投稿者: 管理人：青木　昌城

「スライスされたパンが発明されて以来、トランプ氏は最高の人物だ」

こう発言したのは、ニューヨークで期日前投票を済ませた黒人男性である。
動画投稿されて、５７０万回再生されているところでトランプ大統領が自らリツイートした。

このひとは、顔を隠さずに発言している。
大丈夫なのか？とおもわず心配せずにいられないのは、トランプ支持を表明したひとが襲われたり、脅迫されたりしているとの報道が相次いでいるからである。

これをもって、「隠れトランプ支持者」という見えない集団の存在が注目され、選挙における伝統的な調査が行き詰まってしまった。
前回の大統領選挙では、投票所での出口調査でも、「隠れトランプ支持者」は、いま自分が投票したひとを明かさないか、「ヒラリー」と答えたから、開票後あっという間に、ヒラリー氏当確のニュースが報道された。

ところが、現実はまったく違う結果となったので、大手左派マスコミはその信頼性に傷がついた。

このときすでに、偏向報道に辟易としていた有権者たちが、報道機関のワンパターン調査に対抗して、間違った報道をするように「誘導していた」というから、大衆はバカではない。

前回、トランプ氏当選を予測した調査会社は、伝統的手法を用いなかったことで有名になった。
選挙人の数までピシャリと当てたのは、トラファルガー・グループが唯一だったといわれている。

彼らは、「隠れトランプ」の比重を重視したけれど、本心を明かさない、というこのひとびとを相手にどうやってこれを明らかにしたのか？
そこで、かんがえた質問が、

「あなたの隣人はだれに投票すると思いますか？」だった。

ふつうの質問、「あなたはだれに投票しますか？」では、「隠れトランプ」をあぶり出せない。
そして、住宅地図上に一軒一軒の回答を書き込んで分析したのだ。
もちろん、彼らは今回もこの方法を用いている。

すると大手メディアが用いる、主たる調査会社の調査結果を単純集計した「平均値」とは、やっぱりぜんぜん違う結果になっている。
よくいわれている、「バイデン氏のリード」とは裏腹に、今回も、「トランプ氏逆転リード」なのである。

これは、個人の「細分化」の結果でもある。
すなわち、大衆という「平均値」が使えなくなったのは、固まった職業（産業）についていて、固まった世論があった時代から、個々人がそれぞれの仕事につく方向へ変化したということだ。

しかも、たいへん重要な、有権者の関心度合いの調査結果がほとんど報道されない、ということも事件的な問題だ。
だれに投票するか？は結果の行動である。
自分に関心があるテーマに適合した人物だと、評価・判断することが、有権者の投票行動になる。

今回の大統領選挙における、アメリカ人が最も重要視している関心事のトップは、「法と秩序」なのである。
次が、「経済」、そして、３番目にすぎないのが「コロナ対策」だ。

このことが、日本における報道でも軽視されているのは、日本の選挙における報道でも、国民の関心事が軽視されるからだろう。
当落と党勢（獲得議席数）にしか話題を振らない。
政策論争なき選挙とは、いったいなにを選ばされているのか？

まさに、全体主義体制における選挙となっていないか？
この体制では、選挙は、「確認」と「権威付け」のためにだけ行われる。
そして、これをもって、「民意だ」と決めつけるのである。

トランプ氏は、黒人とヒスパニックの支持率が、歴代共和党候補で、「最高値」をつけている。過去最高は、１２％だった。
いま黒人有権者の支持率は５割弱、これは、前回の８％から５倍以上だし、ヒスパニックの伸び率も著しい。

メキシコの「壁」によって、合法的に移民してきたヒスパニックのひとたちは、生活をささえるいまの職業を、あらたにやってくるだろう不法なひとたちから守られている、とかんがえている。
壁をつくった、トランプ氏は「合法的移民」を否定してはいないのだ。

１０月２８日、ミシガン州フリント市におけるペンス副大統領の集会で、同市議会副議長が演壇に立ち、自らの経歴を語った。
驚くことに、黒人の彼は、民主党支持を６４年間してきたが、今回は共和党を支持すると明言し、会場の喝采を得ていた。

この理由が、暴走するＢＬＭを民主党が支持したことだという。
彼は、ＢＬＭとは、ただ暴動を起こしてコミュニティ破壊を目的にしているのだと批難した。
つまり、「法と秩序」が、まっとうな黒人層の支持を得ているのである。

