投稿者: 管理人：青木　昌城

街にでてはいけないというけれど、街にでないと買い物ができない。
布団を干すときに手すりに挟むストッパーが、経年劣化で折れてしまったから、地元にあるホームセンターにでかけてきた。
初夏の好天に、布団を干したくなったからである。

どういうわけか、店内はマスクを着用しているひとたちばかりであふれている。
着用していないひとは圧倒的にすくない。
パッと見たところ５％ぐらいか？

しかし、このホームセンターでも「欠品」しているから、いったいどこで購入しているのだろうか？
わたしは以前から花粉症でもないので、風邪をひいた時用にしかないので、在庫は僅少である。
気がついたら、どこにも売っていない、という状況になっていた。

そんなわけで、まるで他人事とはおもえない「事件」が、２９日に報道されておどろいた。
大阪の電子専門学校で、新年度の授業内容を話し合う会議に、マスクを着用していないことを理由に懲戒処分を受けた講師がいて、講師の「どこに行っても買えない」とした弁明を学校から拒否されたという。

まさに、ファッショ（結束主義）、である。

ホリエモンこと堀江貴文氏が指摘しているように、「非科学的」対応の最たるものが「マスク着用」であるから、これを積極的に推進する日本政府に彼が呆れているのもうなずける。

どういうわけか、「アベノマスク」なる用語がうまれて、いつのまにか布製マスクの「効果・効用」の議論から、「予算額」や「発注先企業名」というはなしにすり替わった。

全国に配布されるのが、一家に二枚、という日本の「家族構成」をかんがえるとじつに「意味深」なことも議論されない。
高齢化と少子にくわえて、シングルによる子育てや、シングルのまま生きる、という「価値観」とどう折り合いをつけたのか？

しかも、これ自体、政府の仕事か？

今回の新型コロナウイルス禍で見えてきたものに、専門家への不審、がある。
密室で、だれだかわからない「専門家たち」が、理由がなんだかわからないまま「基準」を変えたり、なにかを決めて、それを命令する。
原発事故以来、このパターンは何度目か？

一貫しているのは、専門家への不審が、「科学への不審」に転化しはじめたことだ。

わが国の国是は、科学技術立国だったはずである。
科学技術あっての輸出こそ、国をあげて稼ぎ出す、ということの源泉だからだ。
それが、根底から揺らいでいる。
学校も長い休みで、ちゃんとした先生からの科学的解説を子どもが聞けないということも、「根底」の一部である。

もちろん、「外貨を得る」ということでいえば、「観光」だって、外国人相手なら「輸出」に相当する。
たとえば、独立前の昭和２４年にできた『国際観光ホテル整備法』は、その第一条（目的）に、以下の条文がある。

（目的）
第一条　この法律は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。

しかし、わが国は「観光立国」になり得ないし、世界を見渡して「観光立国」を実現している国など、ほとんどない。
なぜなら、「経済規模全体」にくらべて、「観光」の割合が小さすぎるからである。

しかし、幻想をいだくひとたちがたくさんいるから困るのだ。
今回、「知事」クラスで、妙なことを言い出したのは、わかりやすいところだけで、神奈川県、沖縄県、岡山県、それに大阪府などである。

神奈川県は、観光地にある県営駐車場で、他県ナンバーを拒否することにした。
沖縄県は、万人単位の本土等からの予約があることに、キャンセルせよといっている。
岡山県は、高速道路の県内料金所閉鎖を道路会社に要請し、拒否された。

どちらさまも、「観光客を拒否する」という決定をした。
それが、どれほどの効果があったかなかったではなく、責任ある立場のひとが、「決定した」ことが重要なのである。

果たしてその「根拠」はなにか？

これは、花粉症以外で、いまマスクを着用しているひとにも聞きたい。

まさか、コロナウィルスからの感染予防、などという「非科学」をもって「根拠」だと主張されては困るのだ。
科学的根拠が希薄な「モノやコト」に、精神的な同調圧力がくわわって、「みんなでわたればこわくない」をやっているにすぎない。

この同調圧力の正体が、ファシズムである。

そして、日本人特有の「潔癖症」が、さらに圧力を高めるのだ。
この「潔癖症」も、衛生的なことではなく「穢れ」にたいする「不浄」という嫌悪なのだ。
前に「えんがちょで感染予防する」で書いた。

