事態が現実化しそうだということである。

このときの「肉弾戦」などの詳細は、もうとっくに学校でおしえないから、『反日種族主義』で狼狽する韓国人とおなじで、日本人だってちゃんと「歴史を忘れた民族」になっている。

わが家の家系では、日清日露戦役による戦死者が三人もいて、田舎にいけば軍服の遺影が仏壇の上にかけてあった。
どちらさまも三代か四代をたどれば、直系でない枝葉にこそ名誉の戦死者がいるはずだが、戦争といえば「先の戦争」しか思いだせないから、ご先祖様の兄弟が草葉の陰で泣いている。

明治維新の元勲たちがこぞっておそれた「緩衝地帯」をうしなって、対馬海峡で中韓朝露と対峙しなければならないという、「はじめて」が起きそうだ。

これらの国々は、いまや世界的にも珍奇なる「中世」で時間がとまった国家群である。為政者が「近代」の価値観をもっていないからだ。
にもかかわらず「兵装・軍備」には「核」がある。

商人国家は、安全保障なくして発展はしない。

経団連にも一般国民にも、かつて経験したことがない、とんでもない「国家存亡の危機」の時代がもうそこにやってきている。

むかしのアメリカなら、とっくに政権を転覆させる工作をしているだろうが、そんな力もうせてしまった。
ならば、こちら側になんとか引き留めるにはどうするか？よりも、向こう側に追い込む軍事費負担を請求したのは「わざと」だろう。

おなじような「増額要求」がわが国にもきているけれど、自国防衛を他国にまかせるお金のことを「思いやり予算」というのは、名作『七人の侍』を雇った「農民たち」の発想だ。
名優、左卜全や藤原釜足の、日本人を代表する「貧相」こそがおもいだされるが、あれは「国内」が舞台だ。

「中世」の世界は、勝者が敗者を「奴隷にする」のは常識である。
日本国憲法に「奴隷はいけない」と書いてあるから日本人は奴隷にならない、という保障がなくなるかもしれない。

わが国側の「覚悟」はいかに？が突きつけられている。

だから何なのだ？
町内会や自治会という、生活者の組織に行政が介入して、さまざまな余計なことを押しつける。
対する住民は、無視する、協力しない、という態度で抵抗しているから、健全といえば健全である。

３ヶ月程度の、電気とガス代がいくらだったのか？
個人情報を書かずに提出せよ。
昨年同月と比較しての増減をしることが、（地球）環境にいい、そうである。

原発事故からまんべんなく負担がふえたし、太陽光発電のために、太陽光発電をしていないひとからも負担金を徴収する仕組みだから、「こんなに増えた」というのは「料金」ではなく「使用量」の変化でしかわからない。

それに、「電気料金の自由化」で、携帯電話とおなじように「二年しばり」の契約で、電気とガスやガソリン元売り会社と合算すれば、なんだか「安くなる」ようになっている。

安くなれば、たくさんつかってもいい、というかんがえも生まれる。
かんたんにいえば、経産省と環境省が「マッチ・ポンプ」の役割をしていて、はざまで揺さぶられているのが「生活者」という「国民」になっている。

では、国民のためになっているのはどちらか？
「原発の安全が確認された」と主張し、「太陽光発電」のインチキを自己証明した経産省だろうか？
それとも、地球環境よりも「自省」の存在意義だけを優先させる環境省だろうか？

どちらも、「✕」である。

「国益」とは、「国民の利益」のはずだが、かれらによる定義は「政府の利益」のことをいう。
この政府の利益には、管轄省庁の「省益」というものが主体だから、すでに「寄生虫」のようになっている。

実際の寄生虫も、宿主の行動をコントロールする能力をもっている。
宿主が死んでしまったら、寄生虫も生きていけないから、「生かさず殺さず」というギリギリを攻めてくる。
ただし、そこはうまくできていて、宿主のほうが先に死んでしまって、同時に寄生虫を殺すのである。
つまり、相打ちである。

わたしたちは、こうして貧しくなっていて、将来の悲惨が約束されている。
役人栄えて国滅ぶ。

若者の就職で、公務員志望がトップになったのは、寄生虫が有利な社会だと、一般国民がみとめているからである。
先進国では「珍しい」というこの現象は、優秀な人物ほど「民間」を志望し、できれば「起業」するからである。

