月: 2023年7月

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定：Trans-Pacific Pertnership Agreement）に英国が加盟した理由を書いた。

ひるがえれば、２０１６年２月にアメリカも含めて署名されたが、大統領がオバマからトランプになった直後の１７年１月、アメリカが離脱してそのままになっている。
「ＴＰＰ亡国論」なる、反米論調が盛んだったけど、アメリカから離脱して驚いたのはこの「論」をいっていたひとたちだろうに、その感謝の念をトランプ氏に向けるものがいない不思議もある。

代わりに、アメリカが抜けたＴＰＰとは、気の抜けたラムネのようだとの評価が盛んになったものだ。

主語がはっきりしないので、日本人にとってよいことなのか？悪いことなのか？がわかりにくい。
これも、「わざと」だとおもうのは、一般の日本人にかんがえさせないための仕掛けだとしかかんがえられないからである。

もはや一般の日本人は、難しいことをかんがえるのを拒否するように訓練されているからである。

かんたんにいえば、ＴＰＰは、アメリカによる日本経済あるいは日本人の資産を略奪するための、「仕上げ」になるはずだった。
それは、オバマを支えた背景が、民主党やら共和党ＲＩＮＯ（Republican in name only：名ばかり共和党員）であったことを思い出せばいい。
このひとたちは、戦争屋であり、カネのためならなんでもする、という邪悪にみちた集団なのだ。

それが証拠に、当時のアメリカ連邦下院公聴会では、ＴＰＰ加盟による米国の重要ターゲットが、「日本郵政問題」であると確認されており、それが、簡易保険 ９３兆円と、ゆうちょ預金 １７５兆円とあわせた、「ゆうちょマネー約 ２７０兆円」であった。
これは、小泉政権（担当は竹中平蔵大臣）がやった、「郵政改革」の総仕上げに当たる。

当時、「アメリカ・ファースト」をスローガンにしていたトランプ氏は、アメリカさえよければ他国はどうなってもよい、と誤解されたが、これは、「個人主義」の誤解が「利他主義」をよしとするようなもので、「各国ファースト」が彼の主張の重要なポイントなのである。

個人を重要視する個人主義は、他人の「個」も尊重してはじめて成立するから、「利他主義」とはまったく異なる。
元ウクライナ大使で、尊敬する、馬渕睦夫氏をして、ここがずれているのが、わたしにはわからない。
大使は、「個人主義」を否定して、「利他主義」礼賛をいうのである。

「都民ファースト」をあれだけ主張した、小池百合子都知事は、トランプ氏のスローガンにただ乗りしただけの、「自分ファースト」だったことは、いまでは誰も否定できないだろう。
「自分ファースト」が決して「個人主義」でもないのは、たんなるサイコパスだからである。

トランプ氏がどこまで安倍晋三氏を心の友にしていたのかはわからないが、安倍氏に「日本ファースト」を推奨していたことは事実だ。
戦後のアメリカ大統領で、日本の独立を促した、いまでは最初で最後の大統領になっている。

言葉が洗練されていないこともあって、エスタブリッシュメントたちから嫌われるのも、トランプ氏の特徴だが、その主張には一貫性がある。
この意味で、政権発足直後に、ＴＰＰ離脱を宣言したのは、他国を収奪の対象としない、という宣言でもあった。

では、オバマ氏の子分であるバイデン政権が、なぜにＴＰＰ復帰をしないのか？
それは、できない事情ができたからである。

アメリカ（オバマ政権）が狙った、日本収奪のうまみを我々にもよこせ、という意味で、ロシアと中国が加盟を打診してきた。
中国には、表向き、台湾の加盟申請への対抗、という理由があるけど、ロシアはよりストレートなのである。

そんな中での、ウクライナ問題は、日本をロシアから敵国認定されるまでになったので、バイデン政権には障壁がなくなったようにも見える。

しかしながら、「ＢＲＩＣｓ」が、組織化されて、いまではＢＲＩＣｓの規模が地球を覆っているのである。
サウジアラビアが、「ペトロダラー」を否定して、すでに人民元やロシアルーブルでの石油代金決済がはじまった。
ＢＲＩＣｓの域内共通通貨構想は、いよいよ発表段階になっている。

噂では、「金本位制」ではないかとの憶測が有力視されている。
これがまた、国際金融資本家からしたら、「最高！」といわしめるだろう、「うまみ」にあふれている、「仕掛け」だ。

これぞ、国際金融資本家たちの「お家芸」への回帰なのである。

アメリカの通貨覇権に対する、公然とした対抗措置が本当に現実化するのかを、世界が見守っている、というのが常識的見解だろうが、ほんとうは、「よだれが垂れる」のを我慢しているのである。

もちろん、世界人口レベルでは、ロシアに加担する数が、ウクライナに加担する数を大幅に上回っているので、今どきの「Ｇ２０」とかといっても、とっくにローカルな会合になっているのだ。

アメリカからしたら、ＢＲＩＣｓへの対処に忙しくて、ＴＰＰどころではない、というのが本音だろう。
彼らは、獲物の計算には長けているのだ。

また、日本分割を決めたなら、ますますＴＰＰには興味がなく、落ちぶれた英国に獲物を分け与える余裕を見せているのも、ＢＲＩＣｓからの収奪を練る証拠なのではないか？と疑うのである。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、「北大西洋」と関係あるかといえば、ぜんぜんない。

ＮＡＴＯと対峙してきたのは、「ワルシャワ条約機構」だったというけど、１９４９年に先にＮＡＴＯができて、６年後、西ドイツの再軍備が決まったことをきっかけに、１９５５年になってワルシャワ条約機構ができた。

当時の「親ソ・左翼」が、アメリカ帝国主義に対抗したソ連こそが平和勢力の中心だ、という論の根拠がこのことだった。

それに、「敵」だとしているロシアだって、ＮＡＴＯの「平和のためのパートナーシップ・プログラム」に参加しているのにもかかわらず、「反故」にしているのはＮＡＴＯなのだ。