分断を生みだし、分断によって既存秩序を破壊した先にあるものはなにか？

このことに気づいたひとは、賢人である。
「５Ｇ」のヤバさとは、あらゆる物品のＩＴ化のことである。
これでいかほどの個人情報が収集でき、それを自由に使える者のメリットとはなにか？

「法と秩序」と、「５Ｇ阻止」は連結しており、それは賢者によって見破られたのである。

ポーランドはヨーロッパの大国だったけど、当時の「列強」に、３度も勝手に分割されて、国を失う憂き目にあった。

面積ばかりが大きくて、国会には「全会一致」を原則とする厄介なルールがあって、緊急事態なのに「小田原評定」をしていたら、えいっ面倒だといって、ロシア、プロイセン、オーストリア（神聖ローマ帝国）の三国が「談合」して、あっという間に分割された。

ここに、ポーランド人という当事者が介在する「隙」はなかった。
いってみれば、「空中戦」である。
自分たちがそこに呼ばれもしない場所で、国の運命をきめる話がついたから、まったくもっての「あとの祭り」である。

そんなわけで、並の親日国家とは別格のポーランド人のなかには、「小田原評定」の意味だけでなく日本語の発音もしっているひとが、日本人がかんがえる以上にたくさんいる。
小田原北条家の運命と、自分たちの亡国の歴史とがかぶるからである。

では、勝手に分割とは、具体的にどうやるのか？
簡単である。
軍事力にまさる大国たちで決定して、当事国に「通告」すればよい。
もちろん当事国は、「そんなバカな」と抵抗があるのは想定している。

これを、圧倒的な兵力で「ねじ伏せる」のだ。
申し合わせて進駐してきて、抵抗者は容赦しない。
だからこうなる前に、なよりも「やる気」がないといけないのだ。
「桶狭間の戦い」と「小田原征伐」の、敗者と勝者の「覇気」に注目すればわかることである。

米中の闘いが、大統領選挙後にどうなるか？
「冷戦」が、まさかの「熱戦」に発展するのか？
その可能性はいかほどか？
ゼロでないならば、いかなる備えをすべきなのか？

いまやっている臨時国会で、こうした議論がされる可能性すらないのは、国民として安心していられる状況にない、ということだ。
にもかかわらず、平和な日常をすごしているのは、これは、ダチョウの習性に似ている。

敵からの攻撃に、もうだめだと観念したら、ダチョウはすさまじい速さで穴を掘り、あの小さな頭「だけ」を土に埋めて「隠れ」たことにするのである。
すなわち、思考停止である。

しかしながら、同盟国のはずのアメリカででてきた「あたらしいＢＬＭ」（バイデン ラップトップ　マター）の衝撃的な内容は、従来の国内だけの価値観による、「９条論議」では済まされないことを示唆しているし、従来からある日米安保の履行についての疑念を確信にかえる威力がある。

その事例は、「亡命希望者」の「追い返し」である。
少なくとも、二例が曝露された。
もちろん、オバマ政権による相手国との「取引」であって、ふだんから「人権」を厳しくいう民主党にして、あり得ない「言行不一致」の証拠である。

追い返されたひとりは投獄後行方不明となり、もうひとりは、連邦議会で問題となって、なぜか奇跡的に出国許可がでてアメリカへの亡命が実現した。
これに尽力したのは、共和党の議員団だった。
とはいえ、どんな「取引」があったのか？はわからない。

さて、これらの事例から得られる教訓はなにか？
わが国は、いまだに「亡命希望者」状態ではないのか？という自問である。
片務的安保条約による安全保障のために、「思いやり予算」なる費用負担をしているのだけれども、なんのことはない「用心棒代」なのだ。

なにが「片務」といえば、日本領土の防衛に血の代償を支払うのがアメリカ人になっていて、日本人はこれをカネで買っていることを指す。
一種の「人身売買」をしているのだ。
つまり、あまりにもアメリカの負担が重い。

しかも、「思いやり予算」という、あたかも施しをしてやっている、とする表現は、まったくもって「対等」とはいえない。
この意味で、お歯黒の平安貴族が新興武士集団を蔑んだのに似ている。

トランプ政権による米軍駐留費用の思い切った増額請求は、自主防衛とのコスト計算において、悩ましい状態をつくりだした。
わが国は、それでも自国の防衛に「損得勘定の対象」という倒錯をしているから、彼らからしたら「阿呆」に見えるに違いない。