子どものあそびから、社会的な「嫌悪」に発展すると、それが「差別」をつくる。
大阪府は、パチンコだけ「自粛」をすぐさま「強制」にしようとして、これを兵庫県が「実施」した。ここに至って、「自由」ゆえの「自粛」とした憲法の「け」の字もないが、だれもいわない。

わが国の「幼稚さ」では、すまされない「愚」に気づくべきだ。

果たして、科学をおしえる専門学校で起きた差別に、「行き過ぎ」と抗議したのは職員労働組合である。
ぜひ、「科学」を根拠にした抗議を貫いてほしい。

しかし、ご都合主義丸出しで、ふだん「観光立国」をいう知事たちの「幼稚さ」とは、選んだ住民の幼稚さを反映したにすぎない。
それに、緊急事態宣言を「延長」する中央政府だって、ぜんぜん科学的根拠に自信がないから、きっと「ダラダラ」緊急事態をつづけるにちがいない。やめる基準を「事前に決めていない」からだ。

つまり、「自粛」ではなく、スターリンが根拠なく自国民を死においやった「粛正」がはじまったのである。

こちらは、いかがいたしましょうか？

「単６電池」とは聞き慣れないかもしれない。
むかしから商店街にある、有名電器メーカーのチェーン店でもある街の電気屋さんのおばさん（もう、お婆さんか？）に聞いても、「そんなもの聞いたことがない」といわれるしろものだ。

パソコンへの入力方法といえば、キーボードとマウスが典型的だが、このところ「ペン入力」というものもでてきている。
「タブレット・コンピュータ」のさきがけになった、ｉＰａｄの画期とは、「指」で画面に描画できたことと、それが「活字に変換」されたことによる。

安価な「タッチパネル」は、「抵抗膜方式」といわれ、これに圧力をかけると反応するから、１００均でも入手可能な「ペン」がある。
しかし、より精密な入力をしようとすると、「静電容量式」のパネルが使われているので、「専用ペン」を用いる必要がある。

この「専用ペン」には、電力がないといけないのは、ペンで描くという人間の行為とは別に、ペンから出力することでパネルに情報を供給していることで「描ける」からである。
従来の、圧力だけが出力だったのとはぜんぜんちがう。

そこで、「専用ペン」を販売したいパソコン・メーカーは、乾電池式と充電式とをつくっている。
最新のｉＰａｄでも上位機種だけに対応する、充電式ペンがあって、これは本体上部にペンを内蔵磁石で固定するとそれだけで「充電」される仕組みになっている。

いざ、というときに「電池切れ」というトラブルが起きにくいから、「さすが」の配慮である。
ただし、充電式の弱点は、充電池の「寿命」にあって、だいたい３年がいいところになるから、充電池の交換ができないなら、ペンごと買い換える必要もでてくる。

しかも、このペンは、現在の販売価格が、約１５０００円もするので、３，４年で高級万年筆を買い換えるようなことになる。
別途契約すれば、約３０００円で交換可能だ。しかし、交換のための期間は使えないから、悩みはつきない。

そこで、いつでも「補充在庫」があれば、かんたんに交換できる「乾電池式」の魅力があるのだ。

ところが、むかしからある「ペン型ライト」ではなくて「ペン」そのものだから、手に持ったときに違和感があったら元も子もない。
それで、ペンの経にあった乾電池がないとはなしにならない。
従来の「単４」でも「太い」という問題がある。

アメリカでは、乾電池の大きさをアルファベットでしめす。
単１：Ｄ、単２：Ｃ、単３：ＡＡ、単４：ＡＡＡ
それで、「ＡＡＡＡ」という「Ａ」が４つの電池もある。

ここで、日本国内には、レアな「単５」という電池があるのをご存じか？
単４より全長が短いが、経が太いのでずんぐりむっくりしていて、アメリカでは「Ｎ」と表記される。

では、「ＡＡＡＡ」はどうか？
じつは、日本国内規格に「ＡＡＡＡ」にあたるものが「ない」のだ。
アメリカにあって日本にない。
もちろん、国際規格も「ある」。ＬＲ８Ｄ４２５という。

まさかの「ガラパゴス化」ではないのか？
どうやら、メーカーが「需要がない」と見込んでいるらしい。
そんなわけで、国産乾電池の規格に「単６」はないけど、「単５」まであるから、便宜上「単６」といって「ＡＡＡＡ（ＬＲ８Ｄ４２５）」のことをさすのだ。

