投稿者: 管理人：青木　昌城

医療関係者に優先接種された、「新型コロナ・ワクチン」という「新薬：認可薬ではなくて治験中」について、医療機関で労働問題となったことが報道されている。

厚生労働省はＨＰで、ワクチン接種についての説明をしているけれど、ページの最後に「強制ではない」と明記している。
このあたりの「書き方」のバランスが、じつに微妙というか絶妙なのである。

厚生省としては「推進したい」けど、労働省としては「慎重に」という立場のちがいが、ＨＰの表現にみてとれる。
きっと担当「事務官」が頑張って、業者に指示をだしたにちがいない。

医療機関といえども基本は「営利団体」である。
国営や公営の病院だって、赤字が巨大化したら「独立行政法人」にさせられたし、財政破綻したら閉鎖にだってなる。
ましてや、民間病院をや。

でも、コロナ患者とおぼしきひとを民間の病院は「診療拒否」するという、職業倫理にもとることを、赤信号みんなで渡れば怖くない、と闇カルテルのように強行して、公設の病院に押しつけた。

さらに、公設・民間を問わず、職員へのワクチン接種を強制し、拒否したものには「退職をうながす」という、まったくの「労働基準法違反」を超えた「職業選択の自由」まで蹂躙してはばからない現象が現出した。
それで、相談が労働局にあって、当局から当該医療機関には「警告」が発せられている。

一般人にもワクチン接種がはじまったから、役所や企業でも「強制」があるかもしれない。
明らかに「違法」なので、職場の同調圧力に負けないよう、特に労働組合には頑張ってもらいたいものだ。

病院だろうが企業だろうが、それは、「組織」であるから、職場の同調圧力とは、トップがつくりだすものである。
組織は、トップの意向でどうにでも変化するのである。

だから、トップがワクチン接種をすべき、と発想すれば、組織は強制を開始するものなのである。
中間管理職は、必死になって「強制する」ことを業務とするのだ。
個々に抵抗が困難なのを、集団で抵抗する、とは、労働組合「本来」の意義であるから、なんとコロナで原点回帰することになる。

遺体にＰＣＲ検査をして陽性だったら、死因に「コロナ」と書いて報告せよ、というのは、昨年６月の厚生労働省課長「事務連絡」であった。
これで、末期がんや交通事故で担ぎ込まれたひとも、コロナが死因とされた。

しかし、ＨＰでワクチン接種の副反応による被害は救済される、という記述が強調されているけど、今のところ「原因確認」されたひとはおらず、逆に「特定できない」として、救済の対象になっていない。

もちろん、上述のように「治験」が、正規の状況だし、ワクチン製造メーカーには「免責」を与えているから、ぜんぶ「国の責任」になっている。
いまさらだけど、「国」は水俣病でも責任を長期にわたってとらない、という前科があるから、国民は十分に注意したい。

それでもって、こんどは、国際的に「ワクチン・パスポート」の検討にはいったという。
海外旅行を販売する大手旅行会社の要望が、ここにきて現実化しそうな展開になってきた。

すると、外国へ業務であれ、旅行であれ、渡航しないといけないひとは、ワクチン接種が事実上「強制」されることを意味する。
これは、「入国」でもおなじだ。
ただし、「外交官」も対象なのかはわからない。

もしや、ワクチン接種をしない、という「外交官特権」があらたにできるのか？注目したいところである。
ひそかに、「外交官の身分に関するジュネーブ条約」が、改訂されるかもしれない。

とはいえ、航空会社にとっては、別の立場がある。
「ワクチン・パスポート」をけっして歓迎していないのだ。

それは、ワクチンの副反応にあるとされる「血栓」の問題だ。
ただでさえ、気圧が変化する機内であるから、従来からも「血栓」が懸念されるひとには「搭乗を拒否」していたのだ。

だから、ワクチン接種者＝ワクチン・パスポート保持者は、搭乗を拒否されることもありうる。

さらに、ワクチン接種によって、変異株が強毒化している、という「説」があるから、ワクチン接種者こそ人類の敵になるのである。

これが、ワクチン接種に関する、あたらしい「差別」なのだ。
１８０度ちがう。

ワクチン接種を拒否したひとへの差別。
ワクチン接種をしたひとへの差別。

どちらに転んでもただでは起きない、にはならない。
じつに、理不尽な状況がうまれている。
こんなことになっても、「個人の選択の自由」となっている。
しかしながら、情報が少なすぎるようにもみえる。