付加価値創造にほとんど寄与しないのが公務員である。
国家レベルでいえば「ＧＤＰ」のことである。
つまり、わが国のＧＤＰが、寄生虫に吸い取られているのである。
だから、どんなに巨額の予算を組んでも、わが国経済は活性化しない。

世界各国の政府が、「減税」による経済活性化を画策しているのは、先進国から中進国まで、消費の活性化による景気拡大が有効だからである。
この真逆をいくわが国は、すでに「逆神」としての権威をもっている。

日本政府の政策と「逆」を選択すれば、うまくいく、という点で、かつての「共産党」とおなじレベルになっている。
政府「だけ」が維持されれば、国民生活はどうなっても関係ないのである。

さて、前年比較のためのデータ収集ということをかんがえれば、「環境家計簿」における「ゴミ袋支出」という項目がなぜないのか？
来年の７月１日をもって、レジ袋が完全有料化されるのが決まったから、いまからデータをあつめないと、比較ができない。

前にも書いたが、これは「立法」されたものではなく、関係省庁の「省令」改訂による。
ひろく国民が負担することになるものが、役所の勝手でできるということの驚きに、憲法違反の声をあげる国会議員がひとりもいない「怪」がある。

「財産権」の侵害ではないのか？
ふだんは活きのよい「日弁連」も「無言」なのは、どうしたことか？

無謀な行政命令が香港の混乱を招いたが、わが国政府の無謀にはだれも声を上げない。
なるほど、香港の事態になにもいわないことの根源に、日本政府と香港政府の共通があるからである。

その意味で、わが国の国民は香港人以下に成り下がったし、台湾人にも劣る。

野菜を買うとプラゴミがふえるから、野菜をいれたレジ袋がちょうどいいサイズのゴミ袋になるものを、野菜のプラゴミは「対象外」とする。
その根拠は、売手の都合だ。

産業優先も、ここまでくると笑うしかない。
しかも、オリンピックで来日する外国人に不便をかけて、それが「先進国だ」といいたいらしい。
もうまるで、小林よしのり『おぼっちゃまくん』的ギャグである。

消費を活性化させることとは真逆をやって、それが「地球環境保護」だというバカらしさは、なにか悪いものに取り憑かれてしまったようだ。

レジ袋がダメなら、紙袋という代替案があるけれど、これも「森林保護」という名分でどうなることか？
森林保護のために間伐材でつくる「割り箸」すら追放して、林業から現金収入を奪ったのはどこの誰か？

おかげで山が荒れて、海に魚が住めなくなった。
プラスチックでできた「箸」がエコで、どうしてレジ袋がいけないのか？

環境家計簿でわかることではない。

日本の新聞を読んでいても、世界が見えてこない。
ならば購読の意味がないし、所得の減少も手伝って、新聞を読まないひとが増えている。
テレビのニュースもおなじだし、余計なコメントが耳障りだから、こちらも観ない。

さぞや困るだろうと、新聞やテレビの作り手は思うようだが、どっこいぜんぜん困らない。
却って、ネット配信の無料ニュースで事足りることに慣れてしまった。

情報が足りないと思ったら、自分で探せば、その筋の専門家が丁寧な解説を、これまた無料で教えてくれる。
ネットなんて信用できない、というのは、いったいどこのサイトを観ているのだろう？
ほんとうはしっているのに、しらないふりをしているだけだろうから、余計にたちが悪いといまどきの一般人に思わせる。
逆効果はなはなだしいのだ。

昭和１５年の「国家総動員法体制」が、そのまま戦後の体制に引き継がれた（なにも意図しなかったので「自動的」に）から、各都道府県に一紙という、紙とインクの配給体制も残ったが、県庁と取り引きする地銀も同じで、もうもたない。

それで、民間の好きにさせればいいものを、相も変わらず国家総動員体制の役所が口を出して、民間の好きにさせない。
なのに経営責任だけは民間が背負うことに、じっとガマンしている民間もどうかしているのは、株主すらも「お国の命令にしたがう」ように思考訓練されているからである。