どうして加盟国でもないわが国の首相が、ＮＡＴＯの首脳会議に呼ばれたのかいぶかしくおもっていたら、１１日の「共同声明」でその意図がわかった。
ヒントは、中国の大反発にある。

「中国の野心と威圧的政策はＮＡＴＯへの挑戦だ」と明記された、というのは、「テレビ朝日」が１２日に配信してヤフーニュースにもなっているけれど、これは、「２０２１年のもの」だから、欺されてはいけない。
今回の声明は正しくは、同日の読売新聞オンラインが伝えているのでご覧になるといい。

なお、ＮＡＴＯが中国を名指しで批判したのは、２０２１年が「初めて」だったのだ。

今回のは、２年前より「中国脅威論」が具体的で強化されているけれど、もっと「おかしい」のは、戦時中なのにロシアやウクライナよりも、中国が優先して批判の的になっていることだ。

これに中国側は、パニック的な大反発をしているのだが、なんだか「わざとらしくもある」ようにみえる。

アメリカはすでに「和平案」をラブロフ外相と語っている、と書いたし、ヌーランドの昇格凍結が責任論からだとも指摘がある。

しかしながら、戦争屋たちは、どこまでもあくどいのだ。

次の戦場をどこにするのか？を練った結果が、中国による日本攻撃ではないのか？
それを示唆する、「ロシアの論法」が、２０２３年ＮＡＴＯ共同声明への中国側反論に書いてある。

執拗な刺激策で、堪忍袋の緒が切れたのが、ロシアが「特別軍事行動」とした、今回のウクライナ侵攻なのだ。

もちろん、ロシアは、東ウクライナの４州（ドンバス地域）独立を承認してのことなので、「自領への軍事行動」という名目になっている。

「クリミヤ併合」も同様の手段だったが、クリミアは元来ロシア領だった。

クリミアをウクライナ領にしたのは、ウクライナ出身のフルシチョフが、故郷に錦を飾るための政治パフォーマンスだった。
なにせ、ロシアもウクライナも、当時はどちらも「ソ連領」だからだ。

そうなると、英国のＴＰＰ加盟も、また、次期ＮＡＴＯ事務局長に、英国のいまの国防相ロバート・ベン・ロバン・ウォレス氏が就任するとの話も、ぜんぶがつながってくるのだ。
それで、本命を誤魔化すために、「台湾有事」がより一層騒がれることになるにちがいない。

おそらく、バイデン政権は、中国に日本を売った。
これにつるんで、英国が幕末以来の貪欲さをみせて、スカベンジャーをやる気満々なのだろう。

米軍がヨーロッパ大陸と西太平洋での、二方面作戦ができないように、なるべくウクライナ戦争を長引かせて、沖縄の独立か本土での中国人暴動をきっかけに、中国が軍事行動を起こすシナリオではないのか？

すると、ロシアとの「和平案」に、まさかの「北海道・東北割譲の密約」もあるやもしれない。
親日のプーチンは、こんな話があると漏らしてくれるのか？

受けとめる胆力のある、日本人がいなくなった。

プーチンが見送ってくれても、わが国は「維新の会」が目指した、「大阪都」が完遂される。
関東以北はアメリカ、フォッサマグナの西からは、中国の支配地になるからで、「西日本人民共和国」あるいは、「自治区」の首都が大阪になる。

ヨレヨレでも、バイデン政権のうちなら、日本の分割に文句をいうやからはいない。

こんな大混乱になれば、アメリカでも大混乱になるので、やっぱり「大統領選挙中止」ということもできるのだ。
民主党なら、「戒厳令」も躊躇しないであろう。

いよいよ、「亡国」のシナリオが、現実化しようとしている。

かつての「アフリカ分割会議」のように、あるいは、「ポーランド分割」でも、当事者は無視される。
列強国が、勝手に線引きしてしまうのである。

それで、１４日、吉村大阪府知事が５月に岸田首相に泣きついたのは、２年後にせまる「大阪・関西万博」での、出展５０カ国がどこもパビリオンの建築申請もしていないことが発端だ。

これには、アメリカ館、ロシア館、英国館なども含まれる。
まさに、分割のタイミングをにらんだら、建設なんかできるわけがない。

費用を日本が持つ案が早速出てきそうだけれど、理由はそこにはない。

わが国を亡国に導いたのは、このひとだけのせいではなくて、結局、選挙にもいかない国民の無関心がこうさせた。

だからといって、分割後に気づいても、こんどはまともな政治活動をさせてはくれまい。

後悔先に立たず。

わたしは、「観光経済新聞」という、業界紙の読者ではないが、よくあるＡ.Ｉ.のアルゴリズムが、イスラム研究者の「飯山陽のいかりちゃんねる（以下「いかりちゃんねる」）」から、『「イスラム教徒にラード？！」松浪健四郎のトンデモ・イスラム解説？！』というタイトルが登場した。

元となる新聞記事は、先月１０日付の同紙『【地方再生・創生論３１０】１６億人のイスラム教徒を活用すべし　松浪健四郎』で、「いかりちゃんねる」の投稿は、３日後の１３日だから、本稿の執筆時点（１７日）ではもうすでに１ヶ月以上が経過している。

なお、念のためサイト内検索を試みたが、「訂正記事」は出ていない模様である。

しかしながら、観光経済新聞のＨＰにある当該記事のコメント欄には、「１ヶ月前」として、「いかりちゃんねる」の視聴者とおもわれる、飯山陽女史の動画内解説通りのコメントが複数書き込まれているので、観光経済新聞社として、「しらない」ということではないだろう。

執筆者の松浪氏と、発行元とでどんな情報共有がされているのかは、外部には知る由もないけれど、松浪氏の連載最新記事は、１５日付で「３１５」と番号が続いている。

本件記事にたくさんある「誤り」のなかでも、「ハラール」に関する基本知識と、ここから派生する「（イスラム教徒が）ラードをよく食べる」と記載したのは、誤植と弁明できないほどの「大間違い」だ。

