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中学生向け無料学習塾動画の「スタフリ」について前に書いた。
このときは、「英語」をメインとしていたけれど、今回は「数学」である。

このブログで何度もくりかえしてきたことのひとつ、「統計」は、「ゆとりの名」のもとに、３０年間もの月日において、わが国「学校教育（中学校・高等学校）」では封印されてきた分野であった。
統計を「再開」することをきめた学習指導要領は、平成２４年に中学校に入学した生徒から進行することになった。

世の中は小学校で「プログラミング」がはじまることに、ちょっとだけ議論があったけど、超高齢社会の爺婆たちは孫世代の将来に関心はうすく、じぶんたちの老後（いま）生活の「楽さ」に関心がある。
これが、ほんらいの「戦後教育」の実績（わるい意味の「利己主義」）なのだ。

さて、プログラミングをするにも、そもそもデータをいじるのがプログラミングだから、「データってなんだ？」という根本をしらないといけない。
それには、「データ収集」という技術もひつようで、データはかってに都合よく集まるものではない。

「統計」も、計算方法が重要なのではなく、なにを知りたいのか？という目的と合致させる方法を、数ある方法から最適な方法を選択する、ということがないと無意味になるし、計算結果の「解釈」にあたっても、適切なセオリーをしらないと、「因果」と「果因」が逆転して、支離滅裂な「結論」を作文できる。

そんなわけで、３０年間の封印が切られてから１０年ほどが経過したので、若い先生ほど統計を理解している。
この「解禁」以前の３０年間に教師となったベテランほど「教える力」は、かなり「やばい」のである。

そこで登場するのが、「学習塾」だ。

「英語版」では、声のみで元気な生徒役をやっていたひとが、「数学版」では主任講師である。
ここで取り上げたテーマが、「ＰＣＲ検査」を簡単に受けられない理由を、数学的に説明する、というものだ。

くわしくは、検索して視聴されることをおすすめする。
なお、おなじテーマで多数の解説動画があるから、ご不審の向きは説明の工夫のバリエーションをふくめていろいろご覧になると「勉強になる」だろう。
ましてや、昨年３月には、もう動画をあげているひともいる。

タイムリーだけでなく、相手をわからせるための努力が、素晴らしいのである。

さて、「理数」とはよくいったもので、理科と数学の関係は切ってもきれない。
この「例題」による統計解説は、「ベイズ統計」の教科書では「条件付き確率」といって説明される。

さらに、このような「例題」で学ぶことが推奨されるのは、人間の「直感」と「実際」が異なることがわかるからである。
このようなことは、経験を積んだおとなによりおおくみられる「勘違い」になるから、子どものときに教えるのである。

子どもはこうした授業で習ったことに、感心すると、それを実社会に当てはめて、例題どおりおとながこぞって間違えているのをバカにして観察しているものだ。
あんがいと社会のことをクールにみている「小悪魔」なのだ。

言葉として「条件付き確率」といえば、こうして習ったことをすっかりわすれたおとなも怯むが、ぜんぜん習わなかった３０年間の空白で、もっと怯むおとなたちがこの国の社会を牛耳っている。
同世代の前後をみわたしても、こんな用語すらだれもしらないので、平然と無視できる傲慢ぶりも、おとならしい事情の表現でもある。

じつは、この「例題」が、そのまま「国家資格試験」にでる分野がある。
それが、「医師国家試験」で、たとえば「がん検診の精度」に関してとかの「問題」として、「でる」こと頻出なので、医学生でしらないものはいないという。

すると、「国民全員ＰＣＲ検査すべき」とテレビやマスコミで訴えた「医師」とは、「医師国家試験」でこの問題は間違えたけど、なんとか別の得点で合格したということになるか、あるいは、なんらかの「意図」があるかのどちらかとなる。

しかもまた、なんだかむずかしそうな医師国家試験ではあるけれど、じつはそのなかでも頻出するこの問題の、数学的レベル（難易度と習得範囲）は、中学生向けなのであるから、「義務教育」のいがいな有用性を確認することもできる。

さてそれで、９９％の確率で病原体がいることを判定し、９８％の確率で病原体がいないと判定する、という精度のもとでかんがえることとする。
そして、対象となるある集団の０.０１％に実際の病原体をもっているひとがいて、そこからランダムに一人の検査をして、「病原体がいる（陽性）」と判定されたとき、実際にそのひとに病原体がいる確率はいくらか？
という問題である。

こたえは、約０.５％。（「陽性者」のうちざっと２００人に一人）
おどろくべき「低さ」なのだ。
つまり、全体となる母集団に疑いのないひともいれると、検査精度が酷いことになる、数学的証明でもある。

これを、中学生はしっている。

計算方法は、どうぞお調べください。

「思い込み」の一種である。
もっといえば、じぶんに都合の悪いことは無視するか、「なかったこと」にして、かんがえないことをいう。
いわゆる、「思考停止」なのだけど、大企業経営者に比較的よくみられる状態だ。

これを、「ゆでがえる状態」ということもある。

どうして「大企業」なのか？といえば、かんたんに「沈没しない」と、ここでも根拠なく「思い込んでいる」し、自分の治政下で「潰れる」とか、「潰した」なんてことは、「あり得ない」し、「かんがえたくない」とかんがえる傾向が強いからだ。

あの東芝が、歴代社長のもとで大赤字を計上し、事実上「解体」されて、また再び「身売り」の対象になったのは、このバイアスによって根本的対策がとれず、「先送り」の「経営努力」をした結果であったと世間が知るにいたった。

だから、中小企業にだってあり得るのはおなじだし、大企業と違って「ゆっくり」は沈まない。

したがって、「正常性バイアス」に陥っていないか？を常に自己チェックすることが重要なのだ。
しかし、これには、「恐怖」がともなう。
経営者に「勇気がいる」というのは、まずこのことをさす。

げに恐ろしきは、「正常性バイアス」によって受ける、ほんとうの「被害」なのである。

では、このバイアスを防ぐ手段はなにか？
まず、「発想法」の基本に、「科学的アプローチ」をおくことである。
しかも、発想法の基本だから、身についていないといけない。
すると、じつは、若い頃からの「強制」をともなう「訓練」がないといけない。

経営者になってから、では、完全に遅い。
大企業なら、「取締役」に昇格してから、の意味である。
だからこれを、「職場環境」とする努力がある。
新入社員がこの環境にはいれば、いやおうなしに馴染むしかない、とするのである。