でも、繰り返すが、新型コロナウィルスの存在を確認した学術論文は、今日までも「ない」のである。

「基礎がない」ことに右往左往しているから、１８０度ちがうことが発生してしまうのだ。

原点に立ち戻って、冷静になることがひつようである。

「戦争犯罪」を糾弾した、人類史上の「初」が、ニュルンベルク裁判と東京裁判だった。

この二つの裁判に共通する「問題点」は、「刑罰法規不遡及の原則」という大前提を無視したことにある。
その典型が、「人道への罪」であった。
この「罪」は、これら二つの裁判で初めて出てきた法概念であった。

このことをもって、戦勝国による敗戦国への「復讐」とか「意趣返し」とか、「いじめ」とかいわれる原因となっている。
つまり、あたかも「裁判」という体裁をとってはいるけど、内容はめちゃくちゃの「作り話」である、と。

それで、じっさいに「人道への罪」で有罪になった被告人たちは、「処刑」された。
東京裁判でいう「Ａ級戦犯」というひとたちだった。

困ったことに、「Ａ級」とか「Ｂ級」「Ｃ級」と、戦争犯罪人（略して「戦犯」）を区分けするけど、正式文書では、「小文字」なのである。
日本語の書類でいう、「ア.」「イ.」「ウ.」とか、「い.」「ろ.」「は.」という扱いで、順番に特段の意味はない記載法である。

なので、あたかも「罪の重み順」のように、「大文字」で表現するのは、一種の「欺瞞」なのである。
それに、わが国の国会は、主権回復後にすべての「戦犯」の「名誉回復」を決議しているから、わが国に法的な戦犯は存在しない。

さて、かつての「同盟国」ドイツで、「新型コロナウィルス詐欺」についての集団訴訟がはじまる。
原告団は万人単位の「集団」になっていて、首席をつとめる弁護士がこの訴訟の要点を解説している。

それが、「人道に対する罪」なのである。
世界中の研究機関で、いまだに存在が確認されていない新型コロナウィルスに対する、さまざまな「政策」が政府によって強行されて、経済的にも、身体的にも「人類規模」で傷つけられたことに対する「罪」の主張だ。

さらに、ありもしないウィルスに対する「ワクチン」という、驚くほどの矛盾に満ちた「新薬」の注射によって、さまざまな副反応の「被害」が出ている実態がある。
しかも、これら「ワクチン」を正規に認可した国もいまだにない。

ぜんぶの国で、「緊急事態」を根拠にした、「治験」としての位置づけとしているのである。
もちろん、わが国も例外ではない。
つまり、「人体実験」だという主張だ。

かつて、ナチスはユダヤ人をつかって、数々の人体実験を繰り返した。
確かに、人道に対する罪を問われてもおかしくない、「極悪非道」の行為であるが、当時、この罪は国際法で認知された体系にはなかった。
だから、「後付け」という画竜点睛に欠くことになっている。

しかしながら、「今回」はちがう。
「人道に対する罪」は、既定の「罪」なのである。

よって、原告団は、正々堂々と、人道に対する罪を問うている。
被告は個人である。
ＷＨＯの事務局長や、ドイツ政府の衛生担当高官、感染症研究所所長、それにテレビにコメンテーターとして出演し、「煽った」専門家たち。

以上は当然に、わが国では、ぜんぜんマスコミ報道されていない。

さてそれで、わが国の「右派」とか「保守」といったひとたちは、このドイツでの流れにどう対応するのか？
あるいは、しらなかったことにするのか？
今のところ、「無視」を決め込んでいるようにみえる。

「東京裁判批判」をしてきたひとたちにこそ、千載一遇のチャンス到来なのではないのか？
日独による、戦勝国への大ブーメランになる。
もちろん、戦勝国とは「国際連合」のことである。

ドイツでＷＨＯ事務局長をやり玉に挙げているのは、「個人名」を借りて、その組織の本質である、「国際連合」に対して「罪」を問うていることは、論理的にもまちがいない。

すなわち、「人道に対する罪」を犯しているのは、国際連合それ自体だ、という告発なのである。

その国際連合の主たる構成国が、安全保障理事会の常任理事国たちだ。
中でも、「米・英」という歴史的にも悪辣で好戦的な、「アングロサクソン」の民族の国では、今週になって、急遽、左翼マスコミが一斉に「手のひら返し」をはじめた。

