カテゴリー: 経営

明日、５月２０日に、世界同日開催される予定の「デモ」のことである。
「抗議活動ではない」とあえて先にいっていて、あくまでも「デモンストレーション」である、と。

しかしながら、偶然かどうかは別にして、同日、ポルトガルのリスボンで、「ビルダーバーグ倶楽部」の２０２３年次総会が開催されることもわかっている。

反グローバリズムの立場からしたら、このビルダーバーグ倶楽部こそが、世界経済フォーラムの上位団体なので、まさにグローバル全体主義の「本丸」なのである。

だんだんと、「フロント」たる世界経済フォーラムの邪悪さが世界的に認識されるようになって、この組織に関与しているひとに対する、「陰謀の疑惑」を、「陰謀論」といって一蹴することもなくなってきた。

ちなみに、陰謀論（conspiracy theory）という用語を発明したのは、ＪＦＫ暗殺後のＣＩＡであった。
それで、当局が犯人とした者を疑う言動を嗤うように仕向けたのである。

これは、国家情報機関がアメリカ国内で情報操作をやった事例として、国民からの批判の対象になっている。

さいきん「陰謀」になった当然は、世界経済フォーラムが自身でその邪悪さを、堂々とＨＰにも書き込んで宣伝しているからである。
だから、一度でも世界経済フォーラムのＨＰを観る手間をかけさえすれば、多くのまともな頭脳のひとなら、その邪悪さと実行力に驚愕するのがふつうなのである。

エっマジで！

それで、「陰謀論」から「論」がとれてきた。
ほんとうに、「陰謀」を巡らせているひとたちがいるのだけれど、公開されたらそれは「陰謀」といっていいのか？になって、もはや、「世界全体主義化計画」と呼んだ方がいいことがわかる。

もちろん、そんな計画でも発表するのは自由だが、実行されたら困る。
その困ることを、ほんとうに実行しているのが、世界経済フォーラムだから、人類多数の敵なのである。

しかし、敵は「マトリョーシカ」のような入れ子状態になっていて、その上位に、ビルダーバーグ倶楽部がある。
こちらは、相変わらず、「秘密会議」なのだけど、その秘密を暴きたいひとたちが、様々な手法で「取材」活動をしている。

その成果として、彼らの究極的な人類奴隷化の手段が、電子決済、なのだと判明している。
ここでいう、電子決済とは、デジタル通貨の普及のことであり、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）だと前に書いた。

およそ、人類の経済史で、「通貨＝貨幣」とは、そこに「匿名性」があることに、重大な意味がある。
コロナ禍という、へんな病気に人間の脳が冒されて、これを、「コロナ脳」というけれど、潔癖症も同時に発病したひとがいる。

それで、だれが触ったのかわからない、通貨＝紙幣や硬貨は不潔だとして、デジタル決済を好むひとたちが現れた。

これぞ、世界経済フォーラムが目論む、パンデミック計画の本質的な「狙い：目的」なのである。

だれが触ったのかがわからない、ということこそが、「貨幣の匿名性」だからである。
それをどうやったら破壊でき、どうやったら誰が使ったのかをわかるようにできるのか？

デジタル通貨での決済の、使う側の便利さは、一体何と相対しているのか？を問えば、匿名性の喪失、一点に絞られる。

これに対する反論は、クレジットカードでも同じじゃないか、がある。
たしかに、クレジットカードをつかうと、クレジットカード会社に購買情報がとられてしまうけど、ＣＢＤＣだと、そのとられる情報が、人生すべての経済取引になるのである。

だからこそ、生活の基本情報たる支払ばかりか、賃金などの入金もぜんぶ把握されるＣＢＤＣが完成すると、人類は奴隷になるしかない。

つまり、ＣＢＤＣを管理する少数の支配者と、支配される圧倒的多数になって、身分が永遠に固定されるのである。

これが、ヨーロッパ王侯貴族を元にする、ビルダーバーグ倶楽部の最終目標だ。

この倶楽部のいいだしっぺは、オランダのベルンハルト・ファン・リッペ＝ビーステルフェルト王配（ユリアナ女王）殿下（ベアトリクス女王の父）であった。
ちなみに、オランダ王家は女系なので、ややこしい苗字がついて、家を示す「王朝」とはいえない。

それでもって、この王侯貴族たちは、「血」の保存に興味が移っている。
これが、「現代の優生学（トランスヒューマニズム）」になっている。

わが国では、「優生保護法」として、１９４８年（占領下の昭和２３年）から１９９６年（平成８年）まであったけど、その前には、ナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をモデルに「国民優生法」（１９４０年：昭和１５年）があった。

そのナチス親衛隊は、「レーベンスボルン」（Lebensborn：生命の泉協会）をつくって、「アーリア人」の女性を集団で住まわせ、「赤ちゃん工場」として、生まれた乳児は強制的にナチス幹部の養子にさせられていた。

これを、もっと過激に、Ａ.Ｉ.もからませて実行しようというのが、あたらしいLebensbornである「トランスヒューマニスト協会」なのである。
ノーベル賞受賞者たちの精液を、まじめに保存していて、貴族の「優生」な支配者の種とすることが、本気で行われている。

この協会への巨額資金提唱者に、あのエプスタイン氏がいたこともわかっているし、彼の「島」に招待された大学者たちも。多数いるのである。

そんなわけで、反グローバリズム全体主義の認知運動としてのグローバル行動が計画されていて、もはやグローバル全体主義のビルダーバーグ倶楽部やその下部組織、世界経済フォーラムの「行政機関」になった、「Ｇ７：先進国首脳会議」にだれも興味を示さなくなっているのである。

先日、反トランプの急先鋒、ＣＮＮに出演して、予想通り左派（じつは軍産複合体の全体主義者たち）からの反発があったのだけれど、思惑通りの視聴率（数）をたたき出したものだから、視聴者離れが著しい他社メディアも、トランプ氏への出演オファーが殺到することになった。

柳の下の泥鰌を狙え、ということだ。

しかし、柳の下の泥鰌を狙っているのはトランプ氏の方で、彼は、メディアに出ることをなによりも優先させてきた実績がある。
それを、この何年か、メディアの側が一方的に拒否してきただけなのである。

さらに、Twitter社が、１月６日の議事堂襲撃事件をもって、まだ現職大統領だったトランプ氏のアカウントを永久凍結すると一方的に通告して、一国の国家元首たる大統領の発言を封じたことは、近代史における特筆すべき「事件」であった。

歴史の揺り戻しかどうかはしらないが、そのTwitter社を、テスラの成功で世界的大富豪になった、イーロン・マスク氏が買収し、これら言論弾圧の内部実態を調査報道させたら、「Twitter File」として公表された証拠に、ＦＢＩやらからの関与が確認されて、大騒ぎになったのが、さらに連邦議会証言でも明らかになったのだった。