トップから管理職、一般職まで、いわゆる、「全社」の「環境」にする。
「なる」ではなくて、「する」のである。
させるのはトップだ。
それで完遂できるものだ。

これには、時間がかかる。
トップ一代では完結しないかもしれないのは、歴史ある大企業ほど「意志」がいるからで、この意志の継続が、企業の継続「ゴーイング・コンサーン」を成立させる。

付け焼き刃ではなく、さいしょから鍛える、という発想の愚鈍なる繰り返しである。

それでも、トップが自身の誘惑によって、バイアスがかかってしまうこともあるだろう。
しかし、社風としての環境があれば、だれかが諫言できる。
この「諫言」ができる組織かそうでないかが、運命をきめるのだ。

それがふつう、「風通し」というのである。
人間は、信頼できる関係があれば「諫言」できる。
しかし、うわべだけの信頼関係では、「諫言」が「嫌み」になって、不信となる。

よって、科学的アプローチを基礎にしながらも、同僚や先輩・上司、後輩・部下との人間関係の構築こそが、組織運営の「肝」なのだと、科学的アプローチによって決定するのである。

べつのいい方をすれば、科学的アプローチは「表向き」であっても「裏向き」であっても、「なんにでも」通用し、人間関係の構築は、これの支柱となるから、よくいわれる「人」の字に似ている。

すると、個人の育ちにおける「教育」に、このことをあてはめないと「とんちんかん」を育成してしまうことになる。
現代は、学校が主たる教育の場になってしまったので、科目における「成績」は、テストという科学的アプローチを用いる。

しかし、これが、「過剰」になっていることは周知の通りである。
一方で、「人間関係の構築」は、生身の人間が精神的な接触をしないとできないものだ。
「コロナ禍」の学校における、リモート授業とは、人間観の構築について決定的な打撃をあたえる。

誤解をおそれずにいえば、人間関係の構築とは、仲のよい友だちが自然とできる、というレベルのことではない。
どうやったら、うまい人間関係が構築できるのか？という一種の「テクニック」もふくむのである。

そして、そこに、「伝統的価値観」というベースを求めれば、日本人としての「矜持」を持つにいたる。
これこそが、「国際」の最初の一歩である。

世界が一つの価値観で統一される「べき」、という発想は、人間の機能面だけをとらえたものにすぎない。
つまり、そこには、伝統も哲学もない。
じつは、人間を物質と同然とする「唯物論」そのものなのだ。

むしろ、それぞれの出自が尊重されて、個々がそれを誇りにし、相手との違いを理解できてこそ、国際的な人間関係の構築が可能となるのだ。
たんに、多言語を習得しただけでは国際人とは認められない理由がこれだ。

すると、学生時代はおろか、社会に出ても、「科学的アプローチ」と「人間関係の構築」は、学びつづける「べき」テーマにかわりがないのである。

こうした努力が、「正常性バイアス」の恐怖から逃れるための、唯一の方法なのである。

すると、「正常性バイアス」がかかっている、様々な組織（国家もふくむ）の昨今の世界的混乱の意味もしれてくる。

ちいさな話題だけれど、福岡市が公立の教職員の採用にあたって実施してきた、「ペーパー・テスト」と「面接試験」を廃止して、「教育実習の成果」と「大学の推薦」によると決めたことが、興味深い。

授業の目的にそった構成ができていて、生徒との人間関係が構築できないと、「授業」として成立しない。
また、これを学ぶ大学における「態度」と「成績」の合致なくして、「推薦」がえられない、としたら、なかなかに注目に値する。

ネックは二点。
教育実習の成果を評価する、学校現場の先輩教師たちに見ぬく力が養成されているのか？と、大学での推薦にいかなる評価のシステムがあるのか？だ。

評価する側の「おとなの実力」が試されることになったのだけど、「落とすため」の評価にしないことが、わたしの「注目点」なのである。
それと、採用後のいい意味での、教える技術の「標準化」をどうするのか？あるいは、本人任せで「しない」のか？

「しない」なら、生徒による教師の指名制度もあっていい。

自己の権力に陶酔して狂った知事たちに乗じて、責任をそれぞれに転嫁させたいがためという「一点」で、「まん延防止措置」という、経済破壊工作が「公共」の名の下に実行される。

われわれ国民の「やること」は、もはや従順なる子羊のようにただいわれた方向に歩いていくことではなくなった。
その方向には、「屠殺場」があるのみだからである。

こたえはひとつ、グローバルダイニング社のあとを追って、もはや損害賠償裁判に訴えるしかない。
被告は、外国人では、ＷＨＯ事務局長や、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も含めて、国内ならば、尾身会長や担当大臣、日本医師会会長などの「個人」に対しての賠償請求がのぞましい。

もちろん、これまでの放送をチェックして、各放送局に出演した「専門家」についても、個人賠償してもらうようにすることである。
このひとたちは、プロダクションに所属して、多額の出演料を報酬として得ていたのだから、その発言に責任を負うのは当然だ。

もっといえば、自由圏の全世界各国で連携した訴訟がのぞましい。

最大の争点は、感染症対策としての「感染経路遮断」にいかなる有効な施策を実施するように述べて実行したか？である。
すると、ほとんどの論者が、これに「当たらない」のである。
まったくの「デタラメ」ということだ。

そのデタラメが、基準となって施策が実行された。
自由圏なら、対象国すべてで「憲法違反」の法が執行されたことになる。
つまり、コロナ禍とは、自由圏にあるそれぞれの政府が、憲法違反を正々堂々と実行した、という「危機」のことをいうのである。

日本的解決方法の典型、「臭いものに蓋をする」というやり方で問題を先延ばしにすることができなくなってしまったのはなぜか？
それは、トイレ消臭剤のＣＭにあった、「元から絶たなきゃダメ！」をしなかったからである。

今般のコロナとおなじ第二類感染症には、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、鳥インフルエンザは（Ｈ５Ｎ１）と、（Ｈ７Ｎ９）のふたつで、ぜんぶで７つがある。

さいきんになって、ＳＡＲＳの変種ではないか？という「うわさ」もあるが、いまだに「特定」も「分離」もされていない、まことに不思議な状態なのである。
このことは、驚天動地の事実だから、いったいどんな病気がはやっているのか、じつはだれにもわかっていない。