逆に、「いかりちゃんねる」のコメント欄には、執筆者や新聞社のことばかりか、「業界紙」として、観光業への心配事が書き込まれていることに注目すると、それはそのまま、メディアとしての責任そのものに対する指摘なのである。

もちろん、「いかりちゃんねる」でも、業界紙の読者たる観光業者が、誤った対応、たとえば、イスラム教徒のお客様にラードで調理した料理を提供する、といった被害が発生することを恐れている。

わたしも２年間エジプトに住んでいたから、それなりに想像できるが、もしもイスラム教徒にたとえ「よかれ」としても、「豚」に関する料理（肉類だけでなく骨も）を食べさせてしまったら、恐ろしく大変なことになるだろうとおもう。

有名なのは、２０００年にあった事件で、それは、インドネシアで豚肉を原料としたとして「味の素」の現地法人社長が逮捕されていることだ。

「骨？」とおもうかもしれないが、少なくとも、「豚骨ラーメン」とかは、タブーだ。

なお、「いかりちゃんねる」のコメント欄にも勘違いがあって、吸い物の出汁がカツオだったから仕方なく調理場の親方が代用の出汁を作っていた、をみつけた。
おそらく、アルコールが含有されている「醤油」が問題になったのではないのか？とおもう。

味噌や醤油は天然発酵の際にアルコールを生成するので、イスラム教徒は食べてはいけない食品（「ハラーム」）になる。

ちなみに、イスラム教で、「許されるもの＝ハラール」で、よくある「ハラール認証（日本には認証機関が９もある）ビジネス」とは別の概念だ。

また、松浪氏はアフガニスタンで暮らしていた、とのことだから、エジプトにいたわたしの経験とはちがうだろうけど、イスラム教徒の一般人が多用する油脂なら、「ギー」ではないか？
日本人なら、牛乳からつくる「バター」がふつうだが、より脂分が多いのが「ギー」（水牛の乳も原料になる）なので、これを「ラード」と勘違いしたのではないかと疑う。

ただし、松浪氏の文面では、その原料が天ぷらの残り油だ、としているので、ふつうの日本人にも意味不明だ。
たとえラードとしてもギーとしても、動物性油脂だから、ふつう植物性の天ぷら油が原料のはずはない。

さて、上に、恐ろしく大変なことになる、と書いたのは、中国人ほどではないにせよ「雑食」の日本人に、食品に対するタブーがすくないから、コオロギ食のような議論でも、栄養価とか雑菌とかの成分の議論になりがちで、「宗教・文化」についての議論が甘くなるために、想像もつかないので大ごとになるという意味だ。

「宗教・文化」を、形式的にも重視するのが、「聖書の宗教」だということも、あまり意識しないのが日本人だ。

もっとも厳密な、ユダヤ教における「戒律」にも、「コーシャ（食べてよい）」があるけど、たまたまユダヤ人の数が少ないから問題が重視されないか、日本人が無視しているのだろう。

よく旅館の女将がいう、「お客様の立場になってかんがえる」ことをあてはめれば、外国で食したものが、自分の宗教・文化上でタブーのものだったら、どうおもうか？
人生の上で、取り返しのつかないことをしたも同然で、敬虔な信者ほど相手を許せないとおもうはずなのだ。

もしも、団体ツアーとか、政府だけでなく民間人でも、高官たちだったりしたら、外交問題になっても不思議ではない不祥事なのである。

被害者は、母国に帰って加害者たる日本人や日本企業を訴えることだってありうる。

その根拠法が、「イスラム法」だから、なんだ国内法か？ならば日本国内では適用外として安心だ、にはならない。
世界のイスラム教徒２０億人以上を敵に回すのである、

すると、本件執筆者の文責、それに当該新聞社の発行責任は、なにも本件が間違いばかりだということでもなく、ふつうに「重い」のである。
それが、「パブリッシュメント」というものだ。

たまたま、記事が日本語だったから救われている、ともいえる。

これが、アラビア語とかペルシャ語、いや、英語やフランス語でも、執筆者には身の危険が迫るかもしれない。
さほどに宗教的無知を曝け出したわけだ。

早く訂正記事を出すべきだし、訂正しないのが日本文化だ、とは到底いえないのである。
放置すれば、無知が確信と判断されてしまうことぐらいは、本件関係者にも理解できるだろうに。

少なくとも、購読している読者に対する責務であるのは当然で、権威主義でなければ、懇切丁寧に指摘した飯山陽女史にも感謝の一言があればなおスッキリするというものだ。

もはや、「狂気」である。

１１日と１２日に、リトアニアの首都ビルニュスで開催の、ＮＡＴＯ首脳会議には、岸田首相も参加する。
なんだかもう、ＮＡＴＯ加盟国気取りなのである。

アメリカ外交評議会は、ロシアのラブロフ外相と、「和平案」をめぐる会合を開いていたのが発覚し、「民間団体だ」と言い張ったが、相手は外務大臣だ。

そんな中、この会議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、声明で、「ＮＡＴＯは『核先制攻撃』の表明を！」と訴えて、世界を驚愕させたが、「フェイク（嘘情報）」だと判明した。

もっといえば、ロシアに核先制攻撃をさせるための「誘い水だ」と。

たった２ヶ月前の「広島サミット」に、このひとはフランス政府が用意した飛行機で、なにしに広島までやってきたのか？

政治的、かつ、情緒的な広島市長は、この発言に絶望していないか？すらも、報道されない。

もはや、「判官びいき」ではすまされない、悪魔が、ナチス・ゼレンスキー氏の真の顔だと判明したのである。

彼の背景には、「戦争屋」たる、軍産複合体（＝ネオコン）がいる。
ブリンケン氏と、国務次官のヴィクトリア・ヌーランド（副長官への昇格予定が凍結されている）、それに、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の三枚看板は、自他共に認める、ネオコンで、戦争こそが欲深き彼らの富の源泉なのである。

しかも、しっかりと「回転ドア」の仕組みを利用している。
陸軍大将引退からの高級文官採用のための待機期間を「特例」で短縮してなった、いまの、アメリカ国防長官も「回転ドア」の向こう側にある、戦争屋の企業に再就職予定だと、国連安保理で曝露された。