これだけでも、政権が吹っ飛ぶほどの衝撃だけど、いまや、「倫理」が堕落して、民主党バイデン政権はのらりくらりと生きのびている。

「遅すぎた」という批判は当然にあるが、１５日、ダーラム特別検察官が捜査していた、「ロシア疑惑」についての最終報告書が、司法長官を通じて連邦議会に送付され公開された。

この疑惑とは、２０１６年の大統領選挙投票日直前に、トランプ氏に対する、民主党ヒラリー・クリントン陣営が掲げた、トランプ氏とロシアに関する癒着の疑惑のことで、民主党はその後のトランプ政権の４年間、ずっと、なにかとこの疑惑をたてに政権批判を繰り返してきたのであった。

なんだか、わが国における、「モリ・カケ・サクラ」とよく似ているのである。

しかし、そこは「本家」ならではの、大胆があって、ホワイトハウスでのトランプ氏の会話も録られていたことが判明して、大統領に対する盗聴、という犯罪行為（国家反逆罪）が明らかになるというハプニングまで起きたものだ。

しかして、この疑惑の大筋はすでに明らかになっていて、簡潔明瞭にいえば、民主党クリントン陣営による、「でっちあげ」であった。
それで、ヒラリー氏と民主党には、とうに選挙委員会から罰金が命じられている。

今回の捜査は、対象をＦＢＩに絞ったもので、この組織の本件疑惑に関する捜査の正当性に関する捜査、だったのである。

結論から先に書けば、どうしてガセネタにすぎない民主党ヒラリー陣営の申立を鵜呑みにしたのか？という恐るべき内容で、結果は、ＦＢＩ幹部が政治的な行動をとった、というものである。

戦後のわが国では、形式的に「国家警察」は存在しない。
内務省特別高等警察（「特高」）も、陸軍憲兵隊も、敗戦によって解体され、やりすぎたＧＨＱが統治に困った果てに設立したのが、東京地検特捜部である。

なので、ＦＢＩのような国家警察としての捜査機関はないのである。
これは、犯罪者にとってのラッキーで、一般の従順な国民には関係ないようにもおもえる。

しかしながら、「正義の味方」であるはずの、国家警察が腐ると、国家の屋台骨が揺らぐのは当然だ。

禁酒法時代といういまとはちがう世界で、アル・カポネと闘った、エリオット・ネス捜査官は、財務省の役人で、ＦＢＩではなかった。
現代日本では、麻薬取締官（俗に「麻薬Ｇメン」）が厚生労働省の役人だということに近い。

現実のアメリカでは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が来週ダーラム氏を証人として呼ぶと司法省に通知したと発表したから、舞台は紙の上から証言台に移る。
当然に、宣誓証言となるから、司法省とＦＢＩにとって、来週は厄災の日々となるだろうが、自業自得なのである。

ついでに、前に書いたＩＲＳ（連邦歳入庁）の職員による内部告発（ハンター・バイデン氏への犯罪捜査妨害）に関して、バイデン政権はこれら内部告発者の不利となる報復人事を、同１５日に行って、彼らの弁護士が緊急で議会への告発も行ったから、下院司法委員会は大忙しになるはずだ。

さて、ＣＮＮが放ったトランプ氏（初出演）の肝心な視聴数は、予想通りの「爆上がり」となったけど、視聴者調査により、もっと大きな話題が飛び出した。
それが、中間層（日本的には「無党派層」）と民主党支持者層が、この放送を観て、トランプ氏の論にウソがなく、正しい、ということに気づいてしまったことだった。

その「新鮮さ」が話題になるのは、なにしろ、大統領経験者としてのトランプ氏がメジャーなテレビに出た「初めて」だったからである。

それで、３大ネットワークの「ＡＢＣ」、「ＣＢＳ」、「ＮＢＣ」のそれぞれから、出演オファーが殺到しているのは、アメリカにおける「テレビ離れ」が、日本と同様に深刻だからだ。

もちろんその原因に、「トランプ隠し」ともいえる、偏向がすさまじいために、まともなアメリカ人は自身の脳を守るために、「観ない」という積極的行動をしていたからである。

もっとも、これら３大ネットワークが、編集なしで放送するか？といえば、おそらくそうは問屋が卸さないのであろうけど、編集してもムダ、なように発言する術をトランプ氏にはあるし、ＣＮＮで得た「新鮮さ」を確認するために、多くの中間層と民主党支持者層のなかでまともな部類は、リピートするにちがいない。

これもまた、トランプ氏側の思惑通りなのだろう。

「計画的陳腐化」とは、別のいい方をすれば、効率的粗悪品の製造といえる。

このときの、主語は、企業にとっては、となるのだけれども、消費者にとっても、「安く買える」という意味にもなるから、厄介なのである。

その代わり、企業が設定した年数が経つと、買い換えることになる。

これを、「買い替え需要」とかといって、あたかも消費者側に需要があるような表現をするけど、じっさいは、「強制買い換え」になっている。

ただし、数年後には、「新製品」を買わないといけないことになって、消費者はつねに「最新」を使える効用がある、という見方もできる。

しかし、「最新」がほんとうに消費者にとっての「効用」なのか？といえば、とくに日本製家電の場合は、「多機能化の罠」にはまり込んだままで、必要かどうかもわからない、余計な機能まで一緒に買わされることになっている。

その「日本製」が、いまでは、どこまで「日本製」なのかも不明で、たんなる最終組立をしたのが日本国内だから「日本製なのだ」という理屈が通っている。

これは、一種の「原産地偽装」ではないのか？

それで、あたかも中国製の家電が、単機能で安価に見えるように、商品ラインナップが構成されているともいえる。
なにせ、その中国メーカーが作っている部品を、日本で組み立てて、同時に余計な機能をつければ、「日本製」になるからである。

この意味で、たとえば、洗濯機なら、壊れない信頼性や洗浄能力で一歩リードしていた、「三洋電機」が懐かしく、ブランドだった「AQUA」はハイアールに買収された。
おそらくいまでも、「AQUA」のファンは、どのメーカーかに関係なく、愛用しているひとも多いだろう。

コインランドリーにも、「AQUA」があるのは、ハイアールのお陰というより、三洋電機のお陰なのである。

世界を席巻した、日本の家電企業がダメになった理由に、「家電リサイクル法」（「特定家庭用機器再商品化法」、２００１年４月施行）を挙げるひともいる。
いわゆる「ゴミ利権」と結託した、自虐法で、ドイツのエネルギー転換と似ている。