マンガでありながら、きわめてリアルな一石を投じたのは、かわぐちかいじ作『沈黙の艦隊』であった。
この作品中、在日米軍による、「日本再占領」という概念がでてくる。
これは、「画期」であった。

科学技術の進歩は、兵器の分野でめざましいのは人類史の示すところではあるけれど、日本ではほとんど他人事の、中央アジアはアゼルバイジャンとアルメニアの紛争（実際は戦争）で、新兵器のドローンによる体当たり攻撃が、おそるべき戦果をおさめている。

これによって、戦車がもはや役に立たないことが証明された。
すると、戦車を艦船に置き換えたらどうなるのか？

正規軍の編成を、従来の延長で続けることができなくなったのだ。
すると、従来型の最強軍こそ不利になる。
装備の入れ替えに、膨大なコストを要することになるからである。

さてそれで、わが国周辺とシーレーン上でのきな臭さは、下手をするとアメリカの取引材料にわが国があてられる可能性はないか？
すると、どのように「分割」されてしまうのか？
国があっての生活である。

家族でシミュレーションしておいた方がよいかもしれない。

アメリカ民主党の崩壊がはじまった。

各地で猛威をふるった「ＢＬＭ（ Black Lives Matter）」から急転直下、あたらしい「ＢＬＭ（Biden’s Laptop Matter）」になった。

バイデン氏一家の悪行曝露と思いきや、とんでもない展開になってきたのは、民主党の幹部がことごとく「関与」していたことがわかったからである。
「身から出た錆」では済まされない、大失態。
それも歴史的な崩壊のはじまりだ。

これを暴いているのが、まるで、『バットマン』の「ゴッサム・シティ化」していたニューヨーク市を清浄化させた、ジュリアーニ元市長である。
弁護士でもある彼は、勇気ある「腐敗の洗濯」の経験者であり、第一人者なのである。口先だけのひとではない。
なめてはいけない理由がここにある。

彼は、ネタを小出しにすることでひとびとの目を離さない戦略をとっている。
ただし、有言実行を決して曲げない。
だから、毎日、なにが飛び出すかわからない。

元市長の身の安全が心配されるのは当然だけれど、「バイデン一家」こそ危険なのではないか？それは、ＰＣのなかのデータにあった。
どうやら次男本人が、パソコンショップに持ち込んだことが本当なのは、捜査当局の公式見解があるものの、なにより本人が「返還請求」したことで証明された。
なんだかものすごく「間抜け」なのだ。

しかし、数万通の電子メールの解析から、恐るべきは前大統領、ヒラリー元国務長官、現職州知事、現職市長といったひとたちが、あらゆる悪事に荷担していることがバレだしたことだ。もちろん、ハリス副大統領候補の名前もある。

このバカ息子に、オバマ氏の子女やペロシ下院議長、それにケリー元国務長官の子までが絡んでいることも判明した。
子から親への金の流れは、なにもバイデン一家だけではなさそうだ。

もはや、民主党の崩壊である。

その大元の、バイデン氏一家こそ、もっとも危険ではないのか？
ＦＢＩは、バイデン一家の身の安全をはかる措置をしているのかと、海の彼方から心配したくなる。
そのためには、選挙なんかしている場合ではないだろう。

一方、わが国にとってのアメリカ民主党は、疫病神的存在である。
戦前から戦後の占領期を通じ一貫して、わが国にかかわったのはルーズベルトの民主党政権だった。

アメリカ合衆国大統領には、過去ふたりのルーズベルトがいた。
ひとりは、第２６代セオドア・ルーズベルトで、このひとは共和党。
テディベアのモデルでもある。
そして、もうひとりが第３２代フランクリン・ルーズヴェルト。じつは、セオドアとは血縁になる。

血はつながっていても、思想は別で、大恐慌後の経済無策と評された共和党フーバーの後を襲って就任し、「ニューディール政策」では、「国営企業」による投資を活発化させた。日本ではこの政策をやたら「褒め」て、あたかも大恐慌からの脱却に成功したかのような錯覚を植え込んでいる。

ヒトラーが採用してドイツを再生させたケインズの政策で、政府が有効需要をつくりだすという一種の社会主義政策を推進した。
アメリカの経済統計をみれば、１９４１年の１２月から、Ｖ字回復しているのは、アメリカも戦時体制に入ったからである。