まったくもって、ウクライナ戦争とは、２０１４年の「マイダン革命」以来ずっと、ロシアを挑発し続けたＮＡＴＯとアメリカによる「代理戦争」の構造を、そのまま表現して、いまさら「タネ明かしした」にすぎないが、なんとも危ない火遊びをしたがる人物たちがいたものだ。

ところが、ウクライナがロシアに勝利することは、もはや絶望的で、むしろロシアの反転攻勢が夏にあるやもしれぬ情勢になっている。
ヌーランドの昇格凍結は、マイダン革命を担当し、ずっと戦争を仕掛けた失敗の責任が問われているのだと、シーモア・ハーシュ氏が曝露した。

１発でも核が炸裂したら、人類はＳＦ小説でしかしらなかった、「核戦争」の現実にさらされて、地上は、塗炭の苦しみにさらされる。

なにしろ、ロシアは、世界最大の核保有国だ。

「ソ連」の一部だった、ウクライナはかつての体制転換時に、核兵器保管基地だったために、いっとき、世界最大の核保有国になってしまったのを、ＮＡＴＯが安全保障をすると約束して、ぜんぶをロシアに「返還」して、緩衝地帯の立場を選んだはずだったのだ。

とはいえ、そもそも、どうしてＮＡＴＯがこれらの核を接収せずに、敵たるロシアに返還させたのか？

これで、ロシアの核は、アメリカをも凌ぐ「最大」を維持したのである。

ロシアの暴発を防ぐ、という理由だったのは、これを返還しなければ、ロシア国内にまだある核をもって、西側が危険になる、という理屈だった。

いっけん「もっとも」だけど、なんだかおかしい。

軍事機構としての、「ワルシャワ条約機構」が消滅したのに、これに対抗する「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」が現存していることを、ロシアが「違法」だと主張しているのには、説得力がある。

それに、世界最大の軍事機構、「欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ：Organization for Security and Co-operation in Europe）」は、加盟国が５７ヵ国もある、世界最大の「地域安全保障機構」なのに、ぜんぜん話題にならない、と前に書いた。

なお念のため、わが国はＯＳＣＥの、「準加盟国」なのである。

だから、ＮＡＴＯの首脳会議ではなくて、ＯＳＣＥ首脳会議を開催すべき、と、平和国家たる日本の首相ならいうべきが道理なのである。

なぜならば、ロシアもウクライナも、ＯＳＣＥ加盟国だからである。

残念ながら、わが国の外務省も、こうした提言をしている節がぜんぜんない。
むしろ、アメリカ・ネオコンの思惑通りを政治家に演じさせるのは、日本国民に対する背信行為である。

岸田氏は、外務大臣として最長のキャリアなのに、なにをしているのか？、ではなくて、その「軽さ」ゆえに、外務官僚と軋轢がなかったから、「最長になっちゃった」とかんがえた方が合理的だ。
「財務省のポチ」だけが、岸田氏の素顔ではない。

これをやったのが、名目上は安倍晋三氏だが、幹事長は二階氏だった。

自民党は、「党議拘束」なる、全体主義をもって議員をしばる政党なので、この点で、共産党とソックリなのだ。
だから、内閣：政府に対して、「党議」が優先するのは、共産党政権なら当然のことである。

つまり、岸田氏は、「党議」を経て行動しているのである。
これは、安倍氏も同様で、歴代の自民党首相は、党総裁とはいえども、党幹事長の手駒にすぎない。
やっぱり外務大臣をやった、「謝謝・茂木」がいま、その役にある。

あたかも、党幹事長経験者が出世して、首相の座を射止めるようにみえるけど、じつは「降格」なのだ。
この点で、田中角栄は、田中派の多数をもって自民党を制した、最後の「実力者」だった。

その田中派が、「結束力」で有名だったのは、「派内拘束」していたからである。

英・米やら、欧州の西側諸国が進んでいるとかに、おおいなる疑問があるけれど、「議員」と「政党」の関係に、「党議拘束」するという強制はない。

これは、議員は自分の選挙区の有権者（支持者の多数）に従う、という民主主義の原則があるからだ。

地元有権者の意向を無視して、「党議拘束に黙って従う」のは、議員に対する次期選挙での「公認」なるニンジンのための恐怖政治なのであって、有権者をゴミ扱いしているのだ。

だから、核使用についてのゼレンスキー氏の発言に、暗黙の支持を与えるのは、広島出身の岸田氏にとっても、どうでもいいことなのである。

なんにん死のうが、自分には関係ない。

みごとな、「左翼のダーク・エゴ・ビークル原理」の発露なのであった。

２日夜、アメリカ合衆国大統領官邸（ホワイトハウス）で、「白い粉」がみつかって、職員の避難と消防隊出動の騒ぎになり、それが「コカイン」だと５日なって発表された。

さらに、誰が持ち込んだのか？についての捜査を「不明」として打ち切ると、シークレットサービスが１３日に発表し、この件は「公式に終了」となった。

しかし、この前代未聞の「恥ずべき事件」は、まともなアメリカ人にますますバイデン政権への不信感を募らせて、かえってさまざまな憶測をよぶのは当然のことである。

詳細な捜査をしたともいえない、この安易な幕引きは、臭いものに蓋をする典型だから、邪悪な者たちの発想の甘さだけが目立つのだ。

最初に疑われたのは、バイデン氏の息子にして、「薬中」のハンター氏だ。
彼は、事件の前にホワイトハウスを訪問しているとも報じられた。
当然だが、この建物に入るには、「許可」と「訪問者記録」がとられるし、館内には監視カメラが多数ある、「セキュリティの館」でもある。

だが、いまや疑いは、「親子」に及んでいる。

これを、トランプ氏が口にした。
まさか現職のアメリカ合衆国大統領が、コカインを常用している？
そんなバカな！
に、なっていない。

むしろ、勝手ながら「老人性痴呆？」を周辺が疑ってきたけれど、よくよく冷静にみれば、バイデン氏の態度は、「薬中」の症状と合致するのだ。
おそらく、痴呆症との「合併症？」を強く疑われることになった。