そこで、この法律の「目的」（第一条）には何が書いてあるのか？

「この法律は、特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とある。

重要なのは、最後にある、「生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」だ。

よくもヌケヌケとこういう文章が書けるものだと感心する。

当初の管轄は、悪名高き、経済産業省であり、その後にできた、国民経済にとってのムダの権化、環境省に経産省から大量移籍したひとたちを見殺しにしない役人内輪の「律儀さ」を発揮して、いまでは両省の共同管轄になっている。

あたかも、大量消費にともなう過剰な「使い捨て」を、愚かな国民にさせないためを装うけれど、家電メーカーは、これで、計画的陳腐化の「お墨付き」を得たのである。

テレビには、「１０年経ったら火が出るかも」なんて脅しをして、無理やり買い換えさせるけど、どうやって液晶やらプラズマパネルのリサイクルをしているのか？
太陽光パネルの廃棄が、将来の大問題になるのを無視して、補助金漬けにしているバカバカしさとソックリなのは、経産省と環境省が組んだときのパターンなのである。

それでもって、かつてのドル箱、「テレビ事業部」が、どのメーカーも大赤字たれ流しになったけど、人事制度はとまらずに、テレビ事業部長が出世する仕組みは温存されていて、日本家電企業の経営が傾いている。

かつて、携帯電話端末でも、「ｉモード」の発明で、日本企業の世界シェアはたいしたもんだった。
それが、「ＯＳ：オペレーティングシステム」を、アメリカに完全支配されて、スマホの時代になったら、ノキア同様、世界市場から消された。

いまでは、ＯＳの進化にハードウェアの設計が追いつかないので、はなから２年しかＯＳ更新保証のない機種を、激安に見せかけて販売している。

末長く大切に使いたい、という消費者の伝統的価値観（「もったいない」というらしい）が、根本から破壊されて、「使い捨て」を設計段階から予定しているのに、これを、「持続可能」だといい張るから、根性が曲がっている。

この伝統的価値観という意味で「合致」するのは、伝統的工芸品になるはずなのに、そこにも、経産省の魔の手が伸びて、ぜんぜん生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした活動をさせないのである。

そのためにつくった、国家資格が、「伝統工芸士：伝統的工芸品産業の振興に関する法律、１９７４年）だ。
この法の「目的」には、「伝統的工芸品の産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」とある。

どこかで見た欺瞞とおなじパターンがここにもある。

１９７４年からほぼ半世紀、この法律の「目的」が、ぜんぜん達成されているようになっていない、ことが、暗黙に証明しているのである。

国を挙げての不誠実に、国民はいつ気がつくのか？

昨日の、「大手企業だから安全な「はず」とか、有名企業だから間違いはない「はず」、という「信頼」が逆転して、大手や有名企業「だから」危ないになった」ことを、食を業とする企業の将来、という意味で展開してみたい。

人々の「安全なはず」を、とっくに「裏切っている」からである。

このことの深刻は、「国を挙げて」という状態になって、もはや国家は国民の健康を保持するための仕事はしなくて、国民の健康を売ってでも私腹を肥やしたい者共たちに乗っ取られてしまった。

その典型が、あのワクチン接種の推奨といういい方の強要で、「治験中」なのにこれをいわずに、特別に「許可」したものを、あたかも「認可」したと誤解させたのである。

もちろん、共犯は医師会とマスコミで、診断権の放棄と報道しない自由を謳歌した。

各国で、「薬害」としての集団訴訟もはじまっているけど、国内での訴訟についても報道せずにいるのは、もはや職務放棄にひとしく、企業の社会的責任を報じる資格もない。
ましてや医師会は、薬害そのものを認めない立場をとって、目の前の患者を無視するまでに堕落した。

医師免許そのものの価値が問われているのである。

まだ、インタビューアーとして、芸能人の不倫に厳しかったひとが、自身の不倫がバレたら退職したことの方が、よほど責任感があるというものだ。

少数のまともな医師たち１００人ほどが、団結して声を上げはじめているけれど、あくまでも「ネットの中」での話になっているのが、悲惨なのだ。
唯一の希望が、レジスタンスがあった証拠の「デジタル・タトゥー」として後世に残ることである。

そんなわけで、「食の安全」が、「食の危険」になっているのを、誰もいわなくなったのである。

これから、「高級」とか「本物」あるいは「こだわり」を標榜して商売をやってきた店舗やらホテルやらは、どうしていくのか？
「安心と安全」という表明を安易にすると、訴訟になるリスクまであるのである。

つまり、企業の社会的責任とか、企業倫理が、社会から問われるのに、マスコミが同調しないことで、より意思をもった人々からBudweiserのように不買を受けることになる。

それを、ＳＮＳを通じて個人が情報拡散させる時代になったのである。

すると、不買の対象となる店舗やホテルなどの経営は、反論が面倒になる。
「エビデンス」を示せ、ということが泥沼化する高い可能性があるからだ。

なにをもって、「高級」とか「本物」あるいは「こだわり」をいうのかの定義たる「ハードル」が下がって、商売の基本中の基本である「安全」になってしまったのである。
けれども、ハードルが下がったのではなくて、「仕入れている食材の安全」というあたらしいチェックポイントに人々の興味が移ったことは、かえってハードルを一気に高めている。

なぜならば、流通している食材は、それぞれに検査済みという関所をこえてきた物、という社会の仕組みが「あった」からで、ゆえに、「仕入れ食材の品質」とは、味や見た目と価格の３点セットが満たされていれば、仕入れ担当者としては十分に存在価値があったからだ。

もちろん、「偽装」が事件になったのも、こうした関所を破って、あってはならない流通をさせたことを「犯罪」として社会が認知したからであったけど、おどろくほど多数の食材が、いまではかつての「偽装」レベルに落ちてしまったのである。

すると、国家ぐるみでハードルを相対的に高くしたというのが正しく、対象たる食材の安全がかんたんに確保できないことに原因がある。

つまり、消費者は、これらを確認する、あるいは安全を確保するためのコストも負担しないといけない世の中になったのである。
これで、おなじ食材でも、安い食材と高価な食材とに二極化することで、かつてない富裕層のための別経路がうまれるはずである。

さてはその原点に、農業つまり、農地における土からして安全なのか？という問題にいきつく。

農業は土作り、というけれど、ちゃんとした土にするのにひと世代３０年はかかる。
これが「効率が悪い」から、「化学物質」を投下するので、永久の「痩せ地」になるのである。

もちろん、日照時間も含めて気候が影響するのが農業だ。
それで、わが国では、「作付け計画」が実施されていて、どの農協はなにを作って、出荷する時期（時間と期間）も決められている。