すると、国内規格が「ない」ことから、ふつうに「売っていない」になる。
だから、街の電気屋さんが、「？」になるのは正しいのである。

とはいっても、乾電池式のペンを使いつづけることができない。
新品購入時に付属してきた「一本」しかないからだ。
つまり、「輸入品」を購入するしかない、という選択肢に自動的に追いこまれるのである。

見たことも使った記憶もない、「単５」の「需要」がどうなのかしらないが、需要がないから規格もない、という論理はなんだか「変」なのである。
少なくとも、世界には需要がある。

すると、これは、「世界の工場をやめた」象徴ではないのか？

もちろん、「国産」では利益が出ないなら、それはそれで経営判断するのは企業の自由である。
けれども、「規格がない」から「国内販売していない」、というのは理解できない。

これと真逆の現象が、ガソリンや軽油にみられるのだ。
生活必需品として、この身近な燃料には、厳密な「規格」はあるが、商品毎に「開示」していない。
あるのは、「商品名」による「品質イメージ」だけである。

ガソリンスタンドで、これから給油するガソリンや軽油の「成分表」をみたことがない。
「食品表示」は当たり前なのに。

もちろん、余りだした原油は天然資源だから、くみ出されたときによって成分に変化があるにちがいない。
けれども、それを、精製してつくるのが「ガソリン」であり「軽油」という「商品」なのだ。

国が定めた基準をクリアしたものしか販売させていないから、「安心して」購入せよ。

排気ガスは、エンジン性能も重要だが、燃料性能がよほど関係するだろうに。

消費者優先がどうなっているのか？わからない「闇」がある。

どういう加減かしらないが、距離だけで決まっている感じがしないのは、ちょっと郊外にいくと「あたる」ことがある、変動料金制のバスである。
なんだか乗った感じがしない距離なのに、割高感があるときがある。

わたしの住む横浜市には、まだ「市交通局」があって、市営バスと市営地下鉄が走っている。

路線バスで県下最長の走行距離をほこる、神奈川中央交通は、県ごとに認可が下りる『１９４０年体制』のまま８０年も経過した「規制」のなかで奮闘している。

これは、各県に行けばかならずあるバス会社とおなじ構図で、地方銀行業界だってこれにならっている。
けれども、各県の行政にまかせるのではなく、国の出先が管轄するから、県庁よりも国の「合同庁舎」がにらみをきかせているのだ。

そんなわけで、横浜市の路線バスは、私鉄系と市営があって、バス運転手さんの給与にまつわる「ヒエラルキー」が、ピラミッド型に形成されているという。

バス事業単体ではどうにもこうにもいかなくて、とうとう小田急傘下になって、さらに子会社に分社化しているのが神奈川中央交通さんだ。
どうやら、バス運転手さんの給与水準がいちばん低いのではないか？といううわさがたえない。

それで、運転手さんたちの転職によるキャリアアップは、何回かの転職をつうじて、横浜市交通局の運転手さんになることだという。
はたして、横浜市議会議員でこれを議論するひともなく、「同一労働同一賃金」だけがむなしくひびく。

それよりも、どうして、横浜市営バスの路線が、路線ごとにでもオークションにかけられないのだろう？
戦後、庶民の公共交通を支えてきた「功績」は認めつつ、いつまでも「市営」である必要がどこまであるのか？

いまさらだが、さっさと民営化すべきである。

しかし、いまさら、なのは、ただ民営化すればよい、というかつての粗っぽい議論をしたいのではない。
どうして、かつての「民営化」が「粗っぽい」のか？といえば、「思想が薄っぺら」だったからである。

この「薄っぺら」さは、民営化すれば利用客が喜ぶことしかしない、ではなくて、「赤字が減る」だったのだ。
偉くても、企業経営をしらないひとたちが議論したのである。
ただし、旧制度からの脱却「だけ」でも大変だったのは、理解するけど。

わかりやすいのが「ＪＲ東」である。
この会社は、黒字である。
だが、鉄道会社として黒字になった、とかんがえてはいけないし、もちろん「民営化したから」黒字になったのでもない。