「そんなばかな」ことがおきている。

原因となる病原体の特定ができていないのに、「変異株」がみつかっていて、しかも万をこえる種類になっている不思議。

もしや、それは、もともとどこにでも存在するというコロナ・ウィルスの特性があらわれているだけのはなしではないのか？
だれもどのくらいの種類が存在するかを調べた研究が「なかった」のは、べつだん人間にも動物にも悪さをしないからだったけど、いまさら、調べてみたら、たくさん「発見」されている「だけ」なのではないのか？

ぜんぶコロナ・ウィルスだから、変異株といえば否定できない。
つまり、万とも十万とも百万ともいわれていた種類が、ただみつかっている「だけ」ということで、だからなんなのだ？ということである。
研究者として、幼児性があんまりの無邪気な行動ではないのか？

上述の、アンソニー・ファウチ博士に関しては、厳しい糾弾をジュディ・マイコヴィッツ博士が述べている。
質問者は、神父で映画監督の、ミッキー・ウィリス氏である。
「バイドール法」によって、科学者に利益相反が発生した。

詳しくは、「真相究明舎」が上げているツイッターのスレッドに、インタビュー動画が１０本ある。
ぜんぶ観れば、おそるべきことがみえてくるはずだ。

すなわち、壮大な、史上初の、世界同時「茶番」であり「やらせ」なのだ。

そして、これは、「自由主義社会に自殺」をうながす、悪魔の所業だと気づくのである。
もちろん、悪魔とは、全体主義者たちであり、全体主義者とは、共産主義者をいう。

さらに驚くのは、その共産主義者が、とてつもない「金持ち」であることである。
自由主義経済の恩恵のもとで得た、莫大な「富」をもって、人びとを支配する欲求に向かってしまった。

かつての「◯◯家」たちに、一代で築いた巨大テック企業の創業者が加わり、その背後に、兆円単位を国家から盗んだ本物の共産主義者がいる。
いまや、旧共産圏が絶対的自由を堅持する側になって、西側自由主義圏が共産化の危機を迎えているのである。

３０年前までの旧共産圏のひとたちには、共産時代に生きてきた怨念の記憶がまだあるからで、自由社会は真の共産社会の恐怖をしらなすぎることが原因だ。

ついでにいえば、わが国では野党なのに「保守的」とみられている、日本維新の会は、１７日の党大会で「ベーシックインカム」を党是に決定し、今後の国政選挙で全面「公約」に打ち出すとした。
まさに、「共産党宣言」をしたのである。

その本拠地、大阪府の知事も市長も、「まん延防止」ばかりか、懲りずにまた「緊急事態宣言」を政府に要請するというから、大阪人にはお気の毒ではあるけれど、全国的迷惑だ。

大阪府経済を破たんさせて、甘い補助金暮らしの誘惑とは、府民を子羊ならぬ「奴隷」にする計画の実行の確信犯のことなのだ。
これに、東京都がつづく。
あたかも、グローバルダイニングからの訴えを、完全無視するという意図もあるのだろう。

府民も都民も、気づいたら是非とも、リコール運動を開始されたい。

グローバルダイニング社が、とうとう東京都を訴えた。

ネット上で、評価できるのは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」だけが、会見の様子を「編集なし」でぜんぶをアップしていることである。
とはいえ、３３分程度の短さだから、これは業界関係者ならずとも、一般人だって「観るべき」ものだ。

その理由は単純で、戦後最大の「事件」が、コロナ・パンデミックだし、この対策にまつわるまっとうな「反抗」であるからだ。
にもかかわらず、報道他社の対応には誠意がみじんもない。
せいぜい「３分」程度にまとめているけど、「まとめ」になっていないのだ。

法律論では、憲法における「言論の自由の侵害」も提訴理由に挙げている。
このことに「言及しない」のは、報道の対極にある「ワイドショー」であった。

「損害賠償」という狭い世界でのはなしにしたい。
そんな「要望」が、出演者たちに指示されて、「敗訴」をにじませたムダな抵抗にしたいらしい。
「支持」ではなくて、「指示」である。

だから、日本人は、ぜったいにワイドショーを観てはいけない。

あいにく、テレビがないから、念のためにチェックしたワイドショーも、そのままぜんぶを編集なしでネットにアップしているのを観たのである。

誰かが録画してネットにアップをしても、すぐさま削除させるから、ＮＨＫの放送はネット上でも観ることはできない。
受信料を払っていても、オンデマンドだって有料なのだ。
二重請求ではないのか？

グローバルダイニングの社長は、業界仲間と一緒に訴えることも模索したらしいけど、かなわなかったという。
ある意味、業界の「ふぬけ」を曝露した。
しかし、かれのいう業界とは、飲食業界のことだろう。

６万円/日のお金がもらえて、「助かる」お店と、「はなしにならない」お店がある。
経営規模による対応策に差がないのは、行政側が仕組んだ「わざとの分断策」であるのに、「緊急で時間がなかった」という言い訳がまかり通っている。

日本の官僚がその気になれば、どんなに細かいことだってやり遂げるのに。

飲食店よりもっと「密」な、理美容やマッサージなど、いっさいの補償がない業界は、じっとガマンするしかない。
「中小零細企業」が、どんな就業分布なのかを政府がしらないはずはない。

つまり、見殺し、という結論を導いたのである。

それは、ウィルスに罹患することでの「見殺し」ではなくて、社会的抹殺という意味での見殺しである。
今回の提訴理由で、トリガー（引き金を引いたきっかけ）となったのは、「時短命令」発令理由として都が文書でしめしたことが、言論の自由に抵触するのである。

ＳＮＳ等で、「時短要請に応じない」ことを拡散し、他社に悪影響（応じないことの拡散）を及ぼす恐れがあるから、当該店舗を経営する会社に発令したのだ、と。
すなわち、社長がいう「みせしめ」なのであって、これは、「見殺し」ではなくて、積極的に営業妨害する、という権力の濫用のことだ。

そこで、社長は、命令の「科学的根拠の提示」も求めている。
「立証責任」は、命じる側にあるからである。
このことは、重大である。
なぜなら、科学的根拠はほぼない、とかんがえられるからである。

すると、都は国への責任転嫁を図ることになるだろう。

しかし、国は国で、都がいう「病床の数」が、国家基準でなく都の独自基準だったことを盾に、言い逃れを図るにちがいない。
緊急事態宣言の発令根拠は、「病床の不足」による、「医療崩壊の回避」でしかないからである。