農家は、勝手に好きな物を作っても、農協が受け付けないので、納品できないし、農協が受け付けることの意味に、「安全性検査」も含まれている。
だから、自主的に販売しようとしたら、自分で博士級の知識に基づく検査をしないといけないのである。

こうしたことから、家庭菜園で作った作物は、一般販売してはならない。

しかも、行政が用意する家庭菜園（よく「市民農園」とかといっている）は、年毎に抽選で区画を強制移動させるので、前のひとがどんな「化学物質」を撒いた土なのかの情報（汚染度合い）も提供されないのである。

そうやって作られた作物や外国産の飼料を、家畜に与えるので、家畜の安全性もややこしくなる。

便利な「加工食品」は、概ねすべて、「化学物質」を混ぜていて、国は安全性の認定をしたり、特定保健用食品だと「許可」もしているけれど、どんなレベルの知見に基づいているのかを突きつめれば、よくわからない、という本音が見えてくる。

そんなものを一生かけて食べ続けた人間がいなかったからで、いまは、人生をかけた「実験台」（化学物質摂取の種類や量による発病具合チェック）にさせられているともいえる。

ここにだけ、企業の「ゴーイング・コンサーン（永続性）」の重要な意味があるのだ。
人間の一生の時間をこえて、企業は継続する、からである。

しかして、ほんとうに「未来志向」で、ゴーイング・コンサーンを追及したいなら、言葉でなく行動で示さないと、継続すらできない時代になったのである。

「アンチエイジング」が、「美容の科学」になってきて、「美容外科」から、「美容内科」へと移りつつある。

公的健康保険制度が、事実上の国民皆保険になっているわが国では、従来からある、「形成外科」とか、「美容外科」にくわえて、「美容内科」も、保険外の自由診療が基本になっている。

「医食同源」を旨とする、漢方のかんがえ方が廃れずに、むしろその正しさが証明されて、なにを食べるのか？が、西洋的な「栄養学」にも転用されてきている。
ただし、だからといって、公的保険制度にはそんな点数表が用意されていないので、あくまでも、民間療法の域をでないでいる。

デカルト以来の、機械論が、人間をロボットのように扱うから、いまは、ロボットを人間に近づけるようにみせて、じつは人間をロボットだとしているのである。

それで、どんな化学的成分が身体によくて、どんな化学的成分が身体に悪い、という話が横行している。
もちろん、すすんで病気になりたいひとはわずかだとおもわれるから、身体によいという食材を視聴者が求めて、ワイドショー放送後に品切れになったことも多々あった。

わたしが記憶しているのは、沖縄の黒砂糖で、わが家でも母が苦労して手にいれていた。
どうしてそんなに欲しいのか？を聞いたら、「お店にないから」が答だった。

なんだか、オイルショックのときの、トイレットペーパーを奪い合った話とおなじなのである。
ひとは不安を解消するために、かなりのムリをする。
このとき、他人のことなんかいっさいかんがえないので、一種の生存（本能）競争なのである。

こうした不安や恐怖の心理を利用するのが、現代のマーケティングになっている。

どうして生存競争が起きるのか？といえば、生物が「死ねる」ようになったからである。
地球最初の生命は、億年単位で「不死」であった。

ところが、進化の過程で、「生殖」ができるようになって、自身のＤＮＡをコピーした「分身＝子」をもうけることができると、たちまち親は両性とも役割を終えて死ねるようになったのである。

これがどんなに効率的だったかといえば、環境適合という能力も得たからだ。

このことは、なにも動物だけでなく、植物に備わって、いまも地球で最大の生命体は、植物であることの理由になっている。
それで、植物以外のすべての生命体は、植物をエサにした食物連鎖のなかで生きている。

つまり、地球とは、水と植物の星なのである。

もちろん、原始地球の大気は、９５％も二酸化炭素だったので、酸素は存在していなかった。
酸素をつくる植物が発生して、地球環境は激変したのである。

ＣＯ２から、酸素（Ｏ）２個と炭素（Ｃ）１個を分解した。
それで、あろうことか、酸化（錆びる）という猛毒の反応がふつうになったことも、それまでの「不死」から「必死」への大転換になったのである。

なお炭素は、植物の身体（セルロース）になって、これを食べる動物は、再び炭素に分解（消化）してから、自身の身体（炭素）をつくるのである。

そうやって化石化した植物が、石炭や石油になったので、質量保存の法則からしても、「脱炭素」なる政治目標は科学ではない。

どうせ死ぬなら、種の保存をどうするのか？
そうやって、生殖という大革命が達成され、生殖ができない生物種は甘んじて絶滅したのである。

そんなわけで、人間も錆びる。
ゆえに、必死、なのである。

ところが、歴史上の有名（愚鈍）人物たち、たとえば、クレオパトラ７世とか、秦の始皇帝とかを馬鹿にできない不老不死を求める愚を、現代人がふつうにカネで求めだしたのである。

それが、アンチエイジングとか、高価な抗酸化食品の摂取となっている。

健康寿命を求めるならまだしも、不老不死はいただけないことを意識しながら、健康的な食生活を送りたいものである。

そこで、外食やコンビニの惣菜やらの成分をみて、健康寿命すら危ういことに消費者が気づかないといけない時代になった。

大手企業だから安全な「はず」とか、有名企業だから間違いはない「はず」、という「信頼」が逆転して、大手や有名企業「だから」危ないになったのである。

もはや、中学や高等学校で、「化学」は役に立たず、「生活化学」として学ばないと、寿命すら短くなりかねないのだ。

何度も、書いてきたけれど、アメリカの教科書が分厚い（ために電子化されている）のは、説明が「懇切丁寧」だからであるけれど、その懇切に、演繹があって、セクションが進むごとに「具体的応用事例」をみせて、なにを学んでいるかを生徒にイメージさせるのである。

アメリカ人の中学生、高校生レベルでは、日本の中学生、高校生には到底及ばないといわれたものだが、なぜか大学の４年間で完全逆転されて、卒業レベルで比較すると、日本人はアメリカ人に歯が立たなくなる。

まるで「ウサギとカメ」の話のようだけど、以上は基本的に「理系」のことで、「文系」になると、アメリカの超有名大学の左傾化は半端なく、完全なる「ポリコレ人間」に改造してしまう。

アメリカナンバーワンのビール・メーカーがやった、ポリコレ宣伝（とくに「ＬＧＢＴ支援」）があんまりだという反発を消費者から買って、「Budweiser」の売上が２５％も激減したら、広告担当副社長を２人ともクビにして、従来通りにすると発表するまでに追いつめられてしまった。