「武漢研究所からウィルスが漏れた」という、ついこの間まで「陰謀論だ」と決めつけて、「ファクトチェック」までしていたものを、「漏れた説は疑いようがない」になった。
これは何故か？

今回の「世界一斉詐欺事件」は、当然だが複雑な仕組みの構造になっている。
けれども、そもそも、新型コロナウィルスは存在しない、という原点に立ち戻ると、「ある」という立場を維持するしか詐欺行為が継続できない。

つまり、詐欺師たちからしたら、第一の防衛線が破られた、ために、第二防衛線へ後退したようにみえる。
それで、武漢研究所に対する研究補助を実行した、ファウチ博士（歴代大統領衛生顧問）が、トカゲの尻尾になりだした。

また、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだ、ということでの「包囲網」を強化している。
もちろん、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだからというのは「普遍的」なので、だれも文句はいえない。

「エセ・ワクチン」でぬれ手にアワの大儲けを画策したひとたちが、今度は伝統的な「武器消費」で儲けようとしているなら、「なるほど」なのである。

ただし、それがこれまでの中東地域ではなくて、わが国が必ず巻きこまれる東アジア＝台湾になってきている。
大儲けを画策するひとたちの「生活範囲ではない」ということに、変わりはない。

「ご飯が旨い」で有名な店である。
精算時にレジ横にあった「店案内チラシ」を手に取った。
妙に残り僅かな枚数だったけど、「割引クーポンつき」だと教えてくれた。
「次回にこのチラシを持ってくれば１０％割引しますよ」と。

そこで、「次回」チラシを持参して精算レジで差し出すと、店員さんはおもむろにクーポン部分を、「手でちぎって」保存用レシートにホチキス留めしたら、残りのチラシ本体をそのまま「棄てた」。

一歩まちがうと、クレームになるシーンである。

もちろん、店員さんが悪いのではない。
そうやって「処理しろ」と命じている店主や経営者が悪いのである。
では、どこが「不味いのか？」を分解してみよう。
複数箇所あるのだ。

先ずは、客に断りもなく「ちぎった」ことがある。
このチラシの「所有権」は、もはや「客にある」のだ。
店は、前回の精算時に客に渡したのだから、この時点で店のチラシの所有権は客に移ったことになる。

たとえ自分の店でつくったチラシといえども、店の自由にはならない。
これが、「所有権の絶対」という概念なのである。
そして、所有権の絶対なくして資本主義社会は成りたたない。
正規に購入した物品を、売主から簡単に返却を請求されたら困るのとおなじだ。

すると、この店員さんの「ちぎる」という行為も、持主に確認する必要があるのだ。
そして、もし「同意を得られなかった」ばあい、どうするのか？となるのだ。

なぜなら、このチラシの割引表示は、左下隅に点線で囲まれて「お会計１０％オフ　このチラシをご持参いただいたお客様はお会計時にお食事代１０％値引き致します。」としか書いていないからである。
割引の「要件」としては、「このチラシの持参」しかないのだ。

しかも、手で「ちぎった」だけでなく、持参した客の同意なく、そのまま「棄て」てしまった。
まったく、所有権の絶対を失念しているのだ。

じつは、このチラシ、あんがいと製作費用がかかっていると推察できる。
両面フルカラー印刷で、写真を多用しているばかりか、オリジナル・デザインと思われる地図もある。
すなわち、プロの手がかかっている。

いったい何枚製作したのか？
そして、どのくらいの時間をかけて配付しきったのか？
わたしが手にしたときは、特段の案内はなく、自由に持ち帰らせるような配置だった。

ならば、何のために製作したのか？

よくわからない、というのがわたしの勝手なこたえである。
とにかく、有名店なのだ。
勝手に「想像」をめぐらせば、常連ではなく遠方からの客にアッピールするために製作したのではないか？

本人から話題として誰かにみせて欲しい。
ところが、製作にあたってプロの方から質問されたのではないか？
「割引」とかつけなくていいですか？と。

はなからかんがえていなかったけど、なるほどねぇ、になった、じゃぁつけよう、というその場の雰囲気で決めたようにおもえる。
プロの質問は、仕事上このところ「安さ」のアッピールとか、「値引きクーポン」をつける注文が多いから、単純に確認した「だけ」だったとおもう。