そうでなければ、大統領警護を担当するシークレットサービス（国土安全保障省の配下）が、こんな無茶な発表はしないであろう、と。

もちろん、「息子」が犯人だとしてもスキャンダルに相違ないが、「大統領本人」のモノなら、尚更なのは政権が吹っ飛ぶからである。

だとしたら、大統領の「尿検査」をして、潔白を証明しないといけない。
議会はこれをどうするのか？が問われることにもなったのである。

なにせ、「歴史的不祥事」にほかならないのだ。
議会が「放置した」ということも、歴史的な記録になって、個々の議員の言動も将来検証されることになるからだ。

たとえ、議員が「無言」を通しても、誰が「無言だった」という記録も残るということだ。

大統領だけでなく、議員としての態度も、「不祥事」として記録されるから、議員を辞職したくなるのが、歴史をしっている者の行動になる。

わが国に置き換えれば、それがどんなことか？

幸か不幸か、わが国の「潔癖性」と、「逃げ足の速さ」でかんがえれば、首相あるいは息子がコカインを総理官邸で使用したとあらば、もう、ただではすまない。
与党の議員から率先して、逃げるにちがいない。

なのに、こんなことが、アメリカではまかり通るものなのか？

いや、通るはずがない。
世界がこの不祥事を目撃しているのだ。

しかし、この問題が、他国のこととして他人事ではすまないのは、アメリカ合衆国大統領こそ、「核のボタン」を押す権限をもった、数少ない人類の中のひとりである事実である。
「薬中」の人物が、その権限をもっていることの方が、はるかに恐ろしいことなのである。

「核廃絶」とか、「反米」をふだんいうひとが、なぜに沈黙しているのか？

それは、「核廃絶」とか「反米」は、世界共産化のためのたんなる方便でしかないからである。
その世界共産化を推進する、アメリカ民主党バイデン氏を、擁護することの方が優先するからだ。

しかしかんがえてみれば、そんなバイデン氏が「発作」やら、「禁断症状」で錯乱して、ポンとボタンを押したら、擁護しようがなにをしようが、たちまち焼き殺されるのだ。

これを、役に立つ白痴といわずしてなんというべきか？

結局のところ、アメリカ民主党は、党をあげて国民を愚弄しているばかりか、世界を愚弄しているのだ。

だから、議員たちが共和党へ鞍替えラッシュしている。

ずさんな検察官や裁判官も、みんな民主党系で、任命したのはオバマやバイデンなのだと、アメリカ人はしっている。

さすがに、狂信的な支持者でない、良心的な民主党支持者たちも、共和党トランプ派に傾倒しだしたし、中間層（日本でいう「無党派層」）も同様なのである。

アメリカ人がアメリカ政府に愛想をつきはじめた。

天下の愚策を繰り広げて、わが世の春を演じてきたら、このありさまなのだ。

そのコピーたる、自公政権へのまなざしも、まったくおなじになっている。
野党にとって、千載一遇のチャンス到来、なのに、同じ穴のムジナだもんだから、共和党トランプ派が存在しないわが国の悲惨はまだしばらく続くのである。

７日、オランダ史上最長、ヨーロッパではハンガリーのオルバン政権に次ぐ長期政権（１２年間）だった、ルッテ連立政権が崩壊した。

日本とはちがう「制度」があって、総選挙は年末に持ち越されることになったので、ルッテ政権は、選挙後に次の内閣が組閣されるまで、「暫定内閣」として一応生存しつづける。
しかし、日本でいう、「選挙管理内閣」ともちがうのは、議論を要する決定は、「してはならない」というルールのために、まさに既存の法による「行政だけ」をすることに限定される。

よって、オランダ政府は、あたらしいことを何かはじめる、ことができなくなった。
凍結される政策のうちの重大事が、次の３点だ。
・積極的移民受け入れ政策
・農業破壊政策（牛のゲップが二酸化炭素を排出する）
・住宅問題（移民の住む場所確保が農地の強制収用とリンクする）

今回の政権崩壊の直接的な原因が、移民政策の閣内不一致であった。
数を制限するだけでなく、一定期間（２年間）受け入れた移民が本国の家族を呼ぶのを制限する等の意見と、無制限に受け入れる主張との決裂であった。

とはいえ、前に書いたように、「農民一揆」がおさまらず、あたらしくできた政党、「ＢＢＢ（農民市民運動党）」が３月の州選挙で大躍進した。
たったひとりしかいなかった、連邦下院議員の中年女性が、口を開けて驚いている写真が世界に配信された。
素人であろうが誰であろうが、「あったまにきた！」と立ち上がった人びとが、次々と「当選」したのである。

なにせヨーロッパ最大の農産物輸出国がオランダなのである。

そのオランダ農業を衰退させる、としたのは、世界経済フォーラムの主張に近しいために、おおいなる疑いがかかっている。
農業は、農地ではなくて、人工的な植物工場で効率的にかつ厳密な監理下で大企業によって生産されるべきである、というのがそれだ。
もちろん、タンパク質は、合成物か昆虫を原材料にする。

「食肉」は、一部のひとたちが口にするだけあればいい、という特徴的な主張もしている。

その一部のひとたち、とは、世界経済フォーラムの理事などの幹部（おもに金融資本家）に限る、とも公言しているのである。

自分たちは（仕方なく嫌々）ステーキを食べるが、一般人には栄養価の高いコオロギを食することができる「特権」がある、と。

日本でコオロギ食を勧めている、河野太郎氏は、その世界経済フォーラムの若きリーダーのひとりとして嘱望されていることも、日本人はしっていていい。

ルッテ氏は、当初、中道右派として「自由民主党」を率いていた。
しかしながら、どんどん左傾化して、世界経済フォーラムの指針通りの政策しかやらなくなって、農民一揆となったのである。