男がグビグビ飲むものという、元に戻すのも、「ポリコレ」ではないか？という左派からの反発は必至で、Budweiserの経営危機はより緊張感が高まっている。

次は、「ＳＤＧｓ」不買運動か？という期待にまで広がっている。

日本における「法案」が、ものすごく古くさい議論にみえるのは、生殖の本筋を忘れた（脳が錆びた）者たちに媚びるからである。
しかして、当の本人たちは、ちゃんと日本記者クラブで、迷惑な法律だと明言している。

国家が国民の「性」にも介入しようというのは、全体主義だと、日本人はわかっているのである。

「お年頃」という表現は、人生のなかで、「思春期」を迎えて、いよいよおとなの仲間入り間近だということを指したのだろうけど、どんどん広く扱われるようになったのには、ふたつの理由があるように思える。

ひとつは、おとなびた女子が、早くから色気づいて、高校生ならもう化粧をはじめるのがふつうになってきたことがある。
これには、初潮がはやまったことも関係があるはずなので、あんがいと「生理的」な欲求のあらわれなのだろう。

すくなくとも、わたしが高校生のころに、化粧をする同級生の女子はみかけなかった。
それだから、いい歳のジジイになったかつての男子が集まると、「スッピン」だった当時の女子の方がいまよりずっと可愛かったという評価でまとまるのである。

それでもうひとつが、そんなジジイたちの精神年齢が若い（阿呆化）ために、いつまでも子供でいたいという精神病理が作用しているとおもうのである。

これは特に男性にある傾向で、「永遠の青春」とかといって、若者ぶることは昔からあった。
ある意味、「老い」を意識すると、「そんなはずはない」という戸惑いから、だんだんと死への恐怖がつのるからではないのか？

なにしろ、男の構造は、「痛み」に弱いので、陣痛に耐える構造になっている女性とは、比較にならないほどつくりがヤワなのである。

そんなわけで、血液検査をする「お年頃」になると、たいがいのひとは、なんらかの病気にさせられるのである。

医学の進歩とは、一種の「病気の生産」のようなもので、あたらしい病気をつくりだして、その治療法とは、これまた「投薬」という方法をとっている。

国民皆保険の良し悪しで、薬代も保険適用されるから、あたかも支払の場面では、「割引＝負担割合」があるように見せて、ほんとうはバカ高い（公的）健康保険料を天引きされている。

アメリカ人にはこれが、「ない」から、ほんとうに必要な薬が高価で買えない、という問題と、余計な薬は買わないということとが並立している。

どっちがいい？ということを、面倒だからとかんがえなくなったのが日本人で、いまや、「タダほどいい」という乞食集団になってしまったのである。

なんやかや「貰える薬」でも、一部、たとえば、「湿布薬」とかは、とうとう除外されることになって、ほしいひとは自腹で購入することになった。

それでどのくらいの、「保険料の節約」になったかはしらないが、どうでもいいはなしだ。

医者が処方する薬を処方薬局で買わないひともいるだろうけど、「処方箋発行」にすら、「医療点数」がつくから、処方箋は強制的に買わされている。

それで、処方された薬とは、ぜんぶが「対処療法」なのが、現代日本の医療制度となっている。

すなわち、根本的に治す薬なんてこの世に存在しない、ということを、患者たる現代人は全員忘れさせられている。

この意味で、かつての人気韓国ドラマ、『宮廷女官チャングムの誓い』（ＮＨＫ、２００４年～２００５年）で、「女医」となったチャングムのセリフは正しかった。

「自分の身体を治すのは自分だけです」。

つまり、予防ですらなく、いかにして健康を保つのか？がもっとも重要なのはいうまでもない。

しかしながら、国民皆保険では、国民が健康になると、医師が困る（収入が減る）ので、国民を健康にさせるよりもなるべく病気にさせて、対処療法にだけ集中するのである。

だから、「健康増進法」（２００２年）といった、ほんとうは「禁煙法」のウソとか、「健康日本２１」とかという国民運動の欺瞞は、国民を不健康にするための活動だとして、冷静に見直すと、変なことをやっているのがわかる。

そんなわけで、とっくに「お年頃」になって久しいので、ずっとあった「高脂血症」なる病に、ふと観たネット情報から、「酒粕」を食べてみることにしたのである。

子供のころ、酒粕を溶かしてつくる「甘酒」はよく飲んでいたけれど、砂糖をいれるのは抵抗がある。
仕方がないので、そのまま「食べる」ことにした。

晩酌で焼酎をたしなんでいたけれど、酒粕自体にアルコールがあるから、「食べる酒」として、アルコール飲料は飲まずに、麦茶などで流し込むことにしたのである。
これでも結構ホロ酔い気分になる。

ひと月やったら、血中脂質にかかわる「数値」が、３０代以来はじめて、ぜんぶ「正常値」になった。

酒粕の主成分は、難消化性タンパク質で、米の炭水化物（でんぷん）のおおくは、発酵によってアルコールになって「酒」となるから、そのカスには、麹やらが生きていて、こんにゃくと同様にお腹の掃除をしてくれるという。

こんにゃくやゴボウとかは、水溶性食物繊維だけど、酒粕はタンパク質なので、清掃の仕事としては体内にある余計な脂質をスポンジのように吸い取る働きをするそうな。
おそらく、胃酸で死滅するヨーグルトよりも「お腹にいい」にちがいない。

そこで、にわか酒粕マニアになった。

スーパーはしかりだが、造り酒屋のオリジナルを改めて食べてみると、その風味がちがうのである。

酒の原材料から、２５％が酒粕になるというから、じつは酒粕の方が貴重なので、そのうち酒を捨てて、酒粕が欲しくて酒造りをするようになるかもしれない。

酒の味がちがうのだからあたりまえだけど、これは「はまりそう」な予感が、もうはまっているのである。

『トヨタ自動車７５年史ｰもっといいクルマをつくろうよ』を読んでいたら、以下のリンクにあるように、サラッと「ＢＩＳ規制」について書いてあるのを見つけた。

この規制で、当時の金融機関が、貸し渋り・貸し剥がしに動いて、不良債権増大の悪循環を招いたと、冷静に正しく書いている。

戦後日本経済史を、一企業たるトヨタ自動車が、その７５年史に書いていることに、感慨深く、なお、この会社に敬意を表したい。
執筆者は誰だかわからないが、できる！、といいたいし、この記述掲載を許す経営陣の明晰に、さすが！といいたいのである。

いま話題のタッカー・カールソン氏は、２分ほどの短いメッセージ動画で、アメリカの大手メディアは、「事実を伝える」が「真実は伝えない」と訴えた。

たとえば、武装強盗で逮捕されたひとが裁判で不当に逮捕されたことを主張した、と事実は伝えるが、その人物が常習犯であったことを意図的に伝えなかったらどうなのか？と例示したのである。