しかし、店側は、「プロがいうなら」になって、「割引」をつけることにした「だけ」だというストーリーだ。
これを裏づけるもう一つの「証拠」は、この店はＨＰを出していない。
つまり、「映像資産」は、チラシ用につくったものだけだろう。

そんなわけで、マーケティングにも役立たない、変なチラシになった。

すると、制作にあたったプロというのも、「印刷」のプロか？という想像の展開ができる。
しかしながら、とっくに「繁盛店」だから、新たな顧客づくりが必要なのか？
あるいは、業容の拡大を意図しているのか？

遠方から行かないといけない、わたしの個人的要望は、是非全国展開して欲しくなるし、外国にだって進出可能な「味」である。
けれども、主人はぜったいにそんなことはかんがえてもいないし、想像したことすらないはずだ。

もしや、税金対策で「宣伝費」を捻出したのかもしれない。

一方で、アバウトな店もある。
日本語がたどたどしい中華料理店だけど、注文時にサービス券を持っていないと告げると、一枚くれる。
餃子３個とか、春巻き１本とかの「サービス内容」が印刷されている。

次回注文時、このサービス券を渡して希望内容をいえば、たとえば餃子が３個無料でついてくる。
びっくりするのが、精算したとき、サービス券も返してくれるのだ。
「無限」につかえるという鷹揚さ。

なぜかこの店の近くに行って、それが食事時ならば、無意識に足が向く。
ただし、量があって嬉しい歳でもなくなったから、ちょっとヘビーなのが玉に瑕なのだ。

さて、たかがチラシというなかれ。
所有権の絶対もマーケティングの無視もはばからない店であっても、「旨い」から繁盛しているので「許されている」のだ。
味でひとを不機嫌にさせるような店だったら、たちまちにクレームではすまない「事件」になるだろう。

名店にだって、学んでいいことと悪いことがある。

ちなみに、事前に「スキャン」しておいたから、棄てられても余裕なのであった。

新聞や雑誌によくある「社会調査」は、ほとんどが「統計調査」とはいえない「エセ」情報だった。
いまでは、ネットで拡散するから、ずっと始末が悪い。

ちゃんとした調査には、ちゃんとした厳密ともいえるルールがある。
このルールにしたがって行った調査で、結果の分析にもルールを適用していることを明記しないといけない。
調査日や調査対象、サンプル数、有効回答数、それに無作為抽出などの「条件」の明記が必要なのだ。

こうした調査条件を表記しないで、いきなり数字やグラフを示すものは、ぜんぶ「エセ」だとみてよい。
すると、内容をみてはいけない、という判断が瞬時にできる。
「脳に有害」だからである。

残念ながら、人間の脳にある記憶は、覚えたいものと覚えたくないものを区別しない。
有害な情報も、記憶してしまうのだ。
しかも、人間の記憶は時間の経過とともにあいまいになる。

それで、当初は「有害だけど」とおもって記憶したものから、「有害」がはずれてしまうと、無害の記憶との混乱がおきて、わからなくなるのである。
だから、有害と結論づけた情報は、記憶の対象から外すべくみてはいけないのである。

昨今は、放送を観ながら手元のリモコンで質問にこたえられる、「双方向」な方法で、質問と回答を瞬時に出すこともできるようになった。
この方法の「いかさま」な点は、その放送を視聴しているひとだけという限定がはじめからあるのに、あたかも「全国民の回答」のように「演出する」ことにある。

それは、そうした「回答数」や「比率」をもって、番組内の話題を展開することにある。
これを何分も続けると、この放送の視聴者限定という条件が、視聴者の感覚から消し去ることができるのだ。

こうやって、テレビ脳という視聴者の脳（記憶）を操作することができる。
わが国の「放送法」は、とっくに「ザル法」になっているけど、悪質な情報操作であるから、「双方向」のやり方については、法律で規制をすべきだ。
国民の「脳」の「安全」を守るための規制はひつようだ。

一方で、学習指導要領という教育内容の介入についていえば、すぐさま廃止が望ましいけれど、できそうにないのでせめて、「情報操作される」ことの危険性と、その典型的方法については、「統計」の授業で教えるべきである。
むしろ、統計の授業における「主題」はここにある。