つまり、ニューディール政策で究極は、「戦争の有効需要」を創出することであった。

彼は、初代ワシントンが３期目を辞退した「故事」にちなんで、３選しないはずの大統領職に、生きていれば「５期２０年」もやることになった、変な記録さえもっている。

ルーズベルトは、戦争末期に死去するけれど、その後の残存任期をトルーマンが引き継ぎ、２発もの原爆を使用した。
広島型はウラン、長崎型はプルトニウムなので種類が違う。
これに、３月１０日の「東京大空襲」やら各地の空襲をくわえると、いかほどの市民を焼き殺したのか？

ナチスのホロコーストは糾弾されたけど、アメリカ民主党政権がやった日本人の虐殺はいまだに放置されているのは人種差別か？
その民主党のオバマが、現職ではじめて広島に来たのを大喜びしているナイーブなひとたちが大勢いるけど、このとき彼は、核兵器の大増産を指示していた。

いまの共和党政権や共和党多数の上院がいう、党と国民は別、という論理でいえば、民主党とアメリカ人は別ということになる。
ただし、アメリカ人が選挙で選んでいるから、民主主義の恐ろしさを日本人はもっと警戒していい。

ルーズベルト政権の「邪悪さ」が、いま様々に明らかになってきているなかで、こんどは、「バイデン氏一家」の邪悪さが、党全体へと拡張しはじめた。それは、オバマ政権の邪悪さの糾弾でもある。
いま起きていることは、過去の政治スキャンダルとは比較にならない、おそるべき「腐敗」の曝露である。
しかも、金銭授受だけでなく、諜報員や特殊部隊の全滅など、最高機密情報漏れによるアメリカ国民の生命が失われていることも疑われる。

すると、このひとたちには、「国家反逆罪」が適用されることになる。
これは、連邦法で、最高刑は死刑だ。

もしや、前大統領や副大統領、その政権幹部たちが連座するという事態になれば、民主党の崩壊だけではすまされず、保守派による「赤狩り」がはじまる可能性だってある。
こうなると、アメリカは内乱状態になるかもしれない。
つまり、「南北戦争２.０」ならぬ、「共和党革命」になることも想定できる。

大義を失った民主党支持者は、覚悟できているのだろうか？
トランプ氏は、内乱を回避し、国民融和がはかれるのか？
であれば、彼は、現代のリンカーンになる可能性だってある。

勢いあまって太平洋を越えれば、「赤い自民党」だって平穏ではいられない。
トランプ氏から信頼を得ている日本人は、安倍氏だけだから、まさかの第三次安倍内閣、あるいは血縁からの岸内閣もあり得る。
けれども、そのときは自民党も縮小するかもしれない。

日本版「赤狩り」がはじまるからだ。
石破氏の突如の派閥代表辞任とは、まさかこれか？
「理由」がわからない「理由」かもしれない。
だとすれば、もうはじまっている。

騒然とした時代がやってくる。
アメリカで起きるのだ。
他国の騒乱ではすまされない。

今後の世界情勢が事実上決まる、アメリカ大統領選挙の天王山、投票日前最後の「テレビ討論会」が、昨日終わった。
とはいえ、期日前投票がかつてなく多いという状況もあって、当落予想も過熱している。

大統領選挙も重要だが、アメリカの連邦政治制度で重要なのは、大統領選挙と同時におこなう、上・下両院議員選挙である。
わが国の衆議院にあたる下院は、任期は２年で「解散はない」。
また、わが国の参議院にあたる上院は、任期６年は同じだが、半数改選のわが国と違って、３分の１が２年ごとに改選される。

このブログで何度も書いているように、アメリカはわが国と「違って」三権分立しているから、行政府の長である大統領と、立法府の両院はそれぞれが「独立」している。
法案は、議員立法「しかない」ので、わが国で主流の「内閣立法」とはぜんぜん違う。

つまり、議会の趨勢がどうなるか？によっては、弱小大統領が誕生することだってあり得る。
大統領が、どんなにがんばっても、議会で否決されたらどうにもこうにもならないのがアメリカ合衆国という国なのである。

ソ連が崩壊して、米ソ冷戦が終結したとき、誰もが、アメリカの一人勝ち状態が永続すると思った。
しかし、好敵手たるライバルを失うと、自己評価ができなくなってしまい、結局は衰退がはじまるものだ。
これは、企業にも、個人にもあてはまる。

この法則に、アメリカ自身も逃れることができないでいるのも確かだ。
しかし、そうはいっても、やっぱりアメリカは強大である。
米中の新冷戦とは、アメリカがアメリカ自身を「偉大だ」と、再確認するために必要な、ライバルづくりともいえるのである。

