月: 2019年11月

わたしがはじめて海外旅行をした先は、エジプトであった。
帰国後、ゆえあってそのエジプトで二年間ほど暮らすことになったのも、さいしょの旅行経験があってのことだったとおもう。
当時のカイロの喧噪が、急に懐かしくなった。

ときは、サダト大統領暗殺のあとで、ムバラク政権初期の「安定」した時代だった。

いまからすれば「観光立国」として絶対的人気がそれを裏づけていたから、外国人観光客が巻きこまれる「事件」といえば、スリか置き引きがほとんどだったが、たまに肌を露出した女性が襲われた。
しかし、「テロ」の恐怖は、この時期にはなかった。

日本をはじめとした「先進国」が、極度の「管理社会」ではないかとうたがうほどの「無秩序」にみえる「テキトーさ」がどこからくるのか？と問えば、かならずイスラム教のおしえにいきつくから、それはそれで筋がとおっていた。

なにしろ、憲法第一条でイスラム教を「国教」にさだめている国だ。
なので、役所の役人もイスラム教にしたがうのは当然だから、アラブの「Ｉ、Ｂ、Ｍ」の実用例をもっとも見聞きすることができるのが役所の窓口だった。

Ｉ：インシャラー：アッラーのおぼしめし⇒人間のせいではない
Ｂ：ボクラ：また明日⇒明日になればなんとかなる
Ｍ：マレーシュ：マ・アッラーフ・シュ⇒マ＋～＋シュで否定⇒ここにアッラーがいない⇒気にするな

外国人登録を自分でしに役所にいった。
職場ではエジプト人ボーイに代行させたらいいといわれたが、なにごとも経験が大切だ。

整列することができない国民性なので、窓口の人だかりが解消されることがない。
これは、映画にもなった１９８０年の大ベストセラー・サスペンス小説『針の目』で、作者の英国人ケン・フォレットが物語中「英国が支配したのにバスに乗るのにも列べない」と嘆いている。

　

待っていてもなんにもならないから、ひとを押しのけて役人に書類を提出し、受け取ればこっちのものである。どんなに時間がかかっても、順番どおりに処理してくれるはずだ。

ところが、３時の閉庁時間間近になっても呼ばれない。
どうしたかと、やっと人だかりが解消された窓口にいけば、「ボクラ」といわれた。ああそうですかとはいかないのは、ほんとうに明日の処理に回されるのではなく、「完全リセット」で申請からはじめないといけないからだ。

今日の未処理分の申請書類は廃棄される。
その理由は、「インシャラー」であり「マレーシュ」なのだ。
まことに便利な概念で、当人だけに都合がいいが、全員がこれをやるから「混沌」となる。
とはいえ、「郷に入っては郷に従う」のがルールだ。

しかたがないので、大声でさけびながら身もだえしたら、なんとかなった。こんなこと、日本の小劇団だってやらない演技だ。
まったくもって、「インシャラー」なのだ。
登録ができたと職場に帰って報告したら「まさか？たいしたもんだ」と、同僚のエジプト人にほめられた。

サダト暗殺の理由は、急速な「親米政策」だといわれている。
けれども、あとをついだムバラク政権も「親米」を貫いたのは、「親ソ」では国民が食えないからである。いま「親中」が進化しているのはこの点だからあなどれない。
それで、宿敵イスラエルと和平を結んだのが、のどに刺さった魚の骨のようなものだった。

ポーランドといえば「アウシュビッツ」が日本人観光客には目玉といわれていて、「人気」どころか「目的地」にもなっている。
ポーランド航空は、ワルシャワ＝テルアビブ便をはじめとするイスラエル線を、地方空港からも飛ばしているのは、いまでもユダヤ人つながりが太いからである。

アウシュビッツに涙する日本人だが、これが「イスラエル」となると突如と無関心になる不思議があって、パレスチナの悲惨には反応しないのはどうしたわけか。

もしかしたら「複雑」をかんがえたくない、ということなのか？

あいかわらずアラブ人は「反米」をつらぬいているし、アラブと対峙するイランだって「反米」の権化となっている。
これに、敵の敵は味方という原理が作用するけど、「反米」で結束することがないのは、決定的に「宗教がちがう」からだ。