この流れが、わが国の政治シーンとそっくりなのだ。
ただし、わが国においては、「一揆」にまでは至っていない。

もう、江戸時代なら多発したはずの、「五公五民」になったのに。

岸田自民党は、さらなる「増税」を目論んで、「六公四民」に迫る狂気すらある。
それに江戸期なら、一揆が勃発したことが御公儀にしられたら「藩はお取り潰し」、藩主以下家臣団は全員失業する責任を取らされたが、いまは、知事も市長も、あるいは地元選出国会議員も、誰にもお咎めはないから、もっと酷い。

一方、オランダからみてドーバー海峡の向こうにある島国、英国は、先進国最悪の経済状況に陥って、歴史的インフレ対策の名の下に金利が上昇し、国債は下落、庶民は年収の半分以上が住宅ローン返済に取られる事態となって、不動産価格が下落するばかりか、日本における「住宅財形」の解約もすすんでいる。

住宅以外に使うなら、税金の優遇もなくなるが、もう背に腹はかえられぬ状況になってきたのだろう。

英国転落の最大の要因は、北海油田の開発を「脱炭素」の名の下に中止して、風力発電に依存したためであった。
気づいたトラス首相は、北海油田の再開発を許可しようとしたが、なんと、世界経済フォーラムの傘下にある、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）から「まった」がかかって、断念させられたのだった。

この意味で、英国にいま、オランダのような「鬱憤」のエネルギーが溜まってきている。
「ドミノ現象」の準備が進んでいるのである。

こんな状態は、アメリカの「州」にも伝播して、州議会議員の民主党から共和党への「乗り換え」がすすんでいる。

ジョージア州では、鉄板の民主党選挙区（共和党は候補を立てなかった）から選出された州下院議員（黒人女性）が、勇気ある決断で共和党に寝返ったので、話題になっている。
「民主党は、黒人を利用しているだけだ」と、おそらく民主党には図星の痛い指摘で、次回選挙は「絶望的」だとも話題になった。
残り１年半の任期中、大暴れする背水の陣にちがいない。

ウエストバージニア州では、共和党現職を破って当選したひとが、共和党に寝返った。
また、ルイジアナ州では、共和党が「２／３以上のスーパー・マジョリティ（絶対多数）」となって、民主党知事の法案はまず通らないことになった。

じわじわと「オセロ・ゲーム」のようなことが世界で起きている。

ほぼ逃げ切りが不可能なまで汚職の証拠が挙がってきたので、ふつうの神経ならとっくに辞任なりして態度で示すものだけど、バイデン家の遺伝子には、サイコパスがたっぷり含まれているからか？そんな気配は微塵もない。

ハンター氏が起訴される、という大ニュースがスカったのは、その罪状の軽さに集約されていて、親子がやった、「国家反逆罪」級の大犯罪は、もはや連邦下院での捜査にしか期待できなくなった。

しかし、日本の国会とちがって、ちゃんと仕事をしているようにはみえるから、アメリカ議会は、やっぱり「腐っても鯛」なのである。

わが国では、「国会改革」というと、かならず「議員定数」をいじる話になって、削減ともなんともいえないことばかりをやっている。
これには、国民をバカにした「嫉妬心を煽る」という、心理作戦で、あたかも無能な議員はいらないとか、そもそも選挙で選ぶことを忘れさせるのである。

それで、数人の削減やら選挙区の改変をしたところで、なんにもならないことは、わざわざ言及するにも及ばない。

例によって「逆神」のマスコミを無視すれば、国会職員（専門スタッフ）の充実をどうするのか？の方がよほど国民のためになる。

わが国の政党政治がうまくいったためしがないのは、政党に政策スタッフがいないからである。
貧乏だったわが国は、行政職の官僚を、政策スタッフとしても「兼用」してしまったのだ。

行政法による職務をこなす、のが、行政職の仕事だから、行政法を決める国会内のスタッフが先に立つはずなのにそうはならないのは、行政職の都合で決める、「施行令」とか「施行規則」が官僚の作文でいいからでもある。

もちろん、「通達」という安易な方法もあるが、コロナでは、「事務連絡」という方法で、全国の保健所を縛り上げる実績をつくるのに成功した。
もちろん、コロナ感染者死亡者数の国への報告にあたって、「厳密な死因を問いません」というのは、厳密にいえば「統計法違反」ではないか？という疑義がある。

将来、コロナ死亡者数を調べようとしても、「厳密な死因を問わない」ひとの数も含まれて、水増しされたままになるからだ。

これを国会議員が誰も追及しないのである。

それに比べたら、まだまし、なのが、いまのアメリカ合衆国連邦下院だ。

ハンター氏とその父の汚職に関する重大証人である、デボン・アーチャー氏は、長くハンター氏と組んでいたビジネス・パートナーだったけど、この邪悪な親子にしっかり裏切られて、１年の禁固刑と４０億円余りの罰金刑をくらっている。

そのカネの流れも、議会調査で明らかになっている。

そんなわけで、もう三回ばかり、共和党トランプ派議員は、バイデン大統領弾劾動議を出しているけど、時期尚早として「可決」には至っていない。
ただし、過去二回のトランプ氏弾劾とパターンはおなじで、上院での「判決」は不可能とみられている。

しかしながら、この親子の危機に、身代わりとなっているトランプ氏への「迫害」の状況は、すでに民主党支持者でも穏健派には逆効果になっていて、トランプ氏への支持率は共和党はもとより、民主党支持者でも上昇するばかりなのである。

すると、どんな決定的証拠が挙がるかによるとはいえ、世情に敏感になって、改選がある議員なら、上院でさえも「日和る」民主党議員が現れる可能性が出てくれば、「有罪」となることだってあり得るのだ。

ときに、人材が枯渇している民主党に、政権を引き継ぐ者がみあたらない。

そんななかで、昨年１０月末、現職の保守系大統領が、左派に敗れた、ブラジル大統領選挙における、アメリカ（民主党）の介入が漏れ伝わってきた。
また、米軍を通じて、ブラジル軍（現職支持派）の行動を制限したともある。