この意味で、ＢＩＳ規制とはなにか？をかんがえる参考書に、氷見野 良三『検証　ＢＩＳ規制と日本』（金融財政事情研究会、第２版：２００５年）があって、著者は大蔵省から２００３年１１月に、バーゼル銀行監督委員会事務局長になった人物だ。
なので、「事実の本」として定評がある。

一方で、東谷暁『ＢＩＳ規制の嘘―アメリカの金融戦略と日本の転落』（日刊工業新聞社、１９９９年）もあるが、この手の評論としては珍しくも１０年の時をこえて、新書として同名で、２００９年にＰＨＰ研究所から再販されている。
東谷氏の「政治的」分析が、的を得ているからであろう。

　

この二冊は、おなじ対象について視点がちがう本の好例として、氷見野氏の「実務」からも興味深く、両著ともお薦めしたい。

ただし、ＢＩＳ（国際決済銀行：Bank for International Settlements）の設立の歴史とかを紐解けば、前に書いたように、第一次世界大戦におけるドイツの賠償金支払い決済のためが、最初の目的なのである。

いまでは、各国中央銀行の中央銀行、というそれらしい定義となっているけれど、その各国の中央銀行すら、「民間会社」であることに、大問題が隠されている。
日銀すら、民間会社（新日銀法：１９９７年施行）だ。

アメリカのＦＲＢは、１９１４年設立で、アメリカ政府から「通貨発行権」を奪取してできたのだった。
なお、リンカーン大統領（北部連合）が発行した、「政府通貨」のドル紙幣（グリーン・バックス）は、９０年代まで流通していた。

それで、西側の各国政府は、あたかも「通貨発行権」を保持しているように装うけれど、実態は、ぜんぜん別のところにあって、「政府＝中央銀行の一体」という幻想を国民にみせている。

新日銀法ができるまでのわが国は、この意味で、ほんとうに「政府＝中央銀行の一体」があって、政府の子会社が日銀だったのだけど、新日銀法でよくわからないようにしたのは前に書いた。

別の見方からしたら、西側・欧米並みになった、ともいえるし、（アメリカ＝ＦＲＢの所有者たちに）そうさせられた、ともいえる。

日銀も株式会社として、株主の影響を免れないはずだが、半分あるという日本政府の持ち分が新日銀法では無視されるから、会社法とどっちが優先するのか？という問題がある、特殊会社、なのである。
また、日銀は上場企業でもあるのに、株主構成を発表したことがない、やっぱり、特殊会社、なのである。

「国際社会」とか、「国際法」とかには従わないといけない、というかんがえには、自分でルールを定めるという、主催者の側の発想が欠如している。
誤解をおそれずに書けば、「スポーツ選手」の発想なのである。

ルールを決めるのは、そうした競技団体の年寄りたちで、元選手もいれば、カネを出すスポンサーもいるし、「国際競技団体」という、上位を形成して君臨（マウントをとる）するひとたちがいる。

構造的におなじなのは、たとえば、国際大学ランキング、というもので、わが国独自の「偏差値による格付け」を完全否定され、「国際評価」によるランキングで、わが国の大学は世界からほとんどが除外された。

これで、わが国への留学生が激減したけど、ある特定の国からは増えているし、政府も歓迎して学生への金銭補助は、日本人学生よりはるかに手厚くなっている。

この半世紀前には、たとえば、２００海里問題があって、わが国の遠洋漁業が壊滅的打撃を受けた。

これは、南米の大西洋沖（領海１２海里外）で、根こそぎ獲りまくる日本漁船のやり方に、頭にきて作られた国際ルールだったので、ターゲットは日本だったけど、資源確保という大義によって、日本への名指しがマイルドになったのである。

それで、日本人消費者は、自分たちがターゲットだといまだに気づいていない。

このパターンが、柔道とかバレーボールとかに適用されたとき、ようやくにして、その関係者だけが、日本をターゲットにしていることに気がついたのである。

そんなわけで、ＢＩＳ規制（日本へは１９９３年３月末から）も、バブル前（崩壊は１９９１年）から、邦銀が世界の金融覇権をとりだしたことをターゲットにしたのであるけれど、あくまでも「選手」の戦後日本人には、自分でルールをつくる意志も根性もなくなって、すきなようにされたのである。

おやおや、バブル崩壊してからの規制じゃないか？というのは浅はかだ。
この規制をやると決まったのは、１９８８年（昭和６３年）なのである。

これで、日本のバブルとその崩壊の意図もみえてきて、あくまでも、敗戦国・日本潰し、なのであった。

アメリカでは１０日（日本時間の１１日）、反トランプ偏向報道で抜群の実績をつくり、その後、視聴率の急落と低迷によって経営危機となった、ＣＮＮの「タウンホール」（現職大統領を含めた各界の著名人へのインタビュー）という公開番組に、なんとトランプ氏本人が出演して、視聴率を稼いだ「事件」があった。

アメリカ人は、ＣＮＮの苦境をしっているので、さぞや視聴者の多くはトランプ氏の出演に驚いたことだろうけど、トランプ氏本人は、事前にＣＮＮ出演を予告して、宣伝もしていた。

一方、同１１日、日テレ（日本テレビ：設立はＣＩＡ）が、１９日からの、岸田首相が心血を注ぐ地元での、「広島サミット」に、バイデン氏が欠席するかも、というニュースを約６分も放送した。

政府関係者の声として、「どうなってしまうのか？」という懸念と、「たぶん出席する」という希望との両方を示しているけど、かんたんにいえば、「欠席を予告したプロパガンダ」だといえる。

反トランプのプロパガンダをさんざんやった、ＣＮＮが、トランプ氏を出演させたことの意味は、視聴率稼ぎだというのも、なんだか怪しく、番組１本だけで、ＣＮＮという巨大企業の経営が立ち直るとはおもえない。

むしろ、後述するが、トランプ氏の相手をしたインタビューアー（トランプ政権時のＣＮＮホワイトハウス担当記者）が、どこまで「反トランプを演じるのか？（従来からの社の方針に従うみせかけ）」の方に興味が向く。

逆にいえば、トランプ氏の主張を引き出す、一種のヒール役、をやることになったので、とうとう、ニュース・キャスターを超えて、「記者」も、「役者」に変身しないといけない時代になったのである。

これは、アメリカの大学で人気の、ジャーナリスト養成のためのジャーナリズム論に、演劇の要素がひつようになったことも意味する。

日テレの方は、誰だか素性がわからないひとたち（おそらくキャスターたち）が聞き手となって、学校の卒業式とかでやる「呼びかけ」のごとく、テンポよく順番に説明者へ質問らしきものや勝手なコメントを述べて、視聴者への印象操作をやっている。