このことから、本提訴の「狙い」がわかるというものだ。

国と都を「分断させ」て、どちらも「論理破たん」に導くこと。
損害賠償として請求したのは、「１０４円だけ」なのは、こうした「狙い」からすれば理解できる。
そして、狙い通り論理破たんが明らかになると、雨後の竹の子のように、いっせいに訴訟が起きることだってありえる。

ドイツで２００兆円の集団訴訟（テドロス氏ほかへの「個人賠償責任訴訟である」）が準備されていることの日本版である。
そうなると、たとえば尾身氏とか、大臣としてではなく個人としての西村氏とか、おなじく日本医師会の会長個人とか、さらにワイドショーで煽った専門家とかプロデューサーが、相手になるかもしれない。

なるほど、それでワイドショーは、この提訴をあくまでも「損害賠償訴訟」として扱って、「敗訴」してほしいと要望しているのだとすれば、つじつまがあうのである。

ならば、この裁判は、今後のニュースでもちいさく扱われることになる。
これを、「弁護団」はどうするのか？
一方で、個人賠償責任がとわれる可能性がある立場のひとたちは、とにかくパンデミックを拡大しないと自分たちがやばい。

そんなわけで、国は解除したけれど、ますます国に依存する県などは、これを援護するべく、ちいさな数字を巨大化させて、できるだけ大袈裟にしようとするだろう。
そのご褒美は、国からの「予算（予備費）」なのである。

さっそく、宮城県が？

追伸：
グローバルダイニングでは、裁判費用支援のクラウドファンディングもはじめていて、サポーターは、１８００人をこえて、すでに目標額（１千万円）を達成した。
けれども受付はおわっていないので、念のため。

「惰性」のことである。
わたしはをこれを、「社会的な『慣性の法則』」と呼んでいる。

「慣性の法則」は、物理でいう「運動の第一法則」といういい方もある。
『物体に力が働かない場合、物体は静止し続けるか、等速度運動する』。

結論を先にいえば、社会的な慣性の法則がはたらいて、「自己目的化」する。
これが、「やめられない」ことの本質だ。

たとえば、わが国には「ＮＨＫ問題」がある。
このための「政党」だって複数設立されて、国会議員だっている。
国営化とか民営化とか、むかしから議論はかまびすしいけれど、ぜんぜんそうならないし、ＮＨＫ自体はこの間もしっかり肥大化している。

「受信料」が問題になるのは、いまでは納得できない強制ばかりか、強引な契約勧誘があるからだ。
さらに、ネット環境が「受信料請求の根拠」になりそうな雰囲気が漂っている。

しかし、ことの本質は、「存在の自己目的化」なのである。

きっぱりいえば、「廃止」がもっとも望ましい。
その上で、どうやって解体し、残余の資産を受信契約者に返還・分配するか？が問われるのである。
ために、「オークション」をすればいい。

とくに番組コンテンツは、ひとつずつオークションにかければいい。
さすれば、数年もかからずに、「ＮＨＫの番組」という記憶も消え去るのである。

こうしてかんがえると、「白紙化」という作業は、あんがいと「生産的」なのである。
この効果を狙って、「業務（仕事）の棚卸」をおこなうことがある。
そのために、「業務フロー図」を書き出すことが有効とされている。

たまにでも、定期的でも、職場ごとに「業務フロー図」を書くのがいい。
初めてのばあいには、驚くほど時間と手間がかかるので、経験者はだれもが「驚く」のである。

毎日やっていることを紙の上に書き出すだけの業務フロー図が、はたと止まって「書けない」ということの発見が、実はおおきな「気づき」になる。
これを見た経営者が、唖然とするのは２パターンある。

１：うちの従業員はバカばかりだ。
２：なんてこった。これは経営がなっちゃいないということだ。

だいがいは、「１」のパターンである。
そんなひとほど、経営者としての自分の業務フロー図をまったく書けない。
それにはもっともらしい理由があって、「ルーチン業務がない」すなわち、定式化できない、というのも「パターン化」されている。

しかも、書く気もないから、書く前に上記の理由をあげて、ぜったいに書こうとしない。
直感的に、書けないことがばれるのを畏れるからではないか？とおもわれる。

そんなわけで、ほぼほぼ確実に、業績不振が恒常化している企業や、業績は悪くないけど社内の人間関係がなんとなくうまくいかない会社の、典型となるのである。
そして、やがて悪くなかった業績に陰りがやってくるものだ。

これぞ、「惰性の経営」なのである。
経営者が会社経営に、「影響力」という「ちから」を行使しないので、物体ならぬ「組織」が、完全に「運動の第一法則」に従うことになるのである。

こうしたばあい、経営者個人のかんがえも、たいがいが整理されていない。
ようは、「なにをしたいのか？」という、運動のもとになる思想がない。

人間行動のエネルギー源は、動物としてのエネルギー源である食べ「もの」のほかに、欲求という脳がもとめる「こと」がある。

日本語だと、「もの」と「こと」が、妙に曖昧になるのは、日本語は目的語の語順を問わないからだともいえる。
この点、英語などは、日本語の「助詞」にあたることばがない代わりに、語順がその役を担っている。

もっといえば、日本語は主語からして、ぜんぜん語順を気にしない。
どんな語順であろうとも、意味がおおきく変化することはない。
ところが、おおくの外国語は、そうはいかないのであって、語順に「厳密さ」がもとめられる。

だから、「ひと」⇒「もの」という順番が固定されている。
人間が「もの」やら「こと」を、かならず制御するという、言語的な特性は、そのままその言語を母語とする人間の思考パターンなのである。

歴史学の大家トインビー博士が、世界文明の分類に、「日本文明」を独立して示したことの背景には、こうした言語特性もふくまれる。
これを、トインビー博士の日本贔屓と解した日本人学者がいたのは、悲喜劇であった。

すると、曖昧さの良い点をもっと意識していいのだけれども、その前に、他文明との「ちがい」をしっていないといけない。

どうやら、「慣性の経営」が、わが国をとりまく人たちとの競争で不利になるなら、それを改めるのはきわめて重要なことになる。
しかし一方で、上記の「２」だって、立派な気づきなのである。
江戸時代の大店の主人でも、きっと気づくことだろう。

すると、こないだ書いた、自分の考えを整理するマインドマップが、やっぱり「便利」なのである。

緊急事態宣言は解除になったけど、かならず「惰性の政治」は続くから、じっくり観察することも、マインドの整理に役立つのである。

ここにきてようやく、勇者が登場した。

すでに、１月には、時短要請に応じない旨を公表していたけれど、グローバルダイニングの長谷川耕造社長は、「弁明書」を東京都に１１日付けで提出した。
対して、都知事は１６日、「命令に関する事前通知」をだして、「命令」発令を予告した。