「鉄道法」の呪縛から解放されたから、黒字になったのだ。

鉄道法は、鉄道事業以外を認めなかった。
民間の鉄道会社は、鉄道事業以外の事業を別会社でやった。
この成功例が、関東では「東急」、関西では「阪急」である。
簡単にいえば、「国鉄」に東急や阪急のまねができなかったのである。

それが「ＪＲ」になってできたのは、「心機一転」したからである。

つまり、「気」の持ちようなのだ。
「バカな」というひとは、人間をしらない。
「人間は考える葦である。」という名言の名言たる理由を述べよ、といわれてなんとこたえるか？

キーワードは「考える」だ。
つまり、人間とは、考えたこと「しかしない」動物なのだ。
逆に、考えていないことは、やらないし、できないのである。

動物の場合、はたしてどこまで「考えた」結果の行動なのか？
むしろ「反応＝本能ともいう」による「行動」と、「思考」による行動の区別がつかない。
だから、愛するわが家のペットの行動すら、よくわからないのである。

それで、ペットの心理をつかむプロがいて、うそみたいに問題行動を原因から解消してくれる。
ただし、飼い主がこれを理解しないままなら、元の木阿弥なのである。なぜか？問題行動の原因が飼い主の接し方がまずいからである。

しかし、「人間」はちがう。
かならず、思いついたり考えてみた結果でないと、そもそも「筋肉すら」動かないから行動にならない。

そんな人間が集まっているのが、なんであれ「組織」を形成するので、そこにいる人間の「気が変わる」と、とんでもない変化をすることができるのである。

運輸局の「気」が変わることを望んでも仕方がない。
かれらにとっては、「法」が変わらないとなにもできない。
しかし、「法」をかれらの都合とはちがう方向に変えられると困るので、なるべくそうならないように議員を養育するのである。

ずっと前、日本が貧しかったころ、市内のバスはとっても便利だった。
しかも、最大の路線距離があった市営バスでも、車掌さんにいえば車内で「乗り換え券」を発行してくれた。
これをもっていれば、市バス路線内なら乗り換え「自由」で、余計な料金はかからなかった。

車掌さんがいなくなっても、電子的な手法でバスに乗れるのに、乗り換えもできないで何度でも「初乗り一律運賃をとる」のは、「市内一律運賃」の看板とちがう。
豊かになったら、良心が抜けたのはどういうことか？

世の中を便利にする政治をやめて、不便になることしかしない。
「進歩」とは「不便」である。
これは、全体主義特有の「ダブルスピーク（二重語法）」のことだ。

民主主義をいいながら、ぜんぜん「民主」になっていないのは、「看板に偽りあり」の典型である。

こんなことを、バスに乗るたびにおもう。
「老人パス」だけが、「一律運賃」の最後の砦になっている。

歴史の「変わり目」にあたって、ひとはそれに「なかなか気づかない」といわれてきた。

「大災害」があればわかりやすいけれど、それは、「被災者」に限定されてしまう傾向がある。
「当事者」でないと「なかなか気づかない」ものなのだ。

今回の「新型コロナウイルス禍」は、おそらく「感染症」としては、小規模な被害でおわる可能性が高い。
なにしろ、毎年のインフルエンザに比較すれば、罹患者数も死亡者数も１００００分の１程度であるからだ。

すると、明らかに「人為による被害」の方が、よほど深刻な悪影響を作りだしているということだ。
しかも、自然災害よりひどい「全国一律」だから、全国民が「被災者」になってしまった。

過去の歴史で、「人為による被害」として、悪影響の最たるものが「戦争」だった。
その理由はなんであれ、人間の「欲望」によっていた。
支配欲や征服欲、そこから派生する掠奪の「うまみ」もあったろう。

今回の「人為による被害」の発端はなんだろうか？
経済政策のちょんぼ（たとえば昨秋の消費増税）を誤魔化すため。
あるいは、自己顕示欲からの「指示出し」。
しかし、一般人には「生存欲」がもっとも強かった。

とにかく死にたくない長生きしたい。
たいした流行ではなくても、「治療法がない」ことが大問題なのだ。
この「生存欲」が、政府や為政者たちの「欲をあおって」、ますますこれをマスコミが利用した。