ニュースを装った、見事なプロパガンダだ。

こうしたキャスターたちは、きっと「文学部」をでていて、決してジャーナリズム論なんて学んでいないのだろうし、自分たちがなにをやっているのかさえも、自分で判断できないのだろう。

偶然にも、日・米テレビ比較がほぼ同時にできてしまった。

アメリカの方は、トランプ氏に論破されるというシナリオで、日本の方は、あくまでもバイデン・民主党を擁護する決意が表れている。
在日アメリカ大使館（実態はＣＩＡ日本支局）の意向を、鵜呑みにした、日本人への裏切り行為の放送をしたのだが、ネット配信した時点で、永久保存の「デジタル・タトゥー」になったのである。

しかして、恥の文化をすっかり失った現代日本人には、これら「出演者」の唾棄すべきプロパガンダが、このひとたちにとっての末代までの恥ともかんがえない。

むしろ今様なら、社の方針に従順に従ったまで、とかの演者としての社畜ぶりを擁護するか、社畜にさせられたことの被害者だといい張るのが関の山か？

バイデン氏がサミットに欠席するのは、「アメリカ政府のデフォルト懸念」だと噴飯物の理由をあげて、「広島・平和記念館」に案内できない可能性を残念がっている。

けれども、オバマ氏にしても、バイデン氏にしても、ルーズベルト、トルーマンの流れをくむ、民主党の大統領だから、日本側が仕組む、「原爆投下の責任追及」だけでも、政治判断として欠席の理由になり得るのである。

もちろん、いまのバイデン氏には、外国訪問どころじゃない、「国家反逆罪」を追及されかれない疑惑の厳しい追及が議会で行われている真っ最中なのだ。

これに一言も触れない、日テレの態度は、「停波」になっても文句をいえない大問題だ。

対して、トランプ氏は、自分の主張をＣＮＮでぶちまけて、ＣＮＮやらＭＳＮＢＣやら、とにかく左派メディアが流し続けた、「ウソ」を完全論破してみせ、会場を沸かせたのである。

たとえば、「１月６日議事堂襲撃事件」で、なぜに３時間も遅れて帰宅を促すメッセージを出したのか？という質問に、前日から「平和裏に」と訴えていたことと、当日の早い段階で再度「平和裏に」とツイートしたのが、当時のTwitter社によって即座に削除されたことを披露した。

イーロン・マスク氏に買収されたTwitter社は、こうした「検閲の事実」について公表し、当時の取締役が連邦議会で宣誓証言して認めたばかりか、ＦＢＩの関与まで曝露している。

なお、バイデン氏の機密文書持ちだし問題では、質問者の制止を振り切って、チャイナタウンにも９箱隠し持っていた、と述べ、質問者は「ウソはやめて！」と社の方針を貫いたが、トランプ氏は、あなたはなにもわかっていない、と反論した。

実際、チャイナタウンに隠し持っていた、と、やっぱりバイデン氏の元秘書が、連邦議会での宣誓証言をしていたのである。

会場からの経済に関する質問は、質問者がメモを読むというハプニングがあった（演出）のだけれど、大統領に復帰したらインフレ対策をどうするのか？に、「Drill baby, Drill」と即答し、会場を沸かせた。

バイデンが就任日に停止した、シェール革命を再開する、という意味だ。

番組が終わって、この番組への評価は高いけど、ＣＮＮの評価は上がらなかった。
なぜなら、トランプ氏の軍門に降ったことの方が、よほどＣＮＮファン（極左・民主党支持者）にショックを与えたからだという。

アメリカの報道は、確かに瀕死の状態だけど、日本のはとっくに死んでいることがよくわかる偶然であった。

現地時間、４月２４日（月曜日）朝に番組を打ち切ると放送されて、おおくの視聴者だけでなく、政界からなにからに激震がはしった。

いまや、アメリカでも唯一の保守系大手メディア「ＦＯＸニュース」の、最大の視聴者数を誇った、看板キャスターの突然の降板だったからである。
なにせ、その前の週末の放送では、いつものように「また来週お会いしましょう」と番組を締めくくっていたのである。

これから３週間が経過した９日（現地時間）、ふたつの発表を行った。

・ＦＯＸニュースを詐欺と契約違反で提訴すること
・Twitterで「新ニュース」を流すこと

ＦＯＸニュースとの契約については、前に「契約破棄で正義を得る」と題して少し触れた。

しかしながら、タッカー・カールソン氏が雇った、ハリウッドで有名な敏腕弁護士氏の論は、先に契約を破棄したのは、ＦＯＸニュースの側だと主張して、ゆえに、この時点で本契約は廃棄され、タッカー・カールソン氏が他局との新規契約を阻止するとある条項も無効だとしている。

番組中断の事実と、タッカー・カールソン氏の「解雇」がいわれていたけれど、どうやら、雇用契約自体は継続していて、２０２５年までとあるのは本当のようだ。
この間、ＦＯＸニュースは、他局への移籍を阻止すべく、年俸にして２０００万ドルをタッカー・カールソン氏に支払うことになっている。

次の大統領選挙は、２０２４年なので、タッカー・カールソン氏にとっては、これらの報道が任せられたのだと解釈できる契約期間設定だけれども、いまとなっては、ＦＯＸニュース側の意図は、彼を黙らせるのに都合のよい、「口止め料」を支払う契約になっていたということだ。

ちなみに、「大統領選挙」に注目が集まるのは当然としても、民主主義の権化、アメリカの選挙制度では、同時に驚くほどの範囲での選挙（投票）が行われる。

日本でいえば、衆参同時選挙に統一地方選挙選挙も一緒にやるようなものだけど、「公職」なら選挙で選ぶのがアメリカの公職選挙だから、日本なら役人が出世して独占する役職までが、選挙の対象になるのである。

なので、生活に身近な役所の選挙（市町村長に副市長とか）も、市町村議会も、地方司法長官も保安官（警察署長）も、地方検事も、教育委員長も、もちろん多くの州知事や州務長官も、大統領選挙と同時に選ぶのである。

タッカー・カールソン氏であろうが誰であろうが、提訴することは自由なので、「結果」については、裁判での決定を待たないとなんともいえない。

しかして、ニューヨーク地裁がトランプ氏に下した、セクハラ損害賠償裁判での５百万ドルに及ぶ支払命令は、メチャクチャであった。
これも、現代の「魔女狩り」といえる、司法の武器化である。

詳細は、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。
あまりにもあんまりで、これが自分に対してだったらとしたら、まさに「この世は真っ暗闇」である。