大バトルの開始である。

そして、タイミングを計ったかのように、政府は緊急事態宣言の再度延長をせず、「解除」方針を決定した。
もちろん、相変わらずろくな「データ」も公表しないでの、「解除」だから、都を責めて国を責めないというわけにもいかない。

ただ、これまでの「文書」を読めば、長谷川社長の主張の論理は、筋が通っているのは当然だ。
なにしろ、相手は、ただの「権力行使」をしたいだけのひとたちで、科学的根拠はどこにもない。

初期のころ、「パチンコ店」がやり玉にあがって、法律もない状態で強権を発して、それがなぜか「喝采」された、弁護士出身の大阪府知事がいたけれど、いまだパチンコ店での発症事例もクラスターもない。

もし、新型コロナというウィルスがほんとうに存在するなら、パチンコ店は、かなり「安全地帯」だ、と判断するのが科学的である。
ただし、パチンコ店がふつうに街にあるという「異常」とは、べつの議論である。

いまに至っても、「コッホの４原則」があたらない、唖然とする状況はかわっていない。

１．ある一定の病気には一定の微生物が見出されること
２．その微生物を分離（培養）できること
３．分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
４．そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること
※「微生物」にはウィルスを含める

この４つぜんぶを充たして、はじめて「感染症だ」と結論づけるルールがあるのだ。

今回の世界的騒ぎでは、ひとつも充たしていないという事実がある。
ようやく、１番目について、肺炎患者から採取したという「肺にたまった液」からみつけた、コロナ・ウィルスを「ゲノム解析した論文」を根拠にしている「だけ」なのである。

したがって、わかりやすい評価としては、「０.５」が妥当である。
にもかかわらず、「変異」とかいう。
オリジナルの特定も、分離もできていないで、なにが「変異」か？
もう、科学者が世界から絶滅した。

ワクチン製造には、２. が必須だから、いったいなにを「培養」してつくったものか？
ところが、旧来の方式でつくっている、アストラゼネカのそれが、各国で「使用禁止」になっている。

すると、ファイザー社製のメッセンジャーＲＮＡ阻害「新薬」が、唯一の「ワクチン」になってしまった。
陰謀論者でなくても、「あやしい」とおもってしまう。

日本政府は、アストラゼネカのものも大量購入しているけれど、「やっぱやめた」としたら、その損害はどうしてくれるのか？という、カネの問題にもなるのである。

これらは、ぜんぶ、いい加減な「病気認定」を基にしている。
ここに、科学の「かの字」もないのだ。
むしろ、「意図された情報」という、ひとびとの「脳＝思考」を惑わす「情報ウィルス」が、がぜん危険な「蔓延」をしてしまった。

たとえば、温暖化だって、地球の「熱」のことだから、山本義隆『熱学思想の史的展開』といった名著を手に取って、「熱とはなにか？」ということをしるべきだ。
人類は、「熱」をとらえることに、たいへんな苦心をしてきたほどに、あんがい「熱」とは難しい概念なのである。

　　

ちなみに、山本氏には、『磁力と重力の発見』という、これまたすごい解説がある。
「魔術」だった磁石が、物理現象の「磁力」として解明されていく。
ましてや、「重力」を意識することの困難さは、現代人だってかんたんに説明できやしない。

これを、「専門」というのである。
難しいことを、易しく説明してこその「専門」であって、難しいことを難しく説明することではない。
ましてや、ごまかして説明したら、専門職の倫理にもとる。

グローバルダイニングの長谷川氏は、ここを突いているのだ。
「似非科学」を基礎とした、驚くべき「茶番」が世界で起きた。
けれども、「論理」を基にすれば、その「邪悪さ」が解明できて、反抗もできるのである。

これこそが、「職業倫理」というものだ。

つまり、今回のバトルは、職業倫理と政治倫理との激突なのである。
これに、業界人は一斉蜂起しないのか？
労使ともども、「職業倫理」をかざすことで、世界にアピールするチャンスであるし、客たる一般人も同様だ。

まさに、日本政府も東京都知事も、グローバリズムをむき出しにしている、「ＤＳ（ディープステート）」の側に立っていることが判明した。

化けの皮がはがれたのである。

アメリカでは、３人の大統領経験者がそろって「ワクチン接種キャンペーン」をやっている。
クリントン（民）、子ブッシュ（共）、オバマ（民）だ。

子ブッシュは、「ネオコン」である。
「新しい保守」とは、武器商人と結託した、という意味だから、民主党の主流とおなじで、戦争をしたいひとなのである。

ここでも、化けの皮がはがれたと話題になっている。

社名にある「グローバル」が、玉に瑕ではあるけれど、このバトルは、国内だけの小さなものではない。
たとえば、ドイツとか、国際連携を視野にいれて、おおいに闘ってほしい。

横浜に住んでいて、「有隣堂」をしらないといったら、まちがいなく「もぐり」である。

伊勢佐木町が第一の繁華街で、横浜駅西口に砂利の山があったころ、「本」やら「文具」を買うなら、「有隣堂本店」が当たり前であった。

小学校に入学したときは、「お祝い」で、叔母さんから「コーリン鉛筆」を何ダースかもらったけれど、全部に自分の名前がひらがなで刻印されていて特別感があったのも、有隣堂で買って依頼したものだった。

この古いビルは、エレベーターが１台しかないから、上階にある文具売り場にいくのに、すこし息が切れる。
また、１階を見渡せる中２階は、そのむかしは専門書ばかりだった記憶があって、いまのような文庫や新書になったとき、ちょっとがっかりもした。

「いつかは、中２階」とおもっていたからである。
なんともいえぬ、図書館とはちがう「紙の匂い」が、空間全体に漂っていた。

世の中から「書店」が消えてきて、きっと「有隣堂」さんも経営が大変なのだろうけど、買った本にいまも変わらぬ紙カバーをつけてくれないと満足できない。

ネット書店をしのぐポイントなのである。

このブログでも書いたことがあるけれど、ユーチューブが突如「お勧め」にする動画がある。
これをだす、「アルゴリズム」はわからないけど、「へぇー」があるのは事実である。

そこで、突如『有隣堂しか知らない世界』がでてきた。
クリックすれば、驚きの「登録者数」であった。
その数、千数百人「しか」いないではないか？
なぜに、横浜人からしたら「天下の有隣堂が？」となった。