さまざまな「欲」のぶつかり合い、これこそが本質である。
ウィルスは、そのトリガーを引いたにすぎない。

かくも「生存欲」が優先する時代は、かつてあっただろうか？

われわれは、もう一度しっかり「歴史」を学ばないといけない。
そこに、生存欲よりも重要などんな「価値」があったのか？の確認である。
つまり、生きる意味であって、ひいては人生の意味である。

このまま、「ただ生きている」ことに価値があるとして、たとえ個人が突きつめなくても、そのベクトルに多数のエネルギーがくわわると、「一点追求」という方向と力がうまれる。

すると、映画『マトリックス』のリアル社会における人間たちが、ただカプセルに横たわって、このまま一生を終わるということが、むしろ「望ましいこと」になってしまうのだ。
それが、生体エネルギーを取りだす、「発電所」だったとしてもだ。

すなわち、「飼い殺しでもいい」、という価値観が、生存欲が最高の価値だとする発想と直結する。
「脳をだますプログラムでしかない」としっていても、「快楽」をもとめて仲間を裏切るシーンが用意されている周到さにも、ただ納得するのである。

はたして『マトリックス』はもはや「古い映画」になってしまったが、ここで紹介された「未来」とは、じつは「現在」のことではないのか？

ならばと、昨年のゴールデンウィークを取材した数々の映像を、たった１年後のいま、振り返ってながめれば、おそろしく「古い」と感じてしまう。
いつものＧＷ同様に、だれもが連休をなんの不安もなしにたのしんでいる光景を、いま、どう評価できるのか？

鎌倉の海岸に、他県ナンバーの車がきても県営の駐車場を利用できないようにすると「決めた」県知事を止められない県議会。
これから派生して、「正義」の逆転がはじまったから、他県ナンバーの自動車を「あおる」地元民の運転手がでてくる。

いまどき、なんで他県からくるんだよ。けしからん。

ウィルスがどうやってひとに感染するのか？を「正しく」いわずに、それが、あたかも「空気感染」にまで拡大解釈されて、近くにいる他人を疑うように仕向けることが「正義」になったのである。

これぞ「アトム化」だ。
アトムとは、古代ギリシャの哲学者デモクリトスなどが提唱した「原子」のことで、これを後世の、ジャン・ジャック・ルソーが、「社会」に応用して、人びとがバラバラになって、物質的な「個」になることをいう。

彼は、地縁も血縁もなくなって、共同体もない社会を理想化したのだ。
「個」だけの人間で構成される社会である。
すると、そこに、あたらしい支配のための価値社会が誕生する。
それが、「唯物論」を基礎におく「共産主義社会」なのである。

わが国は、とっくに地縁も血縁も薄くなった。
江戸時代の各藩とて、幕府によって「国替え」がさかんにおこなわれ、大名の地縁を断つことに専念したのは、支配者層と被支配者の分断が、幕府に都合がよかったからである。

これに、「養子縁組」という方法で、「血縁」も重要視されないようにした。
紙に書いて、役所に届け出ることで、赤の他人が家族になれる。
血縁をつなぐ「結婚」と「養子」とは、決定的にことなるのだ。

そんなわけで、「共同体」としての「会社」が唯一のこった。
会社に愛着ができるのは、家庭の血縁が壊れたからである。
その家庭がある、地元共同体（町内会や自治会）活動に興味もないのは、とっくに地縁がないからだ。

「会社に行くな」というのは、ウィルス感染の「おそれ」に名を借りた「共同体破壊」の「人為」である。
これは、「リスク管理」ではなく、「アトム化」の推進なのである。

もう二度と、昨年までのゴールデンウィークのような光景がみられなくなる。

つぎに来るのは、誰かにいわれて、「行楽に行きましょう」という号令に従う「ひとの群れ」に変容するからなのである。

宿泊事業者には、「事業免許」がひつようで、わが国にはその根拠法がふたつある。
圧倒的多数で、事実上これしかない状態になっているのは、旅館業法による許可である。申請窓口は、地元保健所。

圧倒的小数で、事実上もはや新規許可がおりないのは、風営法による許可である。窓口は、地元警察署。
風営法による許可を得ていたのは、むかしの「連れ込み旅館」であった。

老朽化による建て替えをすれば、旅館業法での許可申請しかできなくなっているので、「連れ込み旅館」のようであっても、法的にそうでない施設がふえていて、全部が旅館業法によるようになるのは「時間の問題」になっている。ようは、寄せられている。