さてそれで、わが国を中心にして考えれば、わが国の繁栄にとって、アメリカがどうあるべきなのか？あるいは、どうあるとわが国の繁栄に都合がいいのか？を想定することは、これ以上ない最重要事項である。
わが国の、全産業が影響を受けるからである。

これは、「親米」とか、「反米」といった感情とは別の、「損得計算」なのである。
しかも、我々には、「投票権がない」という冷然とした条件がある。
ならば、どうするべきなのか？

まずは、現状認識の確認である。
わが国を取り巻く外部環境と、わが国のなかでの資源配分を冷静に分析しなければならない。
これを、「面」としての現状分析とすれば、立体的にする要素は「時間」を加えた分析で、一方は過去の歴史、一方は将来となる。

将来には二通りあって、ひとつが「成り行き」で、ひとつが「あるべき姿」となる。
ついでにいえば、「あるべき姿」とは、不可能を承知で描く「理想像」をいう。それで、成り行きとのギャップを埋める方策をかんがえるのが、「セオリー」というものだ。

そこで、かんがえるにあたってのベースとなる「思想」によって、「理想像」が変わる。
これが、政党でいう「理念」や「綱領」と直結する。
だから、有権者には、理想像がどんな理念で描かれているかを説明する義務が政党にはある。

この義務を、ほとんど果たしたことがない、のがわが国の「政党」であり、わが国の「政党政治」なのである。
すると、わが国には「政党がない」ということになる。

そんな調子なので、わが国の繁栄に必要なことに近い、アメリカの大統領候補になる人物が誰で、どちらの政党だとより有利なのか？についての合意づくりも何もしない。

政権政党の内部だけでなく、官僚機構にも指示をださない。
だから、外務省がなにをしているのかもわからないのだ。
外国の選挙に介入してはいけません、などとお坊ちゃま面をしていられるのは、自分たちの優雅な生活をしたいだけで、国益は考慮しないという伝統的習慣がそうさせるのだろう。

「ロシア疑惑」とか「中国疑惑」が出てくるのは、それだけ普段から「仕事をしている」ということなのだ。
絶対に「日本疑惑」が起きそうもないのは、ただ現地にいるだけでよしとする、本国の生温い政治体制があるからである。

ちなみに、ロシアのＧＤＰは、わが国の３分の１以下である。
外交力を２倍とすれば、６倍も頑張っている換算になる。

少なくとも、マスコミ報道における「左傾化」で、汚職まみれのバイデン氏と、いまや「冤罪」となったトランプ弾劾を強行した民主党へのあからさまな「贔屓」は、わが国の繁栄を下敷きにしたとは思えず、記者や報道機関の「身内の思想」がそのまま反映されていると思われる。

安倍内閣を責め立てた、「疑惑」のスケールと、数千億円単位の収賄をした疑いのバイデン一家を比べれば、潔癖症のわがマスコミが知らんぷりする理由がわからない。
もしや、第三国からの要請があるのだろうかと「疑惑」もうまれる。

理想とした目標に向かって、あらゆる方面に統合された手を尽くす。
これぞ、戦略思想の具現化である。

唐突ではあるけど、「カジノ」を運営するのは、この思想と具現化のノウハウがないと不可能だ。
なるほど、国産カジノが輸出もできない理由がここにある。
法規制のため国内で開業できなかったから、は理由にならない。

少しは見習ったほうがいい国が、わが国周辺にはある。

むかし、日本経済が絶頂だったとき、碩学・小室直樹は、シベリアに円を流通させよ、と叫んでいた。
ウラル山脈の向こう（西）側で、ドイツ・マルクが流通すれば、日独（西ドイツ）でロシア（ソ連）を牛耳れる、と。

あまりの「絶頂」だったから、ソ連の崩壊に興味がなくて、千載一遇のチャンスを逃したばかりか、その後自壊したのは、宮沢内閣による「総量規制」の一律適用だった。
ソ連の経済政策を日本でやった。

ソ連は体制まで転換したが、わが国はバブル崩壊「だけで」済んだ。
ソ連よりはるかに強固な官僚の事務体制が、テッパンの計画経済を維持したのである。
これを真似たのが、中国だから侮れないことになった。

