「ＬＧＢＴ法案」にも唖然とするが、日本の国会がつまらなすぎて、とにかくわざとかしらないが、「論戦」らしきものがぜんぜんない。
衆参両院で、７００人以上いる国会議員は、空調が効いた快適空間で、たしかに眠くなるのだろうけど、全員解雇したい衝動がわいてくる。
それもこれも、議題からなにからを、事務局（国会事務局ではなくて、内閣の下にある各省庁の官僚）が、お膳立てしているからだ。
もちろん、国会事務局員の採用は、衆議院と参議院とでそれぞれ別個で行われてはいても、「人事交流」なる裏技で、行政府の各省庁から「出向」もあるから、ぜんぜん独立していない。
「身分」では、国会事務局職員は、「特別職国家公務員」であって、行政府の官僚が、「一般職国家公務員（事務次官まで）」なのと、ぜんぜんちがう身分保障がされている。
それでも、高級官僚として、一般職に行きたがるのは、国会の位置づけが、低すぎるからだろう。
「国会改革」というと、なぜだか「議員数の削減」ばかりが話題になるのも「欺瞞」のひとつで、やっている感だけのアリバイ工作にすぎない。
どうせ宗主国アメリカに倣うなら、「予算委員会」では予算をちゃんと審議して、「政府監視委員会」を別に作ったらいいとおもう。
もちろん、予算案も、財務省主計局から、衆参両院の事務局に予算局を設置して、こちらに移すことを、一気に決めてしまうことが必要だ。
そうでもしないと、財務省国税局が、国会議員を各個攻撃して、マスコミと結託して血祭りに晒されるからである。
この意味で、とっくに絶対安定多数を得ている自民党がこれをしないで、ヘンテコな憲法改正をいう理由が、やっぱり怪しいばかりか、確信犯として、国民政党ではない、といえるのである。
それと比べたら、腐っても鯛なのが、共和党支配のアメリカ連邦議会だ。
４月２６日、アメリカ連邦下院の司法委員会での証人発言で、すさまじき衝撃が走った。
それは、連邦保健福祉省の現役職員による、内部告発であって、よくぞ本人を事前に説得できたものだ。
しかして、その内容は？
「アメリカ連邦政府は、不法移民の児童売春を含む人身売買の仲介者になっている」。
ここでいう、連邦政府とは、バイデン政権の政府、という意味である。
この証人の話から、「仕組み：スキーム」がみえてきた。
トランプ政権時代につくった、国境の壁は、日本でも大批判の対象となったが、マスコミのプロパガンダに踊らされた哀れな日本国民は、相変わらずこの「壁」がなにを意味し、誰を保護したのか？についてしらないでいる。
もちろん、アメリカにとっては不法移民の入国を阻むものであったけど、メキシコ側も歓迎していたのである。
なぜなら、メキシコ人が不法移民になるよりも、メキシコにとっても外国の、南米諸国からの「国内通過」だけでも、重犯罪者（麻薬組織・テロリストなど）が混じっている実態から、物騒で迷惑だったからである。
しかし、民主党は、バイデン政権発足以来のたった２年あまりで、５００万人もの不法移民を受け入れることを、「無策という政策」で実施した。
そうやって、過去の合法移民の仕事を奪った（安い賃金を受け入れるため）ので、なんと共和党はかつてのエスニックや黒人たちからの支持が歴史的な爆増となっていて、すでに南部でのぶ厚い支持層を形成しているのである。
この意味でも、トランプは白人至上主義者だ、ということの大ウソがわかる。
むしろ、奴隷解放に大抵抗した南部の伝統的民主党支持者（大農園主たち）こそが、人種差別論者の民主党の母体で、ゆえに、ＬＧＢＴＱ。。。をいって、さらなる差別を煽って政治化を謀る極悪がある。
そして、この不法移民には、子供だけで国境を越えた者たちが多数いるのは、母国ですでに「買われた」からで、アメリカまでの移送にかかる経費もなにも、ぜんぶがアメリカ入国後に、子供本人によって返済の義務があることに親が同意した契約になっている。
「カラユキさん」とか、もっと前の、「岡場所」と同然のことが、２１世紀のアメリカで行われている。
つまり、南米のどの国であろうが、アメリカまで無事来られる、人員移送ネットワークができていることを意味し、入国後は、保健福祉省職員による、スポンサー（里親）への引き渡しが行われる。
トランプ政権では、スポンサーの身元調査を厳密にしていて、定期的な追跡調査も実施（不当な扱いがあれば逮捕）されていたが、バイデン政権ではこれが、本省からの指示によって弛めたのである。
それでもって、すでに８５０００人以上の子供たちの行方が不明になっていて、ホットラインへの救済要請の電話が多数あるという。
なお、アンデスの奥地からきた子供たちは、スペイン語も話せない。
つまり、民主党バイデン政権の国境開放政策の「狙い」は、児童人身売買なのではないか？という噂的な疑惑が、真実味を帯びてきただけでなく、先日書いた、バイデン一家のビジネスからも明らかになったことと一致するのである。
これは、超富裕層（民主党を支持し莫大な金額の政治資金を提供する）たちの一般人にはない、異常な欲望を満たすための「システム化」とかんがえられる。
同時並行的に、２０２０年大統領選挙投票日直前に報道された、ハンター氏の「地獄のパソコン」は、ロシアの工作だとして、５０人余りの元諜報機関関係者の署名入りメッセージをつくった、元ＣＩＡ長官代行だったひとが、バイデン選対本部の幹部だったブリンケン氏（現国務長官）からの要請だったと議会証言したことを受けて、連邦選挙委員会も、選挙法違反の疑いで捜査を開始すると発表した。
さらに、連邦歳入庁（ＩＲＳ：Internal Revenue Service）にも内部告発があって、ハンター・バイデン氏の犯罪捜査について、バイデン政権の連邦司法省からの妨害があったことが曝露されている。
ことの詳細を明らかにするには、ハンター氏の納税証明やらを公開するために、連邦下院の許可が必要だったが、下院歳入委員会はすでに承認すると発表しているし、下院が優先するから必須ではない、連邦上院財務委員会の委員長（民主党）も承認すると発言している。
もう、民主党でさえ、隠しきれなくなってきたのは、世論が沸いているからだろう。
なんだか、ワクワクする話が、連日のように出てきて、アメリカの議会から目が離せないのである。
これで、民主党バイデン政権が沈没したら、そのコピーになったわが国の自公政権にも多大な影響を及ぼすこと必定だから、わくわく感が一層高まるゴールデンウィークなのである。
はたして、１９日からの「広島サミット」は、バイデン欠席とならないか？に興味が向くが、日本人が気づかないうちに衆議院解散をやりたい自公政権には、ハラハラドキドキのはずなのである。