ちなみに、いまは２万８千人ほどだから、もう少しで３万人になる。
でも、少ない！
横浜市、３７０万人の人口が、いったいなにをしているのか？
と、自分だって突如「お勧め」されるまでしらなかったことを、棚に上げたくなる。

サムネイルをみれば、「フクロウの人形（「Ｒ.Ｂ.ブッコロー」という）」がキャラクターとして全面に露出している。
あゝ、子どもだましを有隣堂がやるなんて、と嘆きたくなるのを抑えて、まずは観てみた。

それはそれは、「超辛口」どころか、自社をディスっていないか？
しかも、この人形が「番組ＭＣ」なのである。
「Ｒ.Ｂ.」とは、「リアル・ブック」の意味とのことで、なるほどリアル書店の意地がみえてくる。

それに知の象徴、フクロウをキャラにした。
「ミネルヴァのフクロウは黄昏に羽ばたく」とは、ヘーゲルの『法の哲学』序文の言葉である。

　

さすが、有隣堂。
されど、このフクロウのセリフはぜんぶアドリブなのか？なんなのか？

商品説明にあたっては、有隣堂バイヤーからメーカー担当者に電話をさせて、日本人なら聞けない強烈な質問や、タブーに匹敵する感想を連発する。

どの商品で、どのメーカーかは伏せたけど、相手の「拒否」という事態まで発生したのは「事故」なのか？
果たして、この相手との商取引は収録後も継続しているのかさえも気になるところだ。

書店のなかにカフェがある、ということが、すでに新しいことではなくなってきた。
この「多角化」を「多核化」にするために、「多核家」を採用するという人事戦略も紹介されている。

そのひとつが、「料理」だ。
小説などの作品中に出てくる料理を再現して、実際に食べさせてくれる。
これを、「書店」がやるのは、新しい。
従来ならば、ホテルなどが企画したことである。

すると、ホテルなどの発信力が低下している隙に「つけ込んだ」ともいえるから、なかなかに戦闘的なのである。
しかも、書店の広大な守備範囲をもってするから、「料理だけ」が商品ではなく、作品との一体感を得る体験が商品になっている。

たとえば、『オバケのＱ太郎』で独特の立ち位置にあった、「小池さん」がすする「ラーメン」を再現してみたり、『レ・ミゼラブル』で、ジャン・バルジャンを改心させた司教が提供した「スープ」など。

その食べものの、食材や時代背景、作者の意図などを、ある意味自由に解釈して作る工程も価値のひとつを形成している。

　

極限状態におかれた人間が、「ほっ」として人間性を取り戻すことができた「スープ」とはいかなるものか？
それを、このフクロウは味見で、「おぇっ」と表現し、つづく有隣堂社員も「おぇっ」という。

なんなんだ？
この「ゲテモノ」感。

ある種の「ゲテモノ」的としてしられるのは、やっぱり、「新解さん」である。
昨年１１月に、９年ぶりの全面改訂がされていた。

　

上の画像ではわからないけど、左と右ではサイズがちがう。
右の小型版との値段差があまりないのは、老眼にはうれしいけれど、携帯となると、やっぱり「電子版」が気になる。
しかも、ＡｎｄｒｏｉｄかｉＯｓあるいはｉＰａｄＯｓかで悩むのである。

でもやっぱり、この辞書は、パラパラと紙をめくって「読む」楽しみが優先される。
それでもって懲りずにまた、三省堂書店の部長に電話をするのだ。
このインタビューでは、より欲しくなる内容でよかった。

書籍仕入責任者の、「わたしたちが売るんです」が、ずっとよかった。

人間は選択肢が多すぎると、選択することができなくなる、という特徴をもった動物だ。

過ぎたるは猶お及ばざるがごとし。

「心理学」がなかった時代に、よくぞ気がついたものだと感心する。
生活の中での「観察」があって、これを「発見」して周辺に話たら、「あるある」だったということだろう。

いまのように「情報」があふれかえっていなかった時代、「健康」についての知識も曖昧で、医者から「豆腐がいい」と勧められて、豆腐ばかりを食べていたら体調が悪くなって、調べたら「栄養失調」になっていた、という落語のようなことも聞いたことがある。

しかし、こんどは、情報がありすぎて、あれもこれもと試してしまうから、どれがよかったのかもわからないでいる。
ドラッグストアに並ぶ、「サプリメント」の種類の多さに、なんだかなぁとはおもうけど、サプリだけの食事が「未来」だとした映画もたくさんあった。

デカルト的「機械論」のいきつく先でもある。

それで、サプリだけの食事はダメで、食物繊維が大事だとなったら、つぎはそれを摂取するから、やっぱり「機械論」のままなのである。
これを、「思想」として推し進めると、どうしても個体ごとではなくて、集団としてのかたまりでみたくなる。

数万羽を一カ所で飼育して卵を得る、ケージ型の養鶏場がひとつの究極でもある。
これを、人間に当てはめると、それはそれで、「合理的結論」を得ることができる。

しかし、こうした「合理性」が、「狂気」とされたのは、対象が「人間」だからで、じぶんはそんな扱いをされたくない、という「拒絶」の意味が「総意」としてあったからである。

いま、その「総意」が崩れてきているから、「危機」という危険がせまっている。
しかも、「新型コロナ・ワクチン接種」という「具体」が、目のまえの選択肢になってきたのだ。

接種後の異常が報告されている、というニュースに「主語」がない。
「誰が」ということだ。
いま、接種しているのは、「医療従事者たち」だから、一般人よりも、医学的専門知識があるひとたちなのである。

では、医療現場ではどうなっているのか？
「自主的な選択」という「建前」しかなので、じつは「本音」が隠されていないか？
なにせ、ワクチンの「定義」も変わってしまったのだ。

鶏卵をつかって培養した、不活性化させた「抗体」を接種して、あとは自己免疫システムに任せるものだったけど、いまの「ｍＲＮＡ阻害薬」は、人類初のメカニズムを「ワクチン」と呼んでいる。
「抗体」すら、体内合成させる薬なのである。

では、「ｍＲＮＡ」とはなにか？
高校の生物で習う、「メッセンジャーＲＮＡ（リボ核酸）」のことである。
だから、この「新薬」のことは、高校時代に生物を履修したものしか理解できないのだけれども、忘れてしまっているひとも多いにちがいない。