役人から出てくる案が、金太郎飴なのは、全国一律で同じにしたいからだ。
「日本列島改造論」は、なにも土建屋だけの分野が対象なのではない。
ならば各都道府県は、何のためにあるものか？
明治の官撰時代のつづきで、知事を筆頭に中央政府の役人かタレントでことが足りるように、さいしょからなっている。

行政における競争は、こぞって若い夫婦の受け入れに熱心で、どちらさまも高齢者の移住を嫌がるのは、自治体の社会保障負担が増えるからだ。
国全体で人口が減るのに、自分の自治体だけを増やしたいと画策する無駄な抵抗の根拠はこれだ。

そんな自治体は、駅前再開発をすれば、街が繁栄を取り戻すという発想で、貴重な資源が無駄遣いされている。
まことに愚かの極みが、まじめに実行されるこわさがある。

いまは「北端」の、稚内駅が再開発されて、どこでもおなじ「ガラス張りの駅舎」になった。
どうやっていまどきここからロシアに行くのかしらないが、「日ロ友好最先端都市の形成」が設計テーマだという。地図で「近い」だけで、「最先端」になれるらしい。
漁船で密出国でもしたいのか？
毎年夏期だけ運行された、稚内と（むかしの北端の）サハリン航路も、今年は運行されなかった。

７０年代からこっち、巨大な人口の「団塊世代」が、豊かさと若さにかこつけてこぞって向かったのが北海道だった。
そんなひとたちの、青春の想い出さえも、再開発は取り壊してしまった。
ただ古いものを残せばいいというものではないが、「あゝ懐かしい」というこのひとたちの「価値」を吹き飛ばして、「日露友好」とは、トホホなのである。

いったいどこから人を呼んで、いったいどのくらいお金をつかわせたかったのか？
計画にあたったトホホなひとたちには、一生わかるまい。
「事業コンセプト」が狂っている。
地元紙は、さぞやきれいな駅舎なら、おらが自慢と書きたてて、ムダな投資をあおったことだろう。
価値観の時計が、昭和で止まっている。

みずほ銀行が、現役の５３歳以下には、企業年金を減額すると決めたらしいが、それを補充する行員向けの積み立て商品はつくらないのか？
役人が適当に、大金を運用するより、よほどいい。
他行で運用したい行員が、どれほどいるのかも興味あるが、国もはやく社会保障（国民皆保険）制度を「やめる」と宣言すべきだ。

この制度こそが国民を「堕落」させ「国家依存」に誘導する、諸悪の根源である。
年齢別に終わるスケジュールをはやく発表して、いまの若年者層やこれから生まれてくる子どもたちの負担を軽減させないといけない。

日本人が、外国の銀行に口座をつくることが、ほぼできなくなったのは、日本国内ローカル法である金商法（金融商品取引法）の適用を、ご丁寧かつお節介にも外国の銀行にも求めたからである。
しかも、すべての説明を日本語でせよと金融庁が頑張った。
おかげで、相手にされなくなった。

アメリカ議会は、国内法の「台湾関係法」や、このたびの「香港人権法」を上院は全会一致で成立させた。
わが国が、国内法でできない理由はないけれど、社会の木鐸たる新聞が「書かない自由」を選択したことで、その役割を終えてしまった。

もはや戦後ではない、ばかりか、もはやわが国はアジアの盟主でもない。
自由と民主主義という「共通の価値観」なんて、絵に描いた餅、ただのうわごとだったと世界に向けて発信中だ。

なにもしない、ということは、そういうことである。
新聞が天下国家を論じないのは、脳までが萎縮している証拠である。

縮む日本をつくる責任の一端に、まちがいなく新聞もふくまれる。

「国家統計」の信憑性が疑われた一連の不祥事対策として、やっぱりでてきたのが、統計にかかわる役人に、統計専門家の資格（「統計データアナリスト」）を持たせる、という手前味噌な方法だ。
政治が機能しない、わが国の絶望が、またひとつ露わになった。

もちろん、かたちのうえでは、「関係閣僚」で構成される「統計改革推進会議」で決定するというから、政治が決めたことにしてはいる。

人間社会には、社会的地位という架空の立場があるけれど、この架空の立場が「架空である」あるいは「仮のすがた」ということを忘れてしまうと、あたりまえだが本末転倒が起きるものだ。