むかし、教職員組合の全国研修会予約を受け付けた大手ホテルが、政治団体からの街宣車などがやってくることを理由に、一方的に予約契約を破棄して、事実上研修会の開催ができなかったことがある。
これが裁判になって、ホテルが負けた。

研修会場となる宴会場の予約契約解除よりも、参加者の宿泊予約が、ホテル側の一方的都合で破棄されたことが問題になったのである。
なぜなら、ホテル側が一方的都合で予約を「拒否」できる理由が、旅館業法に定められていて、これに「該当しなかった」からである。

第五条　営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
　一　宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
　二　宿泊しようとする者が賭博、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。
　三　宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

ということで、昨今の新型コロナウイルスに関して、「感染者」を旅館業法のうえで営業しているホテルなどに収容しようとして、国家行政サイドが、「客室の確保」をしているのは、どうかんがえればよいのか？

第六条　営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
２　宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。

第十一条　左の各号の一に該当する者は、これを五千円以下の罰金に処する。
一　第五条又は第六条第一項の規定に違反した者

なお、命和元年６月１５日より施行の改正によって、罰金の上限は「５０万円」に引き上げられている。
ついでにいうと、政府の「ｅ-Ｇｏｖ」によると、「最新」に更新されていない。

そんなわけで、罰則が強化されているものの、「軽症者」を「受け入れろ」というのは、自己矛盾もはなはだしい。
また、「宿泊者名簿」の義務とは、チェックイン時に本人に記入をさせる「レジストレーション・カード」のことで、もともとが「感染源」を探るためのものである。

つまり、どうして旅館業法の所管が「保健所」なのか？という理由が、まさに「伝染病」をおそれたからである。

たしかに、医療機関をパンクさせてはならないという社会の要請を無視するわけにはいかない。
けれども、宿泊施設は、そもそも「病院ではない」から、問題は従業員への二次感染を防止するための手段がなくてはいけないし、大型クルーズ船であったように、宿泊者どうしだって安全性を確保しなければならない。

これをさせずに、ただ「受け入れろ」というのは、宿泊業にかかわるひとたちに対する「差別」にならないか？

今回の「パンデミック」でわかったことは、政府や地方自治体が、そろって感染症対策についての事前マニュアルがなかったことを示したことである。

つまり、厚生労働省の旧厚生省が、なにもしていなかったから、中央集権体制のわが国では、地方自治体もなにもしない、ということになっている。

江戸時代の幕藩体制に劣るのだ。

もっとも多数の「感染者」（ほんとうは「患者数」が重要なのだが）がでている東京都をかんがえると、江戸時代なら北と南の両町奉行は切腹ものだし、藩にあっては、「不届き」としてお取り潰しの憂き目にあうだろう。

都知事や各自治体の責任者は、その責任の「軽さ」に感謝すべきである。

しかし、宿泊施設従業員への配慮のなさは、まったく別で、おそらく配慮しなかったのではなくて、「意識もしなかった」のだとおもわれる。

法律を主管する、主務官庁として、まったくなっちゃないどころではない。
すなわち、「誰のため」「何のため」ということすらなく、「場あたり」の「対処」しかないことを示したのだ。

わが国のトップ学歴の「官僚は優秀である」ということと、「法治国家」ということも、じつは「イリュージョン」だったとなれば、まさに、「このあと」をかんがえると、「なんらかの変革」の時期がやってくるのはまちがいない。

それが、いっとき、われわれの暮らしやすさがうしなわれようともだ。

生きていくのに「覚悟」がいることになった。

なるほどね。

史上初のマイナス価格がついたのは、４月先物で、決済日は２１日である。
商品先物には、株とちがって「決済日」がある。
そして、この日に、「現物」がやってくる。

通常なら、どこかのタンクに入れてもらって、これを「現物」で売ることになるのだが、自粛の影響で工場がとまったから、貯蔵タンクが一杯になってしまった。
それで、おカネを払って引き取ってもらうことになって、原油が「産廃」のような事態になった。

ついた値段がマイナス４０ドルという、「前代未聞」である。
だれが引き取って、どうしているのか？の報道はない、けど。

来月５月の先物は、一応２０ドルの値がついているけど、どうなるかはわからない。
ただし、現物のスポット取引もあるし、石油市場は世界中にあるので、われわれのガソリン代や電気代がすぐさま安くなるということにはなりそうもない。