ゆとり教育で批判の象徴になった、「円周率＝３」は、世間にショックが走った。
それは、「３.１４に決まっている」ことへの反発でもあった。
しかし、武田邦彦氏はこうした批判に批判的だ。

そもそも、円周率とは、円の直径に対しての円周の長さの比をいう。
式にすれば、円周率＝円周の長さ　÷　円の直径の長さ　である。
これが人生で、「役に立つ」のはどういうことか？
半円状の道路があったとき、直径を歩くのと半円を行くのとで１.５倍の距離が違うことをしっていればいい、と。

これには、教育の目的、という根本思想がないといけない。

上記の例は、経営にも重要な示唆をあたえる。
組織の目的や目標の達成がトップやマネジャーの仕事なので、これらのひとは、目的や目標の達成のための「筋道」をつけないといけない。
そのときに、さまざまな「経路＝やり方」が描けるのである。

そして、それぞれの経路ごとに、リスク評価をしないといけない。
もちろん、リスクの低い経路＝やり方を選択することになる。
それが、直径のような最短の直線なのか？それとも円周にあたるのか？というイメージができるかどうか？

これが、「経営センス」というものである。

そんなわけで、社会調査を発表した機関や会社が、どんなに有名であろうが、また、無名であろうが、その調査についての信頼性は、あくまでも中身であって、会社名の有名・無名のちがいではない。

有名な調査会社が発表した調査だから、そのまま「正しい」にはならない。
むしろ、あんがいと「話題性」を重視して「売っている」ことがあるので、有名な調査会社の調査ほど、ある意味、意地悪な目線でながめるひつようがある。

しかし、「うそ」とまでいわずとも、「あやしい」調査はたくさんあるから、これに飛びついて火傷を負うことがある。
すると、飛びついた側が「安易だ」という批判を浴びるので、やっぱり簡単に飛びついてはいけない。

わが国を代表する、といわれている大手高級旅館チェーンが販売した、「息子に胸キュン宿泊プラン」が、ここ数日、大炎上した。
「気持ち悪い」という意見が、突如爆発的に発信されたのだ。
それで、この会社は、ＨＰにあった企画商品の案内を削除した。

どういう決済経路で正式な商品化とされたのか？

これが、経営センスのあるひとの見方になる。
元ネタになった調査は、大手広告代理店の発表を参考にしたものだ、とも商品解説の表示があった。

典型的な社会調査のウソで火傷した事例になった。

むかし、「米どころ」で有名な県にある旅館の再生で、調理場提案の「発酵玄米」をやったことがある。

毎日提供するために、炊飯器が何台も必要になるけれど、使わなくなってお蔵入りしているのが利用できるから、新規購入の必要もない。
そこで、従業員みんなで「試食」をしたら、「米どころ」のひとたちが皆「旨い」と納得した。

発酵玄米だけでは過激なので、従来通り白米も提供した。
お客さんを観察していると、「赤飯」と間違えているひとが続出した。
それで、「発酵玄米」の健康効果をポップにして掲示したら、ジワジワと人気があがった。

日本のふつうの家には、炊飯器は普及しているけれど、それが複数台ある家はふつうではない。
一台だと、発酵玄米が保温状態で完成するのに数日かかるので、ご飯を食べられない日がでてくるのである。

ここが、やや安易だけど「ふつうじゃないサービス」になった。

別のことを「傾向」として「確信」をしたのが、従業員がお客様に声かけして勧められない、という現実である。
せっかく手間をかけて、ふつうの家ではできないことをしているのに、掲示してあるポップに気がつかない「客が悪い」になるのだ。

そこで、どんなふうに教えてもらうと嬉しいのか？ということをテーマにミーティングを開いた。
パートさんたちは始めいぶかったけど、そのうち盛り上がって、最後は「セリフ」を決めた。

すると、こんどは掲示しているポップが邪魔になるという。
説明がおなじだからだ。
でも、波状攻撃が効くからと続けたら、だんだんと消費量が増えた。
これに気を良くしたのは調理場だ。

こうして、手間はかかるけど、嬉しい料理がさらに出るようになった。

世の中は、とにかく健康ブームが終わらない。
「ブーム」というのは「一時のこと」なので、もう健康ブームというレベルではなくなった。

この原因に、中途半端な科学知識がある。
さらにその原因に、「高校全入」があるとおもわれる。
義務教育を終えたら、次は「高等学校」へ進学することが常識となった。

じつは、日本の高等教育は、大学の専門課程からはじまって、ついには大学院でとなるようにできている。
「高等学校」と「大学教養課程」いう足せば５年間にもわたる看板に「疑義」がある。