たとえば、国会議員として活きのいい発言をしていたひとが、入閣して大臣や政務官になると、とたんにトーンダウンすることがあるが、これは「公職に就いた」から、めったなことはいえない、という「常識」がはたらくかららしい。

しかし、国会議員そのものが「公職」なのであって、国民からすれば「何をか言わんや」というはなしになる。
あげあし取りの野党や報道機関に、おかしい、といえないのは、その背後の国民を信頼していないからだ。

「無職」のときに積極的発言をしていて、それが妥当だから、入閣するように要請されたのであるから、よりはっきりと自らの政見を述べるのが本来の「立場」であろう。
これが、逆転するのが「常識」とは、いかにも日本的だ、といいたくない。

役人に対して政治家が存在する理由は、「ビジョンの提示」なのである。
それにしたがって、「行政」をするのが「行政府」のはずが、「ビジョン実現の方法」を役人がかんがえる立場になっているから、おかしくなるのである。

政党政治が日本で機能しないのは、政党内に「ビジョン実現の方法」をかんがえる事務局が存在せず、議会内にも議員を輔佐する事務局が存在しないためだ。
これでは、行政府が一方的に肥大化するのは当然である。

けっきょく、「統計改革推進会議」というのはなにを議論してきて、どんな「ビジョンの提示」をしたのか？
おそらく、役人に「丸投げ」したのだろう。
であればこその「結論」ではないか。

そもそも、各省庁で重複するような「統計」だってある。
本来は、総務省「統計局」が政府統計をすべて統括すべきなのだろうが、例によって各役所が自前の仕事を手放さないにちがいない。
各役所からでてきた役人だけで「会議」をするから、こうなる。

それで、飲み屋の注文のように「とりあえず」、総務省統計局の「権威」をつかって、役人と民間両方に開放する「資格」をつくって、この資格保持者に統計をあつかわせれば、不正がなくなる、ということにした。

そもそも、どうして「不正」が「継続的に」何年もおこなわれていたのか？
数年で異動するキャリア「上司」による指示はなかったのか？
あるいは、キャリアに忖度する部下はいなかったのか？

いわゆる「官僚＝キャリア」とよばれる上級試験合格者と、「幹部」とよばれる「中級試験合格者」、それを現場でささえる「初級試験合格者」とによって役所の組織は構成されている。

どちらの役所も似たようなものだが、たとえば財務省に入省すれば、２０代後半で県を代表する税務署長に就任するし、警察庁なら、どこかの県警に派遣されて、巡査から交番勤務をしたとしても、半年で警部補になる。

このくらいのスピードでなければ、本省の局長以上になるための「階段」つまり「キャリア形成」が間に合わないのである。

そんな事情をかんがえれば、いったいこの「資格」とは、どのような位置づけなのか？
さらに、民間人でもこの資格保持者なら各省庁に新設される「統計監理官」のポストに起用するという。

まさに現代の「令外の官」だ。
わが国は、平安時代とおなじ発想で運営されている。

国家統計が信用できない、というのは、近代国家として由々しき問題ではあるが、「縦割りの弊害」もあいかわらずである。

すでに「貧困率」で、先進国二位になったわが国では、「貧困」の実態がわかる調査として、３年に一回の国民生活基礎調査（厚労省）と、５年に一回の全国消費実態調査（総務省）のデータを「加工」しないとわからない、と専門家が指摘している。

ようは、なにを知りたい。
が欠如していて、それでどうする？
も、曖昧なのである。

やっぱり「ビジョンの提示」がないことが原因だろう。
おそるべきことである。

政治の「貧困」が、国民生活を「貧困化」させているのだが、だからといって「金をくれ」といいたいのではない。

むしろ、国家の統計データがぜんぜん信用できない国が、高度経済成長を遂げたように、かえって国家の介入がなかったことが結果オーライをつくった。
国営企業群の不振がいっそう顕著なのは、国家の介入のおかげである。

民間は、国家に依存してはならないけれど、国家は、民間の役に立つ情報提供が義務なのだ。
わが国の凋落は、国家が、経済や国民生活に直接介入したがるだけでなく、現実に介入するからである。