アメリカも裁判所がおかしくなっているから、タッカー・カールソン氏の弁護士がどんなに理詰めをしても、わからないのである。

それで、Twitterにニュースを載せるとは、うまいかんがえである。

「他局への移籍」とはいえないからであるけれど、イーロン・マスク氏もコメントを出して、「タッカー・カールソン氏もふつうの利用者のひとり」だと念押ししている。

ただし、Twitterは今後、サブスクリプションを開始する計画も発表されていて、「課金制度」ができれば、タッカー・カールソン氏のチームにも収入源となることは確実なのである。

おとなと子供ちがいはなにか？を問えば、自分で自分の始末をつけることができるひとを、おとな、と定義すれば、タッカー・カールソン氏は、立派なおとなである。

対する、ＦＯＸニュースの無様が目立つのは、どんなに齢を重ねても、大人になりきれないこどもが権力を行使していられることの、気持ち悪さがあるからだ。
この気持ち悪さを感じることができるのも、おとなの証明になる。

本稿冒頭に書いたように、ＦＯＸニュースが、アメリカでも唯一の保守系大手メディアだと標榜していたことが、大ウソだったことがここまでバレたのは、隠しようがなくなるまで追いつめられたから、ともいえる。

この意味で、とっくに「左派メディア」を標榜した、他のぜんぶの大手メディアが、かえって正直にみえるものだ。

ひるがえって、わが国の大手メディアは、ＦＯＸニュースと似て異なる、「不偏不党」、「公正中立」という、もっと悪質な状態でいるので、おとなが離れるばかりか、もっと直接的快楽を求める子供からも見放されている。

ただし、子供のままのおとなにする、国家の方針は、あんがいと貫かれている。

そうやって、後始末ができないおとなが大量生産されているのである。
日本でも、タッカー・カールソン氏に期待があって、彼のニュースをサブスクでも観たいというむきがいるのは、小数派であれなんであれ、おとなのたしなみというものである。

アメリカ連邦下院の政府監視委員会、ジェームズ・コマー委員長がインタビューに応えて、ハンター・バイデン逮捕は、水曜日（日本時間では１２日木曜）まで待てと司法省に命じた旨を語った。

一瞬、裏切ったか？とおもわせる、重大発言なのであるけど、その重大発言の意味は、その後の政府監視委員会がつかんだ情報の説明で、より鮮明になったのである。
つまり、「容疑」の濃さが、ほんとうに「濃厚」になった。

現職大統領の息子ハンター氏を守るのが、政権を守ることとイコールの関係にあるのは、ハンター氏の犯罪容疑が、実父である大統領本人ばかりか、バイデンファミリーという家族集団にまで及んだ、大スキャンダルを意味し、さらに、その罪状の中に、最悪の国家反逆罪も疑われているからである。

この容疑については、息子ハンター氏だけでなく、実父で現職大統領自身にも向けられる、建国以来の最大スキャンダルになる可能性があるのだ。

コマー委員長が、待てといったのは、ＦＢＩが用意している、ハンター氏逮捕の事由が、２つの軽犯罪と、２つの重罪だがとうてい国家反逆罪とはならない、銃の不法所持と脱税容疑だからなのである。

つまるところ、べつのいい方をすれば、ＦＢＩは、「別件逮捕」で、なんとかハンター氏と大統領を逃がそうとしている、と解釈できるのだ。

なので、一般人には、２年越しとなるハンター氏逮捕は、まだかまだか？ということだから、サッサと逮捕することに目がいくと、政権側の術中にはまってしまうのである。

これに、正面から挑んだのが、連邦下院で、すでに証拠は揃っているという。
それは、前にも書いたけど、この委員会が嫌がる財務省に召喚状まで出して強制的に提出させた、バイデン一家の個人情報たる、銀行口座の取引情報であった。

ここが、わが国の国会が、「国権の最高権力ではない」こととのちがいだ。
わが国だったら、「個人情報保護のため」という一点張りで、国会の委員会の決定すらさせないで、与党議員からの開示要求も与党主流派多数のもとで阻止することになるはずだからだ。

アメリカにこの手の強制ができるため、ときに政権交代をさせないと、権力集中による弊害が社会に及ぶことを、国民がしっている。
残念ながら、血をもって建国し、血をもって内戦を戦った経験が、こうしたバランス感覚をもたらしているのであろう。

この意味で、わが国は、一般人を巻きこむ戦いがなかった幸福が、かえって仇となっている皮肉がある。
もちろん、そんな悲劇を必須としたいのではなくて、その幸福をちゃんと心得るべきだといいたいのである。

政権交代をさせたくとも、受け皿が存在しないわざとに、国民の絶望が募る不幸がより重大だけど。

コマー委員長は、その委員会調査の重大発表を、現地時間１１日朝に行うと予告して、お門違いな逮捕について「待った」をかけたのである。

さしづめ、ホワイトハウスを含めて、民主党バイデン政権の動揺は、はかりしれない。

すでに最新の世論調査（もう占いのようではあるけど）で、ブリンケン国務長官の弾劾を支持する数は、民主党支持者でも半数をゆうに超えてしまっている。
氏がやったという、ハンター氏パソコンのデータはロシアの工作だ、とする５０人を超える情報関係者たちのメッセージが、選挙のためだったことの重大性に、アメリカ人は怒っているのである。

そんなわけで、わが国のマスコミは、変なアリバイ作りを開始して、バイデン氏再選を阻むアメリカ人の懸念を、「高齢さ」と主張しはじめている。

おそらく、「高齢」のなかには、「ボケ」もあるのを、いわないようにしているけれど、こんなものが「落選」の理由にならないし、その前に、政権の崩壊が迫っているのである。

あたかも、「旨味調味料」を「化学調味料」といってはいけない、業界内自主規制があるように、バイデンは「高齢だ」を、バイデンは「ボケている」とはいわないのである。
しかし、国家反逆罪は死刑にしかならないので、最後は、「ボケていたから免責だ」といわないといけないことの布石なのかもしれない。

しかも、国家反逆罪を裁くのは、一般法廷（連邦最高裁）ではなくて、「軍法会議」と決まっている。

日本時間の５月１２日が、今後の世界を決める、重大な、現職アメリカ合衆国大統領が国家反逆罪で裁かれるまでのスタートとなるか？注目せざるをえないのである。

おそらく、わが国ではまず報道されないだろうから、テレビや新聞をみる時間を、ネット閲覧に切りかえるひつようがある。
これから、重大な情報を得れば得るほど、マスコミは自滅の道を進んでいるのだということも、並行して起きるのである。

あゝ楽しみだ。

そのうち、腐った司法への報復も行われるのだろうけど、西洋文明社会の低レベルは続く。