「スンニ派」と「シーア派」は、別の宗教だ。
日本の仏教における「派」とは、存立のレベルがことなる。

そんなわけで、われわれとも価値観がちがうのである。

戦後の日本人は、人類普遍の価値観を喪失し、経済的価値観だけで生きてきた。
アラブ人は、いまだに経済的価値観は二の次三の次なのである。

では、第一はなにかといえば、「自尊心」だ。
アラブ人の「自尊心」に、アメリカは無神経なちょっかいを出すからきらわれるのである。
それは、アメリカにも「自尊心」があるからである。

前にも書いた、アラブ人の自尊心がわかる映画『砂漠のライオン』の精神は、「実話」だからというだけでなく、本来は普遍的なものなのだ。

自尊心をなくせば、自由と民主主義も価値がなくなる。
自由と民主主義がなければ、経済的繁栄の価値どころか意味もなくなるのである。

こういう哲学を、アラブ人は一般人でももっていることを、われわれ日本人はしっていていい。

今日は、７８年前の大戦争開戦の一ヶ月前にあたる。

国民が望むことのなかに「国にとって」わるいことがある。
へたをすれば「滅亡」するかもしれないが、それでも国民が望めば、民主主義国家はイチかバチかの勝負をやらざるをえない。

これが、「大東亜戦争」であった。
もちろん、「大義」も「名分」もある。
「大義」とは、白人支配からのアジアの解放であり、「名分」は白人が構築したブロック経済に仲間はずれにされたことの自衛である。

大義もあって名分もあるのだから、われこそが「正義」となる。
後先かんがえずに、「正義」で猛進できる精神は、儒教からくる。
これぞ、徳川幕藩体制の亡霊であって、下級といえども「武士」によってできた明治政府にだって引き継がれたＤＮＡである。

幕末の志士たちが読みふけった、会沢正志斎『新論』こそが、儒教（朱子学）からうまれたイデオロギーである。
そして、かれらは、じっさいに行動した実行者たちだった。
このひとたちがつくったのが、新政府である。

文明開化ばかりに目がいくけれど、ひとびとが新政府に違和感をおぼえつつしたがったのは、朱子学という地下水による。
初期の旧武士階級の「反乱」で、政府は朱子学を地下にながすが、幕藩体制下より飲み続けた一般人には、とっくに普及していた。

商家にみる階級（番頭、手代、丁稚、小僧など）は、身分制のように機能したし、もちろん主人は絶対である。
じっさいに、いまでも日本企業にはこの「伝統」がはびこっていて、小僧から番頭に昇格するばかりではなく、主人にもなれるけど、主人になってこの体制を破壊するのでなく維持につとめるという特性がある。

絶対支配の「特権階級」に昇格するための「努力」こそが、社内競争における唯一のインセンティブだからである。
すなわち、「経営者」になりたい、ことの意味が、矮小化してしまうのであって、経営したい、ではなく支配の特権階級になりたいのだ。

そんなわけで、朱子学の無意味を明治政府は大学教授にいわせることで、その価値を隠匿したが、民間にはしっかりと浸透していたから、「民主主義」が採用されると、朱子学による行動原理が社会を支配したのである。

だから、過去の経験をもって、戦後は朱子学による国民の行動を隠匿するために、「軍部」という「国民の敵」をつくりだしたのは、天才的な「すり替え」だ。

国民が敗戦までにあじわった悲惨をガマンできたのは、じぶんたちが望んだ戦争だったことをちゃんと記憶していたからだが、ＧＨＱによる「すり替え」をもっけの幸いとしたことで、責任をほおかむりできるラッキーとなったのだ。