ならば、書店の生物の参考書（古書でも）が昨年から特別に売れている、のだろうか？
ぜんぜん聞かないし、まず参考書売り場におとなの客がいない。
大量に「検索」をしている、という話もない。

これはいったいどういうことなのか？

おそらく、論理を重視しない習慣があるのだろう。
もちろんこれには、日本語の情緒重視も影響しているにちがいない。
さいきんの中学校１年生向けの「英語授業」動画では、英語のもつ言語としての「論理性」が、日本語との「ちがい」としてしっかり説明されている。

また、その理由も、「争いごとが絶えなかった」という、インド・ヨーロッパ語族の「歴史」にも踏み込んで説明しており、「のんびり平和」に暮らしていた、日本人とのちがいなのだと。

すると、論理構成を補助するための、「マインド・マップ」が、インド・ヨーロッパ語族のひとによって「発明」されたのは、論理のための「強化」だったのだろう。

逆に、こうしたものを日本人が「発明しなかった」ことが、「事件」ではないのか？
いや、「ＫＪ法」という誇るべきものがある。
ただし、「ＫＪ法」と「マインド・マップ」は微妙にちがうのではあるけれど。

そんなわけで、紙をつかわない便利さをデジタル機器にもとめれば、「マインドのマップ化」という「アプリ」が、日常生活でも役に立つこと、うけあいなのは、日本人には、「特に」なのである。

さてどれにしようかと選ぼうとすると、あまりにも種類豊富なために、クリックする手先が止まる。
「無料」だけでもたくさんあって、「有料」となると、その支払形式は、流行の「サブスク：サブスクリプション」が「買取」を圧倒している。

ところが、あんがいと、マルチプラットフォームに対応したアプリがすくない。
ブラウザ式ならこれを克服するけれど、サブスクでの課金をどうかんがえるかと悩みどころ満載なのだ。

どのアプリが自分の用途に適しているかを選ぶために、マインドのマップ化をしたいというループができる。

そして、それなりの料金を支払うことになるのである。

ふとした場所で、意外なものを売っていることがある。

その意外なものが、驚くべき実力であればあるほど、次は「目的地」に変わるのが「世の常」なのである。
もちろん、「立地」としてみたら、「最悪」の場合もある。
自動車以外の交通手段がほぼないからである。

ところが、地方ほど自動車が普及した。
これゆえに、地元民にとっては、そこにある、という情報さえあれば気軽に買い物できるようになったのである。
すると、情報をしらない地元以外の者にとっては、単にスルーするだけとなる。

どこに何を売っているのか？
加えて、それがどれほどの専門性で、ふつうには入手できないという「もうひと味」が情報に加わると、「最強」に変化するのだ。

神奈川県民であることをふだん意識しない特徴をもつ、横浜市民は、自動車のナンバープレートにある、『横浜』がやっぱり好きな傾向があるらしい。

横浜市からの「脱出」をかんがえて、県央の不動産屋にいったら、唐突に『横浜』ナンバーでなくなりますけどいいですか？といわれたので逆質問したら、たったそれだけで居住を「断念」するお客がいるといって笑っていた。

管轄陸運局の所在地ということの表示にすぎない、という無機質な発想が「法学」役人の矜持でもあったのに、妙な大衆迎合をして、ナンバープレートに「地元愛着」をさせるための「改正」をした。

それで、神奈川県にはあらたに『湘南』という表記ができて話題になったものである。
なぜなら、いわゆる、明治の文人がいった「湘南」と、『湘南』は、エリアがちがうからで、この強引さこそが役人の文化破壊工作でもあった。

じつは『横浜』は、横浜市だけではなくて、三浦半島を網羅する。
横須賀市、三浦市、葉山町、逗子市、鎌倉市もみんな『横浜』をつけている。

それだから、横浜から三浦半島方面にいくと、「地元」に混じってしまうので、土地勘のない狭い道でウロウロ・アタフタしていると、なんだか恥ずかしいのである。
ちなみに、「純血」なのは川崎市「だけ」の『川崎』である。

『横浜』の登録台数は、約１４０万台。
『相模』は、約６１万台（横浜から１９６４年に分割）。
『川崎』は、約３７万台（横浜から１９８０年に分割）。
『湘南』は、約６３万台（相模から１９９４年に分割）。

ナンバープレートには、番号表記の組合せに限界がある。
それなのに、なぜか巨大な横浜市だけでなく三浦半島も『横浜』で、ポツンと単独の『川崎』がある不思議。
台数分布の標準偏差（４２万台）が大きすぎるから、事務量もこれに準じるだろう。

横浜市とそれ以外で分割すると、どういう分布になるのか？
平準化という意味では有効になるはずだけど、役所が増えるのでいかがか？というせめぎ合いなのか？
それとも、『横浜』でいたい、という住民要望の政治利用なのか？

ふと、横須賀の小泉さんの顔が浮かぶ。

さて、もちろんこんなことだけが理由ではないけれど、「半島」という「袋小路」に向かうなら、電車がいい、と発想するので、自家用車での行き先方向は、妙に「西」の『相模』エリアとなるのである。

おなじ「西」でも、『湘南』の海側にならないのは、前にも書いた、神奈川県の名産が、もはや「海産物」ではないからである。
今年もまもなく解禁（１１日）の、「しらす」を除くと、ほとんど見る影もなく、他には海藻の「アカモク」だけとなってしまった。

そんなわけで、畜産品が「名産」なのである。
なかでも、特記すべきは、「豚」と「鶏」で、豚は「モツ」、鶏は「卵」だ。
なお、「牛」は、葉山と足柄がそれぞれ産地となっている。

「モツ」は、屠殺場があるから新鮮なのだ。
エージングを要する肉と違って、内臓は新鮮さが重要だ。
『相模』の「シロコロ・ホルモン」は、前に書いた。

卵は、こんなところにという場所に、「卵サンド」の「研究所」がある。

わたしは、卵サンドといえば「京都」を連想していた。
これは、「卵焼きサンド」で、その焼き加減が絶品なのだ。
むろん、京都はパンの街で、古都とはイメージがことなるけれど、米の消費量はすくない。

京都からの帰りはかならず、新幹線口の「志津屋」で卵サンドその他を購入してから切符を買う。
先に直前の切符を買うと、レジの混雑から乗り遅れるリスクがあって、購入をあきらめるはめになるからである。