マイナスをつけているのは、アメリカの「市場」ばかりである。

石油価格がおかしくなってきたのは、サウジアラビアとロシア、それに石油純輸出国になったアメリカの三つ巴が発端である。
アメリカが、石油純輸出国になったのは、シェール・オイルのおかげであるが、こちらは採掘にコストがかかる。
しかし、石油価格が６０ドルをうわまっていれば、採算がとれるというから、「高価格」というトレンドで成り立つという弱点がある。

一方、ロシアは、石油と天然ガス「しか」これといった外貨獲得手段がなくなった。あとは、武器だ。
資本主義になれなかったツケである。
なので、ロシアの意図は、ＥＵへのエネルギー支配という「切り札」を持ち続けることだが、それには適度な「高価格」が望ましい。

サウジアラビアの思惑は、石油王としての地位の維持と、それにともなう中東・アラブ圏の盟主の地位の安定化にほかならない。
宿敵、イスラエルとイランをにらんでいるものの、頼りはアメリカしかない。

しかし、これが揺らいだのは、アメリカが中東の石油を必要としなくなってしまったからだ。
そんなわけで、アメリカ軍まで引き上げるモードになって、とうとうアフガニスタンと和平を結ぶところまできた。

そうはさせじと、サウジが反対するロシアを振り払って、一国で「増産」したのは、石油価格を低下させて、アメリカのシェール・オイル事業を潰そうとしたのである。
けれども、あんまりの「損」がかさんで、やっぱりロシアと協議して「減産」をはじめた矢先だった。

世界ではやりだした病気のせいで、肝心の「需要」が激減してしまったのだ。
この減り方が、とんでもないレベルなのだ。

三者三様、どちらさまも、相手は「地下に眠る天然資源」である。
「減産」とか「増産」とかいって、コントロールしてきてはいるが、「停止」はない。
むしろ、地下から出てくる状態を「止める」ことができないのは、井戸のパイプが圧力にもたないからである。

すると、今度は、石油会社の体力勝負になることまちがいない。
経済でいう「体力」とは、そのまま「資本力」のことである。
資本力とは、「資金調達力」でもあるし、「信用力」のこという。

自己資本が足りなくなれば、株式を発行するか、他人から借りるしかない。
アメリカのシェール・オイル会社は、サウジが「増産」したときに、一社が破たんしている。

かれらのおもな資金調達方法は、高金利の社債である。
シェール・オイル事業は、市場価格が高値安定で成り立つという「リスク」が、債券価値を低下させるからだ。
あんまりの「高金利」だから、一般に「ジャンク債」ともいわれる。
したがって、すでに興亡の戦場は、石油市場から債券市場という「場」に移っている。

アメリカのＦＲＢが、債券を直接購入する方法で、「金融緩和」したというニュースは、このことをいう。
しかし、世界の債券市場そのものが「巨大バブル」になっている。
その金額は、「リーマンショック」の比ではない。

石油という、「現物商品」が、金融商品になったのが「先物」である。
それが引き金になって、津波のように世界経済を襲うことになりかねない、重大な局面にあるといって過言ではない事態になった。

この「津波」のエネルギーは、世界で起きた「需要減」なのだ。

まさに、「本物」がやってくる直前に、海岸の水が、はるか沖まで引いていくようなことがはじまったのである。

「結果としての利益・利潤」をもとめずに、「目的としての利益・利潤」を追求する典型が、「先物」を含めた「デリバティブ」といわれる「金融関連商品」である。
もちろん、「株式」だって、デイトレーダーという「目的としての利益・利潤」を追いかけるひとたちもいる。

かつて、土光敏夫が倒産しかかった東芝の社長になったとき、彼は、自社株で報酬を受け取っていた。現金の支出をすこしでも減らし、自分の仕事の成果の責任をまっとうしようとしたからである。
引退したとき、大量の東芝株の価値は、とんでもない金額になっていた。

おなじ「株式を購入する」という「行為」なのに、「結果としての利益・利潤」を求めるのと、「目的としての利益・利潤」を求めるのとでは意味がちがうのである。

この、土光敏夫のようなひとを「キャピタリスト（本物の資本主義者）」というのである。

ここに、これからの「あたらしいかんがえ方」のヒントがある。