いまのあちらの体制が、日本人から異常に見えるのは幻想である。
自分たちの本当の姿のおぞましさが、「鏡」に映っているだけなのだ。

この時期は、西ドイツも、東ドイツの合併に全力投球したから、こちらもチャンスを逃して、その後は統合ユーロの普及に向かってしまった。
「戦後」の西側国際社会の経済は、徹底破壊されて敗戦した（敵だった）、日本と西ドイツが機関車の二重連のようにけん引した。

日独両国の全体主義計画経済の経験が、本家のはずのソ連よりうまくいったのは、きめ細かい「役人」の（この場合）優秀さが、ロシア人の性格的荒っぽさを上回っていたからである。
それが、東ドイツをして、東側の優等生にさせたのだった。

ヨーロッパの統合が、「ＥＵ」という名の官僚体制になったのは、対抗するベンチマークとしての日本と、地域内のドイツの双方が採用する、「官僚制・計画経済」が、美田に見えたからだろう。
だから、中国の体制との親近感があるのも、日本とドイツ（ＥＵ）の特徴なのである。

それで、いまとなって地団駄踏んで悔しがっても、あの（統合の方法を決める）とき、ヨーロッパ各国を「ステーツ」とする、アメリカ合衆国・モデルにしなかったのが、衰退の原因だと本気で気づいたのか？が問われるのだ。
けれども、ヨーロッパ人の心に中に、人工的新興国アメリカへの「侮蔑」があると思われるので気づかない振りをするしかない。

よって、ＥＵ（欧州）の衰退は、ＥＵ解体まで終わらない。

アメリカの二大政党は、ヨーロッパでの貧困から逃れたひとびとの系統と、イギリスを中心とした、ジェントルマン（教養のあるひと）が投資のためにやってきた系統とが、そのまま政治勢力に発展したともいえる。
前者が民主党で、後者が共和党である。

民主党がいよいよ社会主義・共産主義的になってきたのは、もともとの「先祖帰り」ともいえる。
だから、この表面「だけ」を真似て、わが日本でも「二大政党」を理想とするのは、お門違いなのである。

国民の半数以上が農民だった戦前の二大政党は、地方に重点を置く政党（政友会）と、都会（工業地帯）に重点を置く政党（民政党）であった。
いまの細分化された時代なら、どうなるか？
なかなか二大政党に集約できないのが現状だから、わるい意味の「なんでもあり」がある、自民党が勢力を維持できるのであろう。

しかし、残念なことに、「共和党」に匹敵する政党が存在しない。
これが、ひとつのヒントを与えてくれる。

振り子のように「揺れ戻し」があるから、政治力学というかんがえかたが説得力をもつ。
英米は、政権があんがい連動していて、保守党と共和党、労働党と民主党がそれぞれの時代に首相と大統領をだしている。

サッチャーとレーガン、ブレアとビル・クリントン、だが、オバマ時代はねじれて、英国は保守党政権がいまにも続き、トランプ政権でまた元に戻った。

英国の変化は、労働党のブレアが「サッチャリズム」を前提にする、と断言したことにある。
かつて、福祉充実（典型的社会主義政策）がトレンド（英国病発症）だった時代、保守党もこぞって福祉政策に重点をおいたから、英国の揺れ戻しは「波長」が長い。

対して、人工国家（政治理念で建国された）のアメリカは、政権交代による変化がドラスティックなので、こちらの揺れ戻しの波長は短い。
その象徴的スローガンが、「大きな政府」か「小さな政府」であって、大きな政府には「増税」が、小さな政府には「減税」がついてまわる。

大きな政府とは、福祉国家のことなので、財源としての増税が必須になるし、小さな政府とは、自由主義重視なので、自分のおカネが税に獲られることも「自由の侵害」とかんがえている。
もう１年が経過した、消費増税の名分が「福祉の充実」だったことを思いだせばよい。

「巨大」な中央政府をもつ、日本とＥＵは、アメリカ人から観たら、民主党永久政権のように映るだろう。
だから、わが国の政権交代の意味は薄い。
自民党も民主党も、アメリカ人にはどちらも同じで左派色の濃さの違いだけにみえるだろう。

レーガン時代、わが方の中曽根政権もそれなりに連動したけど、徹底できず相当な腰砕けだった。もっとコケたのが小泉政権であった。
トランプ再選後のアメリカは、よりパワフルに「小さな政府」を追求するにちがいない。

減税は、予算縮小を意味し、自動的に行政権の縮小を促す。
これが、アメリカ経済発展のパターンで、余裕ができると民主党に政権交代して、「福祉」をやるのである。

この繰り返し行われている「成功事例」をどう観るか？が鍵なのである。