なぜなら、高等学校は、「学習指導要領」に従っているから、「均質的な知識の伝達」に重きがある。
これが、「大学入試」の根拠なのである。

「均質的な知識の伝達を受け入れているか？」
受け入れた子どもは「合格」し、拒否した子どもは「不合格」となる。
その受け入れた子に、さらなる均質的な知識の伝達をするのが「教養課程」なのだ。

そんなわけで、科学の均質的な知識しかない、あるいはこのレベルにもないひとたちが、健康とは科学によると信じている。
人間は、摂取したものを消化して、栄養を得るのは正しいけれど、その「範囲だけ」ではない。

むしろ、いまだに「わからないこと」のうえに生きているのだ。

この「わからないこと」と、均質的な知識かあるいはそれ以下による「わからないこと」が混ぜこぜになって、なんだか「わかったような」気がしているのだ。

その典型的分野は、微生物による「発酵」である。
この真逆に、「腐敗」があるから、発酵と腐敗は表裏をなす。

へんてこりんなナショナリズムで、発酵食品の文化で日本は世界一だと自慢するむきがある。
あたかも、世界には日本「しか」発酵食品がないかのごとくの言い分には違和感しかしない。

たまたまだろうが意図したものであろうが、ながい時間の流れの中で、ひとは発酵と腐敗を見分けてきた。
それが、なぜか「臭覚」や「味覚」になって、発酵したものは「旨い」けど、腐敗したものは「吐き出す」という反応になっている。

一般的に、酵母菌、麹菌や乳酸菌、納豆菌とかの「菌」をつけていうけれど、別の分類では、カビ、細菌、酵母という分け方がある。
「酵母」は、酵母で、「麹」は、カビ、乳酸菌や納豆菌は細菌にあたる。

さてそれで、麹は、特殊な菌である。
地球上に、わが国を含めて東南アジア地域に「しか」自然界にいないのだ。
それでもって、麹をつかった食品は日本独特なので、「国菌」という栄誉をあたえている。

どうしてかたまたま「麹」が日本にいて、それを先人たちがたまたま利用した。
この麹こそが、「旨味」をつくる原因物質なのだ。

旨味をつくるには、さまざまな「酵素」をもちいる。
これが、味の「深み」となるのである。
さいきんになって、ようやくヨーロッパ人が気がついた「味覚」でもある。
「ＵＭＡＭＩ」がそのままあたらしい単語にもなったのは、自国語で表現できないからである。

彼らは、肉の腐敗とたたかってきた。
そのための、胡椒を得るのに、何人のアジア人を殺してきたか。
胡椒がなかった時代のフランス料理を食べたいひとはいないだろう。
人類の歴史で、ヨーロッパが胡椒をしったのは、つい最近なのだ。

そんなわけで、発酵タマネギには、麹をつかう。
タマネギはおろし金でおろすか、フードプロセッサーでペースト状にする。
皮をむいておろす前に重量を計って、１/３の重さの麹を用意する。

麹には、麹の分量も加えた全量の１割ほどの塩を混ぜ込んでおき、これにペースト状のタマネギを加えてよくかき混ぜる。
煮沸消毒した瓶などに詰めて、毎日かき混ぜること５日で完成。
なお、ふたにはペーパータオルを挟んで、すこしだけ空気を通す。

納得の「調味料」ができあがる。

昨年度の「決算」がぞくぞくと発表される季節になった。

わが国では、役所の「会計年度」とおなじに、企業の会計年度もあわせているからである。
しかし、企業は「決算が重要」で、日本の役所は「予算が重要」という真逆がある。

外国のばあいは、やっぱり「決算が重要」で、議会の決算委員会は厳しい目をあてている。
もちろん、議員の目は「予算と対比」させてのチェックに集中する。
だから、予算委員になるよりも決算委員になる方が、優秀でベテランでないといけない。

わが国では、会計検査院という役所に丸投げしている感がある、と前に書いた。
とにかく影がうすいのが「決算委員会」なのである。

そもそも、わが国における「予算」も、初めは「明治政府」がつくった。
これを、「民間企業」が真似たのである。
むかしは、「均衡予算（論）」が常識だったので、政府も税収の範囲でつかいみちをかんがえた。