国民はわるくない。
わるいのは戦争をあおった軍部のエリート軍人たちである。
だから、おなじ軍にいても、わるいのは兵隊ではない。

このことばの居心地のよさ。
おおくのひとが、居心地のよさの誘惑に「負け」てしまった。
じつは、このことこそがほんとうの「敗戦」なのである。

その証拠に、敗戦直後の論調には、国民努力が足りなかった、というものがある。
うらがえせば、言いだしっぺは「国民」だということだ。

しかし、あとだしじゃんけんならぬ、物量でかなうわけがない、とか、科学技術の彼我の差が大きすぎるとかが敗戦理由となって、こんな戦争をはじめたのは軍人があまりに愚かだったからだ、という「甘言」がでてくる。

国民は「知らされていなかった」という暴言すらあるのは、国民を徹底的にバカにしているのだけれど、居心地のよさをもとめる国民にとっては、悪魔ではなく天使のことばに聞こえるのだ。

たとえば、いまにつづく企業で、戦前にニューヨークに支店をもった中小企業がどれほどあったかすら無視しているし、そもそもアメリカへの日系移民１２万人が強制収容所にいれられている。
平時、このひとたちからの情報が実家や友人になかったはずがない。

しかも、当時の日本には民主主義はなかった、という愚論がもっともらしく吹聴された。

斉藤隆夫による衆議院本会議における「反軍演説」は昭和１５年。
これをもって議員除名処分をしたのも、議会の決定、すなわち国民が望んだのである。
齋藤の除名について、国民は反対の声をあげてはいない。

こうして、わが日本国民は、重大な自己責任から逃げたのである。

それが、なにがあっても戦争だけはいけない、という人類社会ではありえない価値観が「絶対」になってしまった理由である。

さらに、国民と政府が分断されたから、ひどいことを国民に強いた軍部の政府への意趣返しで、国からもらえるものは「奪う」まで自己のものにすることが「正義」になった。

年金をいつ、どのように「もらう」のかが、もっとも「得」で、それいがいは「損」になる、という概念も、民間の積立なら当然でも、賦課制の公的年金にあっては、個人の損得だけでいいのか？という問題が内在している。

けれども、「権利行使」なのだから、わかい現役世代の負担がどうなろうと知ったこっちゃないので、選挙のたびに「年金の充実」がもっとも重視される選択要件になってしまった。

つまり、国民が望んでいるのである。

軍部だからしっている彼我の差だから、ほんとうはやりたくない戦争を国民から無理強いされてしたように、ほんとうは「破たん」しているといえなくて、「安心」をいっていたら、千万単位で生活に足りないとわかったら、国民から「詐欺」とよばれるのである。

けっきょくのところ、「ポピュリズム」のいきつく先というのが結論なのか？
すると、もはや民主主義が「機能しない」国になったのではなく、民主主義を機能させてはいけない国になったのだ。

今日、１１月７日の「この日」は、ドナルド・トランプ　アメリカ合衆国大統領が定めた。
つまり、２０１７年の１月にトランプ政権が発足して１０ヶ月にしてこの「国家の日」を制定したのである。

アジアの覇権どころか世界覇権をねらう国が標榜する「思想」に対して、強烈なアッピールをしたのである。
だから、さいきんの米中関係、ひいては米中経済戦争は、トランプ政権の発足で開始がきまっていたようなものだ。

この日の存在を地域分析者として、わが国で最初に気づいたのは河添恵子氏だというが、本人はそのまえに、ホワイトハウスのＨＰに掲示されているのを「観ただけ」だといっている。

ちなみに、いまも掲示されているのは、毎年この日がくるからである。
インターネットの技術のおかげで、われわれも自動翻訳の「日本語」で趣旨を読むことができる。

さてそれで、どうして１１月７日なのか？といえば、１９１７年１１月７日のロシア革命１００周年に「ぶち当てる」ためである。

すなわち、ロシア革命への賛辞をおくるのではなく、人類における「暗黒時代の到来」を記念し、二度とこのような人的厄災を起こさせないという「自由」と「民主主義」の「日」としたのである。

これは、トランプ政権ましてや「共和党」としても、存続の意味そのものであって、もちろん、アメリカ合衆国の建国理由でもある価値観だ。

だから、旧西側陣営にしてアメリカの同盟国であるわが国政府がこの日を定めない理由を聞いてみたい。
旧東側陣営にして、いまはＥＵ加盟、ＮＡＴＯ加盟各国は、それぞれに同趣旨の記念日をもっている。