さもありなん。
アメリカと同様に、大々的な郵便投票が実施されたのである。

わが国では、小泉郵政改革選挙における、地滑り的勝利として記憶があるが、これで、国民の貯金がアメリカ資本に吸収された。
もちろん、「簡易保険」も同様で、ゴミ扱いされたのが、郵便事業だった。

その郵便事業も、いよいよクロネコヤマト運輸と一緒になる。

さてそれで、窮鼠猫を噛むごとく、邪悪なアメリカ民主党がやりそうなのが、「緊急事態」を装った、大統領選挙中止ではないか？と妄想するのである。

その緊急事態が、「日本有事」ではないのか？

ヨーロッパでは、各国民がとっくに、ＥＵとＮＡＴＯに反旗をひるがえして、ウクライナ支援反対運動が真っ盛りとなっている。
これが、次期選挙における、ドミノ倒しになりかねないのだ。

戦争屋たちが仕掛けた罠に気づいた国民によって壊されようとしている。

そこで、黙って政府に従う訓練を受けている、日本が、とうとう焦土と化する、というシナリオだ。
同盟国の危機は、選挙なんかしている場合ではない、と。
マッチポンプを仕掛ける戦争屋たちは、舌なめずりしているのではないか？

共和党トランプ派の命運が、わが国の命運とかさなるのである。

チクロ（サイクラミン酸ナトリウム）が禁止されたのは、１９６９年のことで、わたしは小学校４年生だった。

禁止から１年ほどかけて市場から回収したというけど、それなりの期間は購入できた。

駄菓子屋の定番で、大好きだった、「あんず棒」の甘味だったと記憶している。
それで、同級生たちと「チクロちょうだい」と駄菓子屋の梅干し婆さんにいったら、そんなものはウチにはないよ、と返されたから、ほらここに書いてあると示したら、「イヤな子だねぇ」といわれたのを覚えている。

このお婆さんは、左右両方のこめかみに、種を取った梅干しを貼り付けていたのだった。
偏頭痛かなにか？に悩んでいたからなのか、いつも機嫌が悪かったので、駄菓子屋なのに子供たちから嫌われていた不思議がある。、

１９５６年に認定された「水俣病」の原因が、有機水銀だと国が認定したのはやっと１９６８年のことで、もっと前の１９１０年代からあったのは、カドミウムによる「イタイイタイ病」だ。
それから関西を中心にした、１９５５年の森永ヒ素ミルク中毒事件とか、ＰＣＢが混入した１９６８年の米糠油騒動（カネミ油症事件）とかが相次いでいた時期だった。

もちろん、大騒ぎになっても、いつも国の対応が遅いのは、「産業優先国家」ということでの企業擁護の特性そのものだったし、被害にあった国民はずっと放置されるのが、恐怖と不信を全国に広げていたのである。

産業優先だという点は、いまもぜんぜん変わっていないが、国民はずっと鈍感にされている。

１８９０年代に起きた「足尾鉱毒事件」で、「解決済み」と言い張った政府が落ち度を認めたのは１９９３年の、『環境白書』だった。

このように、いつも政府は鈍感をよそおって、国民が忘れた頃に非を認めるが、責任者が責任をとることはないのである。

上のチクロに関しては、アメリカとカナダとで発癌性とか奇形の疑いが出てきたものの、複数の「追試」で再現できず、ヨーロッパでは特にスイス政府が７２年に「無害」を発表したのもあって、いまでも世界では継続使用されている。

それでも、我が国では禁止のままだから、科学技術大国としての「科学」は、はじめからなく、「宗教がかる」のである。
もちろん、積極的にチクロを使うべきだといいたいのではなくて、他国に依存するな、といいたいのである。

なぜなら、「人工甘味料」はまだ、「人工甘味料」というけれど、「化学調味料」を「うま味調味料」というようになったのは、完全に産業優先のままだからでる。
それで、我われは、「食品添加物」がふつうになったいま、いったい何を食べているのかがわからなくなっている。

そんななかで、先月２９日、国際癌研究機関（ＩＡＲＣ）が、人工甘味料「アスパルテーム」を発癌性分類リストに加えることを示唆したのである。
この「分類」には４段階があるが、どこになるかは今月決まる。

さて、アスパルテームは、完全人工化合物で、自然界には存在しない。

あのＷＨＯも、今年、「カロリーゼロ飲料」について、健康への良い影響は期待できない、と「勧告」している。
アスパルテームには、カロリーがあるが、なぜか「カロリーゼロ」で表示が許されている。

その安全性に関しては、種々の疑問が提示されてきた経緯があるのに、２０１４年になって、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）、ＥＵ、そして日本も食品添加物として認可したのである。
なお、わが国では、飲料に用いる人工甘味料として、「トクホ」の対象にもなっている。

ではどんな安全性に疑義があったのかといえば、この物質を１９６５年に発見した、アメリカ・サール社が、ワシントン大学に依頼した動物実験で、マウスの脳に異常が生じたので「追試」を他の研究者がやったところ、やはり異常が生じたのだ。

しかもサール社はこれを隠して、食品添加物としてＦＤＡに申請し、いったんは通ったものの、隠蔽がバレて承認が取り消された。

これをひっくり返したのが、ブッシュ・息子政権の国防長官にして、ネオコン（グローバル全体主義）でしられる、ラムズフェルド氏が、サール社のＣＩＯのときに、レーガン大統領との関係からか、再承認されたという変な経緯がある。

そんなわけで、アメリカでもヨーロッパでも、もちろんわが国でも、「ダイエット系飲料」にはお馴染みの状態にある。

成分表示を読むことが、健康維持の第一歩となっている面倒は、かつての「公害事件」より身近で深刻なのである。
マスコミが無視して、騒がないどころか、大手メーカーに気を遣って、その用語すら変えてしまう時代なのだ。

なんにせよ「成分表示」を読み込んで理解できる能力を、義務教育で身につけさせるべきではあるけど、わが国の教育制度は、なるべく生徒に商品名等で教えないことをやっているのも、産業優先だからである。