『相模』の卵サンドは、ゆで卵を潰してつくるタイプである。
しかも、パンもサンドウィッチ用の薄切りではなく６枚切りほどの厚みがあるのに、これでもかと卵がはさんである。
だから、大口を開けないと食べられない。

ネット動画でずいぶん話題になっていたけど、どこぞのテレビが紹介したようである。
神奈川県内ナンバーとはぜんぜんちがうナンバーの自動車が、列をなしていた。

広いはずの駐車場にも入れないのだ。

しばらくの間、「幻」となることが決定した。
おそるべし、テレビの力。
他県ナンバーに敏感なのは勘弁してほしいけど、自動車での行動力は結構なことではある。

なにかに「とんがる」と、大ブレークするのである。

テレビを「持たない」「観ない」をやっているので、「気づかない」となった。

とつぜん、ネット動画に現れたので驚いたのがこの「ＣＭ」である。
しらべたら、正月の「箱根駅伝中継」の合間が最初に放映されたものだという。

それから１月８日に、自動車工業会の豊田会長がおなじ主旨での「年頭メッセージ」を発表した。

この「作品」を観た駅伝の視聴者には、「感動した」というコメントをあげるひともいるなかで、「何をいいたいのかわからない」というひともいる。
おそらく、「情弱」だとおもわれる。

まず、「自動車」について、象徴的なことをメッセージとしている。
これは、トヨタ自動車の「社是」からともおもわれるけど、「ヒトとクルマの生活」がイメージされる。
現代社会の「あたりまえ」のことである。

それから、自動車をつくるひとたちが表現されるけど、さらに、自動車にかかわる仕事をするのは、つくり手だけではなくもっとほかにもいる、というメッセージになっている。
たとえば、サービス分野でいえば、自動車保険とか、自動車ローンとかだ。

こうして、５５０万人が関与しているのだ、と。
わが国の「総労働人口」は、ざっと６０００万人だから、およそ１割ものひとが、自動車にかかわる何らかの仕事で生計を立てている。

これは、まぎれもない「事実」である。

当然ながら、「金額」にすれば、巨額になる。
人数とおなじ自動車関連産業で算出すれば、わが国全体の「２割」となるのだ。
１割弱のひとたちが、倍の数字をたたきだしている。

これも、まぎれもない「事実」だ。

ではいったい、自動車関連産業とは何者か？
かんたんにいえば、わが国産業における「最後の砦」なのである。

第一の砦だった、鉄鋼と造船は、造船から先に陥落して、自動車がこけたら鉄鋼もこけるのは子どもにもわかるだろう。

第二の砦は、家電だった。
エースはテレビ事業で、これを、「白物（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）」あるいは、「生活家電」が脇を固めていたのだが、ご存じの「陥落」をした。

第三の砦は、パソコンと半導体だ。
「産業のコメ」といわれた半導体は、かつて世界シェアで圧倒したし、それをつかったパソコンも、家電メーカーのほとんどが参入して淘汰された。ＮＥＣも富士通も東芝も、すでに「日本製」のパソコンメーカーではない。

第四の砦は、携帯電話と後続のスマホである。
携帯電話が、「ガラパゴス化」して、「ガラケー」が一般名詞になったことで、世界市場から完全離脱した。

いわば、わが国産業の盛衰というレベルのはなしではなくて、「死屍累々の敗残状態」なのである。
気がつけば、自動車関連産業「しか」残っていない。
これが、「わが国の現実」だ。

そこにきて、「２０３０年までにＥＶ化（内燃機関の自動車販売禁止）」を、とつじょ都知事がぶちまけた。
これに、あろうことか、経産省や環境省が大のり気だし、とっくにヨーロッパ（ＥＵ）も推進を開始した。

さらには、アメリカの新政権は、「脱石油」を政権公約にしているから、かつての三極（日米欧）の足並みがそろったのである。
そして、中東にちょっかいをだして、石油価格を上昇させている。

自動車関連産業とはちがう産業だから、じぶんのところは関係ない、にはならない。
ピラミッドのような建造物をイメージすれば、土台のようなものだから、それに乗っかる他の産業もみなこける構造なのである。

四つの砦に、自動車関連産業をくわえた「砦の厚み」こそが、わが国経済の「強み」であったから、なんという衰退かと嘆くのがふつうだろう。
家電大メーカーは、学生の採用すらやめて、主な就職先ではなくなった。では、若者はどこに就職するのか？

アメリカでは、大統領令第一号で、万人単位の雇用が失われることになって、民主党を強力に支持した全米労働組合が、いきなり窮地にたたされた、と書いた。
労働者より地球環境を大切にした、という建て付けになっている。

けれども、ヨーロッパもアメリカ大統領も、重要なのは「中国市場」なのである。
とっくに中国政府は、「ＥＶ化」を宣言しているからである。

では、どうして「ＥＶ」なのか？
もちろん、地球環境は「隠れ蓑」で、本音はそこにはない。
最先端の内燃機関自動車を、つくる技術が「ない」からなのだ。
すなわち、「ワープ戦略」である。

たとえば電話。
かつての三極は、電信の時代から全土に電信・電話のための固定回線を張り巡らせて、莫大な資本投資をしてきたのだ。
新興国はみんな、これを、「ワープ」して、無線電話網を安価に構築した「成功体験」がある。

つまり、「ＥＶへの道」とは、かつての先進国の「自滅の道」なのである。

さらに、わが国の陥落した産業の砦たちをながめれば、その陥落が、政府による政策が致命的だったとわかるのだ。
民間の産業に「介入」して、これをかならず「衰退」させるのが、全部のパターンにあてはまる。

なぜ「ガラケー」が生まれたのか？
なぜ、半導体がダメになったのか？
家電事業を破壊した、「家電リサイクル法」とは何か？
などなど、政府の甘言に乗っかった経営者「だけ」が悪いのか？

まったく、「コロナ災害」とそっくりの、政府による産業破壊工作がある。
これに、反旗をひるがえしたのが、「最後の砦」なのだ。

それにくらべて、外食産業や宿泊産業などの、あくまでも政府への「従順さ」は、記憶にのこしておきたい。
「自滅」を道議とする、「狂気」すら感じるのは、従業員の生活や顧客の需要というリアルがなく、無難かつトップダウンの快感こそが優先だからだろう。

こんな産業に就職しても、「従業員のうち」はいいことはないと、世の中に示している。

自動車工業会の運動は、もちろん政府主導ではないけれど、全産業の労使で「国民運動」にしないといけない。

そんなに遠くない、日本人の生活の将来がかかっている。