昨日書いたように、歴史は回転して繰り返す。

まさか、アメリカの民主党が「社会主義をめざす」ということが、どれほどの破壊力をもたらすものか？

社会主義とは、富の分配を「国家」が決める思想であり体制である。

社会主義者が資本主義をにくむのは、資本主義が自由主義とセットだからで、ほんとうは「自由主義をきらっている」のである。
ところが、「自由主義がいやだ」というと変なひとだとおもわれるから、「資本主義はいけない」ということにしている。

すると、なんだが「インテリ」にみえるから、これをパロって芸人が発言していたら、本人が「パロっている」のか「本気」なのかがわからなくってしまった。
こうして「お笑いなのにインテリ」というキャラができた。

「笑い」を哲学すれば、アリストテレスにたどりつく。
すると、「インテリ」でないと「笑い」はつくれないし、これを商売にできないのだとわかる。
中世の「道化」における「阿呆」は「演技」なのである。

官僚支配だからだれがやってもおなじ。
こうした風土が、お笑いタレントをふくめた芸能界からの「政治家」を産む。
経済成長著しく、ノー天気でいられた７０年代に、知名度だけで議員にさせた無責任政党は、いまも政権与党である。

ただし、瓢箪から駒ということもある。
ドナルド・トランプ氏も、一時はテレビタレントだったし、相手のウクライナ大統領は、あまりの政治家による汚職蔓延をきらった国民が、ならばとコメディアンから選んだひとだ。

報道では、トランプ氏がウクライナ大統領を脅したことになっているが、ウクライナ大統領はトランプ・ファンだと告白し、プーチン氏に対抗している。

そんなわけで、てきとうな政治家をよいしょしたり、じぶんたちが気にくわないひとをこき下ろしたりしたりするのが、マスコミの「本分」になってしまった。

それでもアメリカのマスコミは、立ち位置を表明する。
にもかかわらず、大統領が名指しでマスコミを批判し、とうとう名指ししてホワイトハウスで購読契約をしている新聞社の契約解除を指示した理由は「フェイク（うそ）生産会社」だと断定したからだ。

こうした「ドタバタ」をやれるのがアメリカだ。

日本では、まずありえない。
首相官邸で購読している新聞を、首相が「とらない」と表明したら、大騒ぎになること確実だし、「独裁者」だと最大限の表現をして国民をあおるだろう。

放送局も、公共放送の民営化をもっともおそれるのが既存民放各社である。さほどに巨大化してしまった。
それでなお、すきなように放送できるのが「表現の自由」なのだから、国民はすきなように「洗脳」される。

その「洗脳」には、情報の「遮断」という方法がつかわれている。
かれらに「幸い」なるかな、日本人を日本語しかできないようにすることで、外国の情報を遮断できるのである。

だから、すこしでも日本人の英語力がたかまる可能性があれば、どんな難癖をつけてでも葬ることにいそしむ。
その犠牲者は、「受験生」という若年層である。
ましてや日本語表記の情報に、外国の事情をいれなければなおよい。

情報の「鎖国」である。

しかし、ネットをつかうとこれに穴があく。
そんなわけで、情報弱者を「いかに保持するか」が既存利得者たちの重要な戦略になる。

「情報リテラシー」は、じぶんでみがくしかないようにできているのは、このためである。

だから、そうさせないように「娯楽」をあたえる。
国家が国民に「パンとサーカス」をあたえれば、国民はたちまち「愚民化」し、国家がすきなようにコントロールできるようになる。

現代における「パン」とは、年金や社会保障、ばあいによっては職場まで与えられるし、「サーカス」とは、カジノをふくめた数々のギャンブルやビデオゲームなどの新種、それにテレビや映画などを主体にした旧式の「娯楽」の数々である。

もしや、わたしたちは危険にさらされていないか？をかんがえるのがわが国における「共産主義犠牲者のための国家の日」の意義だろう。