国内の税収ではぜんぜん足りない日露戦争の戦費調達は、高橋是清が奴隷としてアメリカに渡航して、脱走してから勉強した大学の学友やらの「人脈」で、なんとか「外債発行」して賄った。

でも、借りたものは返さないといけない、という日本人の律儀さ（決して踏み倒さない）が国民にもあるので、ポーツマス条約の理不尽に「焼き討ち」事件となったのである。
腹黒い外国だったら、「踏み倒す」ことを政府に求める暴動になるちがいがある。

それでも、いまからすれば、「暴動」がふつうにわが国で起きていた、ということだ。
大正期には、米騒動という暴動も全国で起きたのだし、大震災による朝鮮人虐殺も、暴動である。
海軍の５.１５事件も、陸軍の２.２６事件も、暴動だった。

つまるところ、「戦後」とはちがう日本人たちが日本には住んでいた。

ちなみに、米騒動によってできたのが「中央卸売市場法」なのである。
これで、食べものの流通を政府が制御した。
しかし、「慣性の法則」がはたらいて、「やめられない」ということになっていて、豊洲問題とかになっている。

政府は国民の代表がコントロールする仕組みになって、選挙がこれを支えている。
わが国に「（男子）普通選挙」ができたのは、１９２５年（大正１４年）のことだから、しっかり国民が暴動を起こす時代の賜なのである。

フェミのひとは絶対にいわないけれど、女性参政権についての１００万人デモがパリであったという歴史事実がある。
なんと、このデモは「参政権反対」を掲げていたのだ。

政治のような「穢いこと」は男がやれ、子ども産む神聖なる女性に関わらせるな、という主張であった。
なんだか、説得力があるのである。
それで、やっぱり全部が男には任せられない、に進化したのか。

そんなわけで、「攻撃的」ということについては、人類共通がある。
欧米人の耐性は低いけど、日本人は、ガマンの挙げ句に爆発する傾向が強いという特徴は否定できないのだ。

そこで、ガマン比べになる。

かつて「日本交通公社」という「公社」だった「ＪＴＢ」だが、公社としての研究組織と、旅行会社としての事業組織に分割されたのは１９６３年（昭和３８年）のことだ。
以来、わが国最大手の旅行会社として業界に君臨してきた。

旅行会社の定義は、かつての旅行業法で「旅行代理店（予約代行や切符手配）」とされていたけど、業務が「拡大」したのでいまはちがう。
なお、「第二種」という「業種」もつくって、宿泊業も参入壁が低くなった。

「ネット」との関係が、新聞業界と似ていて、ネットの旅行会社にＪＴＢをはじめとした従来型の会社が、「負けまくっている」といわれている。

新聞が、オリジナルの記事（スクープ）を書けないように、記者クラブ（取材の談合）制度の「充実」に努力してきて、自滅したように、旅行分野も「情報産業」であることを忘れて、似たような商品群しか扱わないことで、本来のオリジナル提案業務を縮小したから、店舗を訪れる客が減った。

パッケージ旅行だけなら、ネットで十分だ。
そこへ来てのコロナである。

空前の「赤字１０００億円」が決算発表された。
それと時をおかずに、政府はさらなる「緊急事態宣言の延長」を決めた。
飲食も飲酒もできなくして、不要不急の外出はするなと「要請」している。

「旅をするな」という意味だ。

飲食業界で反旗を翻したのは、グローバルダイニング社、一社のみ。
他の追随がないという、腰砕けが「業界」なのであった。

では、ＪＴＢはどうするのか？
いま旅行業界は、ドル箱の「海外旅行復活」を視野に、ワクチン・パスポートの導入に期待を寄せている感がある。

しかしながら、ワクチンに関するリスクもある中、消費者全員に受け入れられることではない。
むしろ、グローバルダイニング社の、「主張」にある、コロナという病の元についての検証を会社としてするべきだ。

しかし、ネットではすでに強烈な「証拠」があがってきた。
新型コロナウィルスの「存在」を認めている衛生機関は「ない」のだ。
ならば、社と業界をあげて「暴動」を起こしてこそ、国民が納得する。

これぞ、企業の社会的責任であり、信頼強化なのである。
コロナ禍でだれが社長をやっても業績は変わらない、というのも「うそ」である。