表看板に「男子大学」がないのに、「女子大」はあって、そこにＬＧＢＴ法の成立を受けて、女性を自認する身体は男性を受け入れると大学当局が表明しているのは、ＧＨＱによって極左が大学を制覇したことの成果であるけど、性のちがいとは関係なく、「家政学」の重要性はかわらない。

その基本が、「化学」という学問分野であったが、もはや「量子論」の時代になった。

チクロなり、サッカリンなり、アスパルテームなりが、砂糖とちがってどんな消化（化学分解）をされて、それがまたどのように脳に伝わるのか？は、「腸内細菌」が命ずることだと先日書いた。

なお、完全人工化合物で自然界に存在しない「アスパルテーム」は、消化されないばかりか、排出する機能も作動せず、体内にどんどん蓄積されるばかりなのである。

おとなは子供に、こんなものを与えてはいけない。

わかりやすい、をはるかに超えて、あからさまになったのが、バイデン政権による本件の「即日控訴」だ。

４日、独立記念日にでた、日本でいう「仮処分」に対して、バイデン政権が即日控訴したのは、ルイジアナ州連邦地裁でのことである。
ちなみに、本件同様の裁判は、ミズーリ州でも起きていて、いずれも原告は「州政府」だ。

日本では、都道府県が国を訴えることは珍しいけど、アメリカは州単位の国が条約で連邦を形成していることが前提なので、自由度が高いのだ。

日本でいう「控訴審」は、各地の高等裁判所が管轄するけど、アメリカでは、連邦最高裁判事が地域担当して務める、「巡廻判事」の管轄となる。
これで不服なら、ワシントンの連邦最高裁で、９人の判事全員が判断することになっている。

今回の「検閲禁止・仮決定」の争点は、次の４点であった。
・２０２０年大統領選挙投票日の直前に発覚した、ハンター・バイデンのＰＣ問題に関する検閲
・コロナ起源に関する検閲
・マスク着用の義務とロックダウンに対する疑義や反対意見の検閲
・選挙の公平性を疑ったり、郵送投票の安全性に関する疑義に対する検閲

また、この裁判（法廷）を通じて証拠提示、により明らかになったことは、
・２０２１年１月２３日（現政権発足は２０日）に、「ロバート・ケネディ・jrの検閲」をＳＮＳ企業に要求したこと
→ 個人を特定・名指ししたのは明確な憲法違反
・２０２１年４月１４日、ホワイトハウスがＦＢＩに「メールで」接種を躊躇させる言論を取締るように要求したこと
・２０２１年４月２２日、ホワイトハウスからGoogle社へ「最高レベルから」の検閲要請だと念押ししたこと
などの「政府の犯罪」であった。

こうした事実が判明してなお、即日控訴するバイデン政権とは何なのか？が、アメリカで話題になるのは当然だが、例によって、大手マスコミは「報道しない自由」を行使している。

これで、「検閲産業複合体」と呼ぶ、新しい政治用語が誕生した。

「軍産複合体」をもじったものだが、「構造」もよく似ているから、ただの言葉遊びではない。
むしろ、軍産複合体なら、主たる役所は、国防総省や国務省の関与ですむのに、検閲産業複合体では、関与する役所の数はずっと増える。

これらの役所に寄生する、ＮＧＯ団体が、役所から得た補助金をもって、さらに広告会社を介して、メディアやＳＮＳ企業に働きかけるのである。

軍産複合体なら、「コンサルタント会社」や「シンクタンク」が、こうしたＮＧＯの役割を負っているのは、先日「国連安保理」で暴露されたばかりである。
高級官僚やらが、「回転ドア」と呼ばれるように、こうした団体の職員になったり、また政府関係者になったりと、グルグル回って利権をほしいままとするのである。

わが国では、「コラボ問題」ででてきた、元厚労省事務次官の「回転ドア」が、疑惑の元になっているのと、規模こそたがえど仕組みは同じなのである。
あるいは、有名な経済学者にして慶應義塾大学名誉教授様も、この手合いなのである。
ちなみに、この御仁は、世界経済フォーラムの日本人でただひとりの理事でもある。

公金チューチューの仕組みすら、メイドインアメリカなのだ。

わが国が、アメリカ民主党のコピー状態なのがよくわかる。
その「層の厚さ」は、エリートといわれる若者が、アメリカの左翼大学で学位を得ることでも構成されている。
いまや、日本人がしっている有名大学は、ぜんぶ左翼によって乗っ取られた。

このような判断をする「判事」がまだいるのがアメリカで、やっぱりトランプ氏が指名した判事であった。
わが国のばあい、最高裁の裁判官以外の裁判官人事は、最高裁判所事務総局長という役人が仕切っている。
なんと、最高裁判所長官は、なにもしない、なにもできないように機構としてつくり上げているのだ。

この意味でも、わが国の「三権」は、ぜんぶ死んでいて、ぜんぜん民主主義国家なんてことはない。

なので、ＳＮＳにおける検閲が、やめると自ら宣言した「Twitter」以外は終わらない。
これをやめろという国会議員がいない。
どういうわけか、自主的に、「アリバイづくりのため」か、都合よく「利用規約」を変更している。

ちなみに、わが国におけるネット上の表現に関する規制は、個人への誹謗中傷や、児童ポルノ、規制薬物の広告に関する情報等の違法情報や、違法情報には該当しないものの自殺サイトや爆発物等の製造方法、殺人等の違法行為の請負、拳銃等の譲渡等の犯罪や事件を誘発するなどの公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできないものとなっていて、それは別にネットに限らない、「常識的な範囲」といえる。

すると、国内における現実の「規制」とは、プラットフォームを提供している民間企業の判断に委ねられていることになって、これを保障する、アメリカの国内法たる、「通信品位法」にあたる法律が、わが国には存在しないのに、アメリカ同様の検閲が堂々と行われて。野放図になっているのだ。

曖昧なまま放置されていて、肝心な言論統制については、国会が放置しているのである。

悔しいけれど、アメリカが共和党トランプ派によって目が覚めるまで、わが国の「仮死状態」は続くのである。